Legalization of digital textbooks and future issues.

1. 「デジタル教科書」の法定化と今後の課題
Legalization of digital textbooks and future issues.
井上 芳郎 Yoshiro INOUE
埼玉県立入間向陽高等学校 Iruma-Kouyou Highschool, Saitama Pref. Japan.
【要旨】学校教育法などの改正により「デジタル教科書」の法定化が実現したが、残された課題
は多い。アクセシブルな「デジタル教科書」の在り方について、昨年の富山大会に続き「合理的
配慮」提供に係る、「基礎的環境整備」の観点からの検討を試み具体的な提言を示したい。
【キーワード】 デジタル教科書 合理的配慮 読書バリアフリー法 アクセシビリティ DAISY
1. はじめに
2019 年 4 月 1 日「学校教育法等の一部
を改正する法律」が施行され、「学習者用
デジタル教科書（以下デジタル教科書）」
と従来の「紙教科書」の併用が正式に認
められることとなった。さらに 6 月 28 日
には「学校教育の情報化の推進に関する
法律」が施行され、デジタル教科書その
他のデジタル教材を活用した学習の推進
や、国として障害のある児童生徒の教育
環境の整備を図るため必要な施策を講ず
ることなどが示された。
また同日には、いわゆる「読書バリア
フリー法」も施行され、国としてアクセ
シブルな電子書籍の普及や利活用のため
の環境整備の推進に係る、財政措置を含
む必要な措置を講ずるべきものとされた。
このように法整備については一定程度
の進展を見てはいるものの、はたして実
効性のある制度設計や具体的な施策、特
に財政措置などにつながっていくのか、
今後に残された課題は多い。
2. デジタル教科書の発行状況
文科省は各教科書発行者（出版社）に
対して、2019 年 1 月時点でのデジタル教
科書の発行予定状況について調査した。
この結果をもとにしてデジタル教科書を
発行予定の発行者数及び、発行予定タイ
トル数の概要を下表にまとめた。
発行者のデジタル教科書発行に対する
取り組みは、必ずしも積極的であるとは
いえない。2020～2022 年度にかけ小中高
の順に新教育課程が実施され、教科書も
全面的な改定が行われる。これに合わせ
てデジタル化が進むことに期待したいと
ころだが、今後の文科省の施策により、
どれだけ教科書発行者のインセンティブ
が高められるかには疑問が残る。
3. デジタル教科書使用の費用負担
2018 年 12 月に策定の「学習者用デジ
タル教科書の効果的な活用の在り方等に
関するガイドライン」では、「義務教育諸
学校については、紙の教科書が無償給与
され、学習者用デジタル教科書は無償給
与されない」としている。
特に問題なのは、障害等により通常の
紙教科書での学習に困難のある児童生徒
についても「無償給与」の対象としない
ことと、国会答弁での文科省見解で、デ
ジタル教科書や閲覧用端末の費用負担に
ついて、「各自治体において（学校）設置

2. 者として適切にご判断いただく。」として、
責任の所在を不明確にした点である。
しかしその一方で同ガイドラインでは、
「教科用特定図書等である音声教材や
PDF 版拡大図書については、学習者用デ
ジタル教科書に該当しないが、特別な配
慮を必要とする児童生徒等の様々な学習
ニーズを満たすため無償提供されており、
年々その需要が高まっている。」としてい
る。「無償提供」と書かれてはいるけれど
も、少なくとも DAISY 教科書に関して
は、そのほとんどの製作を「ボランティ
ア団体」に依存しているのが現状である。
国会答弁での文科省見解では、あくまで
も「調査研究の成果として無償提供して
いる」ものであり、その製作のための直
接的な財政支援はされていない。このた
め「ボランティア団体」による自助努力
も限界に近づいている。
4. DAISY 教科書の普及状況
日本障害者リハビリテーション協会で
は 2008 年度よりボランティア団体等と
協力して、義務教育段階の児童生徒を対
象にして DAISY 教科書の製作と提供を
続けてきている。文科省の 2012 年調査
によると義務教育段階の通常の学級に在
籍する児童生徒のうち、2.4％程度が「読
み書き」に著しい困難をもつと推定され
る。これ以外にも様々な障害や日本語以
外を母語とするなどの理由により、通常
の紙教科書での学習に困難のある児童生
徒は、義務教育段階だけでも数十万人規
模で存在すると推定されている。
このような児童生徒に対して DAISY
教科書による学習支援が効果的であるこ
とは、文科省自らも認識しているところ
であり、2016 年施行の「障害者差別解消
法」を根拠とした、公立学校での「合理
的配慮」提供の義務化により年々その利
用者数が増加している。グラフ（リハビ
リテーション協会作成）に示すように、
最近では各自治体の教育委員会や学校図
書館による一括使用申請数の増加が特徴
的であり、2018 年度の実績では利用者数
はついに 1 万名を超えている。
5. まとめにかえた提言
「障害者差別解消法」の施行により、
国として「合理的配慮」提供のための「基
礎的環境整備」に必要な施策を講ずる義
務が生じた。「検定教科書」はその使用が
義務づけられているのだから、まさに国
の責務としてアクセシビリティ確保に取
り組まねばならない。最後に喫緊の取り
組むべき課題として、以下三点につき具
体的な提言を示しまとめに代えたい。
① DAISY 教科書等を「音声教材」とし
ての位置づけを変更し、「学習者用デジ
タル教科書」と「見なす」、あるいは「読
み替える」こととする。これは法改正せ
ずとも、文科省の判断で可能である。
② DAISY 教科書などアクセシブルなデ
ジタル教科書閲覧用端末（ノートパソコ
ン・タブレット等）を公費で貸与する。
③ 製作ボランティア団体の負担する製
作経費については、公的支援をする。
以上の施策に要する当面の財政措置と
しては、単年度で十数億円程度と見積も
ることができる。教科書無償給与のため
の予算措置が約 450 億円なので、その 3％
程度を追加することで可能である。