digital textbooks as reasonable accommodation.

1. 合理的配慮の基礎的環境整備とし
ての「デジタル教科書」の在り方
井上芳郎
埼玉県立狭山清陵高等学校
濱田滋子
特定非営利活動法人NaD
日本デジタル教科書学会@京都 2016/08/21
1

2. 「デジタル教科書」の位置付け
に関する検討会議
• 開催期間 2015/05/12～2016/12/31
• 検討事項
1. 教科書の意義、形態など、教科書の基本的な在
り方に関すること
2. いわゆる「デジタル教科書」の教育効果及びそ
れを踏まえた制度的な位置付けや費用負担の
在り方等に関すること
2

3. 検討会議・中間まとめ 2016/06
• デジタル教科書の定義付けを整理
→ 使用義務・検定制度・無償給与等の関係
 デジタル教科書 → 「デジタル教科書」（指導者
用・学習者用） → デジタル版教科書
 デジタル版教科書 = 学習者用デジタル教科書の
うち、教科書として位置付けることが適当である
と考えられるもの
3

4. デジタル教科書
あくまでも教材としての位置付け
検定教科書（紙）
（教科用図書）
検定教科書（紙）
||
デジタル版教科書
紙教科書の使用義務はあるが、デ
ジタル版との選択・併用を認める
指導者用デジタル教科書
学習者用デジタル教科書
動画・音声・ドリル等の検定対
象外のリッチコンテンツを除外
教科用特定図書等
点字教科書・拡大教
科書・音声教材
教科書デジ
タルデータ 4
?

5. 用語の再定義と整理
• 「デジタル教科書」 デジタル機器や情報端末向けの教材のうち、紙の教科
書の内容と、それを閲覧するためのソフトウェアに加え、編集、移動、追加、
削除などの基本機能を最低限備えるもの。
• 「指導者用デジタル教科書」 「デジタル教科書」のうち、主に教員が電子黒
板等により子供たちに提示して指導するためのもの。
• 「学習者用デジタル教科書」 「デジタル教科書」のうち、主に子供たちが
個々の情報端末で学習するためのもの。
• デジタル版教科書（⇔紙の教科書） 学習者用デジタル教科書のうち、教科
書として位置付けることが適当であると考えられるもの。
• デジタル版教科書の導入は、個々の児童生徒へのきめ細かい対応が可能
となるだけではなく、情報のアクセシビリティの保障の観点からも、障害のあ
る児童生徒の学習に有効であると考えられる。
5

6. 無償給与制度等との関係
• 検定教科書（紙） → 無償給与（義務教育）
• 点字教科書・拡大教科書 → 無償給与
• 音声教材 → 無償提供（ボランティア製作）
• デジタル教科書 → 教材として有償購入
• デジタル教科書閲覧用端末等 → 有償購入
• デジタル版教科書 → 無償給与対象外
6

7. 7
現行の教科書無償給与予算
||
約417億円（2015年度）
デジタル教科書義務教育段階
完全配備の初期投入予算
||
約4,000～5,000億円?
導入後の追加的予算
||
年間約500～1,000億円?
教育情報化のための地方財政
措置 2014～2017年度
総額約6,700億円（一般財源）

8. DiTT 教育情報化推進法（案）2016/02
• デジタル教科書正規化、１人１台端末、無線LAN
整備、クラウド教育、ソーシャルメディア利用、
ビッグデータ活用などの推進を目的。
• デジタル教科書正規化 →デジタル教科書を教
科用図書（検定教科書）として位置づけ、義務教
育での無償給与対象とする。端末整備は原則保
護者負担とし、経済的事情等ある場合は公費助
成。障害者対応としてのアクセシビリティ確保。
8

9. 文科省「学びのイノベーション事業実証研究」報告
9

10. デジタル教科書の効果について
新井紀子氏（国立情報学研究所）の見解要旨
• 現状の（特にタブレット）PCを前提とした、特に小
中学校へのデジタル教科書導入には、財政負
担を上回るメリットはあまり感じられない。
• アンケートによる教育効果の測定は、科学的で
はない（学力向上等のエビデンスはない?）。
• 発達障害などのある児童生徒に対し、必要なデ
ジタル教材の提供は進められるべき。
10

11. 11
教科書デジタルデータを活用した拡大教科書・
音声教材等普及促進プロジェクト
1億3600万円
（2014年度）
教科書・教材のデジタル化
による最大のメリット
||
アクセシビリティの確保
2016年4月施行
障害者差別解消法
↓
合理的配慮の提供義務の
制度化とそのための基礎
的環境の整備充実
↓
アクセシブルなデジタル教
科書の提供は国の責務

12. 12
NIMAS
||
National
Instructional
Materials
Accessibility
Standard
DAISY=Digital accessible
Information SYstem

13. DAISY Digital accessible Information SYstem
• 国際NPO DAISY consortium（本部スイス）により
開発と維持が行われている、アクセシブルなデ
ジタル図書の国際標準規格（ANSI/NISO Z39.98）。
• DAISY consortiumは電子書籍の国際標準規格
EPUBを策定しているIDPFの主要メンバー。EPUB
のアクセシビリティ仕様はDAISYに準拠しており、
その開発と維持にも多大な貢献をしている。
13

14. デイジー教科書利用者数の推移
14
（公財）日本障害者
リハビリテーション
協会の資料をもと
にして筆者が作成

15. 15
馳文部科学大臣（当時）に「マルチメディア
版デイジー教科書」の普及促進に関する
要望書提出
2016年1月
デイジー教科書の有
効性に理解を示し、
「開発・普及に努めて
いきたい」との回答。

16. 2016年3月参議院予算委員会質疑
16

17. 文部科学大臣答弁（要旨）
• デイジー教科書については、学習内容の理解が
深まり学習意欲の向上、自尊感情の向上が図ら
れる等の観点から、非常に高く評価をしている。
• 民間団体のみならず教科書発行者においても、
教材の開発が行われるような環境づくり。
• 製作する民間団体等の、経済的な負担軽減を
図るための支援の充実。
• 教育委員会や学校にデイジー教材等の音声教
材の有効性や活用方法等の周知徹底。
17

18. 中間まとめ（アクセシビリティ関係抜粋）
• 障害差別解消法の趣旨等を踏まえると、教科用特定
図書等の製作については、教科書発行者の積極的な
取組も必要。教科書発行者以外の者（ボランティア）
が製作するものについても依然としてニーズがある。
• 教科書バリアフリー法に基づいて、国が一定程度関
与しつつ、教科用特定図書等の製作・普及を行う現行
の仕組みについては、「デジタル教科書」の導入後に
おいても維持されることが必要。
18

19. 中間まとめの問題点
• 合理的配慮の基礎的環境整備としての、アク
セシブルな「デジタル教科書」という視点の欠
落 → 現場対応での過度の負担をまねく
• 教科書バリアフリー法での「国の責務」の規
定ぶりの不徹底による、教科書出版社や特
にボランティア製作団体への過度の依存
19

20. 具体的解決策の提案
• 「デジタル教科書」の事実上の標準フォーマットEPUBのアク
セシビリティ仕様をDAISYが担保していることから、教科書出
版社に対して提供が義務づけられている教科書デジタル
データとしてDAISYを追加（現行はPDFとテキストデータ）。
• 文部科学省主導によりDAISY教科書製作ボランティア団体と
教科書出版社とでノウハウ共有のための協議体を設置し、
効果的な教科書デジタルデータの活用を実現。
• アクセシブルな「デジタル教科書」として、DAISY教科書など
も点字教科書・拡大教科書と同様に無償給与の対象とし、
もって合理的配慮のための基礎的環境整備の充実。
20