スクー第1回　ウェブサービスで抑えておくべき法律の概略 nakanishi

by AZX, http://www.AZX.co.jp© 2013　 AZX Professionals Group. All rights reserved.
今日のセミナーの目的
Ⅰ ウェブサービスに関連する法的規制
ウェブサービスに関連する法律は、ほとんどが2000
年以降に施行された法律ばかり
ウェブサービスに関連する法律は、「事後規制」で
はなく、「事前に理解して守る」べきもの
ウェブサービスに関連する法律は、
①インターネットを活用して、正確に理解することが
可能であり、
②また、それがITビジネスには不可欠。
1

今日のセミナーの目的
Ⅱ 良いウェブサービスを支える「利用規約」の基本
利用規約の作り方
（クレーム等を捌けて、有利な証拠として活用できるためには）
プライバシーポリシーの作り方
（個人情報保護だけではなく、ライフログ活用時代
には、プライバシーにも配慮したものを）　
特定商取引法に基づく表示の作り方
・・・次週は、ウェブサービスの適法性について

3
ここでお願いがあります。
弁護士としての守秘義務があるため、特定の会社や特定のビジネ
スに関するご質問についてはお答えすることができません。
具体例として、会社名（GoogleやFacebookなど）を出す場合があ
りますが、クライアントの会社ではありません。
みなさんに分かりやすいようにある程度は具体例を出していきた
いと思いつつ、クライアントの情報を開示しているとの誤解を受け
ないようにしたいと思いますので、投稿などされる際は、配慮をし
ていただけるとありがたいです。
このセミナーは「サービス運営者側」にたって行います。

4
今日のアジェンダ
Ⅰ. ウェブサービスに関する法的規制
・2000年以降にできたウェブサービスに関する法律
Ⅱ.良いウェブサービスを支える利用規約の基本
・利用規約、プライバシー「ひな形」の紹介
・利用規約はなぜ必要か？
・禁止事項について
・同意についての考え方
・投稿情報の利用
・プライバシーポリシーって何のため？
・ECサービスと法律

Ⅰ.　ウェブサービスに関する法的規制

２０００年以降にできたウェブサービスに関連する法律
•  不正アクセス防止法

平成１２年２月１３日施行
•  特定商取引法（通信販売規制等の追加）　　　　　
平成１２年６月１日施行
•  消費者契約法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
平成１３年４月１日施行　　　　　　　　　　　　　
•  不正競争防止法改正（ドメイン名不正取得等の追加）
平成１３年１２月２５日施行　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
•  民法特例法（電子消費者契約）　　　　　　　　　　　　　　
平成１３年１２月２５日施行
•  商法改正（ストックオプション制度の創設等）　　　　　　
平成１４年４月
•  プロバイダー責任法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
平成１４年５月２７日施行
•  特定電子メール法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
平成１４年７月１日施行
•  古物営業法の改正（古物競り斡旋業の追加）　　　　　
平成１５年４月１日施行
•  下請代金支払遅延等防止法（情報成果物の追加）　　
平成１６年４月１日施行　　　　　　　　　　
•  個人情報保護法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
平成１７年４月1日全面施行　
•  会社法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
平成１７年７月２６日施行
•  金融商品取引法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
平成１９年９月１日施行

•  資金決済法

平成２２年４月１日施行
ほとんどが2000年以降に施行された法律ばかり！！
6

法規制等の確認方法
Ⅰ 法令データ提供システム　
監督官庁のガイドライン
Ⅱ
1　景品表示法（消費者庁）　
http://www.caa.go.jp/representation/　
2　個人情報保護法（経済産業省）　
http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/privacy/
3　下請法（公正取引委員会）　
http://www.jftc.go.jp/sitauke/index.html
7
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxsearch.cgi

法規制等の確認方法
その他ガイドライン等
Ⅲ
1　電子商取引及び情報財取引等に関する準則（経済産業省）　
http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/ec/index.html#01
2　消費生活安心ガイド（特定商取引法関係）
http://www.no-trouble.go.jp/#top
3　著作権テキスト　
http://www.bunka.go.jp/chosakuken/text/pdf/
chosaku_text_110602.pdf

Ⅱ.　良いウェブサービスを支える利用規約の基本

「この一冊を読めば、利用規
約について検討すべきことが
ひと通りわかる！」
「利用規約」
「プライバシーポリシー」
「特定商取引法に関する表
示」のひな形
＋
ひな形の英訳付
（電子版もあります）
利用規約、プライバシーのひな型～参考書籍より～

11
利用規約のひな型　
http://www.azx.co.jp/modules/
docs/index.php?cat_id=41
プライバシーポリシーのひな型
http://www.azx.co.jp/modules/
docs/index.php?cat_id=40

利用規約、プライバシーのひな型～AZXのHPより～

12
利用規約はなぜ作成する必要があるのか？
サービス運営者にとって利用規約をつくる意味
１．ユーザーの不適切な行為やユーザーからのクレームを
サクッと捌ける。
※これは「利用規約ナイト2」での片岡さんの名言で
す。下記のslideshareは必見です。
http://www.slideshare.net/GenichiKataoka/
ss-16040953
2.訴訟においてサービス運営者にとって有利な証拠となる。
12

他者の権利侵害の禁止、法令違反行為の禁止など
、一般的に定めておくべき事項に加えて、サービス
内容に応じて、ユーザーが行ってはならない事項を
、できるだけ具体的に、明記しておく事が重要。

その後のカスタマー対応に応じて、バージョンアップ
も忘れずに！！

留意点1 法令に配慮した具体的な禁止事項
あらゆる想定される迷惑行為に対応できる
ような具体的な禁止事項
サクッと捌けるためには～禁止事項を明確に！
13
留意点2

法令に配慮した具体的な禁止事項
例：インターネット異性紹介事業を行っていると
判断されると、インターネット異性紹介事業を利
用して児童を誘引する行為の規制に関する法
律の規制対象となる。
ユーザー同士が交流できるサイトの場合、異
性交際に関する情報を送信する行為を禁止し
、そもそも１８歳未満の登録を受け付けないこ
ととする。
留意点1

15
留意点
2
あらゆる想定される迷惑行為に対応できるような
具体的な禁止事項
留意点2
実際迷惑行為があったかが立証が困難な場合があるので、
「そのおそれがあると当社が判断する行為」などと、サービス
運営者側が判断できるようにする。
RMTやお金をはらってサクラをやってもらうひとが現れるなど、
想定していなかった迷惑行為が発生する場合がある。
最後に「その他当社が不適切と判断する行為」とバスケット条項
を設ける。

16
サクッと捌けるためには～違反したときのペナルティを定める
禁止事項に違反したときのペナルティも定めないと、
禁止事項の意味がない。
但し・・・・
禁止事項に違反したユーザー＝熱心なユーザーの場合も多い。
禁止事項に該当するか判断が難しい場合も多い。
ペナルティには段階を設けておこう！
Step 1
投稿情報の削除
サービスの利用停止
場合によっては24時間停止、48時間停止なども。
アカウント削除
Step 2
Step 3
＋再入会の拒絶事由にも規定

免責事項の明確化

「当社は、本サービスにより提供される●がお客様を満足さ
せる内容であることを保証するものではありません。」

　　などと、サービスの内容に応じて責任を負わない範囲を
明確に定めておくことが重要。特に、有料、課金型の場合
はクレームも大きい。

17
サクッと捌けるためには～免責事項も明確に規定しておこう

18

　　消費者契約法等の規制により、免責の規定が無効となる場
合がある

　　⇒単に一切の責任を負わない旨を定めておくのみでは不十
分な場合もある。

サービス運営者が責任を負わなければならない場面を想定して
、損害の範囲を限定したり、上限を定めておくことが重要。

サクッと捌けるためには～免責事項も明確に規定しておこう
例：第三者のシステムを利用してサービス提供を行う場合、
当該第三者のシステムに関して生じた損害については責任を
負わない旨を定めておく。

消費者契約法により条項が無効になる場合とは？

事業者の債務不履行により消費者に生じた損害を賠償する
責任の全部を免除する条項（第8条第1項第1号）
事業者の故意又は重過失に基づく債務不履行により消費者に
生じた損害を賠償する責任の一部を免除する条項（第8条第1
項第2号）
民法、商法その他の法律の公の秩序に関しない規定の適用に
よる場合に比し、消費者の権利を制限し、又は消費者の義務
を加重する消費者契約の条項であって、信義則（民法第1条第
2項）に反して消費者の利益を一方的に害するもの（第10条）
無効
19
消費者契約法により無効となる場合があるので注意

ユーザーに利用規約の内容を理解してもらった上で申込み
を行ってもらったといえるような形をとっておくことが必須。

利用規約がサービス運営者とユーザーの関係に適用される
のは、サービス運営者とユーザーの間で利用規約に基づく
契約が成立するから。
民法上、契約が成立するためには、意思の合致が必要。
「有利な証拠」となるためには～同意をとっておく必要がある
利用規約は、サービスについてのサービス運営者とユー
ザーの間のルールを定めるもの。
→それが「法的効力」を有さなければ、いざというとき意味
がない！
20

21
では、「同意」はどのようにとっておけばよいのか？
＜不適切な事例＞
＜適切な事例＞
利用規約はこちら
目立たない場所に利用規約が掲載されているだけ
・同意クリックが要求されていない。
・利用規約に従って取引が行われる
ことが明示されていない。
会員登録
お客様の情報を登録してください。
送信
会員登録
お客様の情報を登録してください。
本サービスには下記の利用規約が適用されるため、事前に内容をよくお
読みになってからお申込みください。
利用規約
第1条
第2条
利用規約の内容に同意して
申し込む

22
経済産業省の「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」
http://www.meti.go.jp/press/2011/06/20110627001/20110627001-3.pdf　23ペー
ジ以下
「取引の申込みにあたりサイト利用規約への同意クリックが要求さ
れている場合は勿論、例えば取引の申込み画面（例えば、購入ボ
タンが表示される画面）にわかりやすくサイト利用規約へのリンク
を設置するなど、当該取引がサイト利用規約に従い行われること
を明示し且つサイト利用規約を容易にアクセスできるように開示し
ている場合には、必ずしもサイト利用規約への同意クリックを要求
する仕組みまでなくても、購入ボタンのクリック等により取引の申
込みが行われることをもって、サイト利用規約の条件に従って取
引を行う意思を認めることができる。」としている。

同意の取得についての経済産業省の考え方

23
ユーザーが利用規約の存在を認識し、それに容易にアクセスで
きる状態で「クリック等」の積極的な承認行為を行い、そのログ
データを取得できるのであれば、利用規約がユーザーによって
同意されたことをある程度立証できる。
逆にいえば、そのようなログデータを取得できないのであれば、
利用規約に基づく法的拘束力の立証は困難であることを十分
に認識しておく必要がある。
なお、ユーザーが同意をした時点の利用規約の内容を立証で
きるよう、利用規約のバージョン管理をしておくことも重要。
同意の取得についての経済産業省の考え方

24
第●条　日記等の情報の使用許諾等
1　本サービスを利用してユーザーが日記等の情報を投稿する場
合には、ユーザーは弊社に対して、当該日記等の情報を日本の
国内外において無償かつ非独占的に使用する権利（複製、上映、
公衆送信、展示、頒布、翻訳、改変等を行うこと）を許諾するものと
します。
2　ユーザーは、弊社に対して著作者人格権を行使しないものとし
ます。
ビジネス展開、マネタイズはどうする？　～投稿情報の利用
～あるSNSでは、規約の内容を以下のように改訂しようとして
炎上しました。なぜ炎上したのでしょうか？

権利帰属、使用許諾

サービス上に投稿された情報の帰属、使用許諾範囲を明確
に定めておくことが、マネタイズも含めたビジネス展開には
欠かせない！！

留意点2
投稿情報の権利関係を定めるにあたってのポイント
25
留意点1 投稿情報の権利は運営者に帰属させるか、
ユーザーに権利を留保するか。
ユーザーに権利を留保するとした場合、
運営者はどの範囲まで使用許諾を受けるか。
留意点2

26
第●条
1. 本サービスを利用して投稿された日記等の情報の権利（著作権
および著作者人格権等の周辺権利）は、創作したユーザーに帰属
します。
2. 弊社は、ユーザーが投稿する日記等の情報を、本サービスの円
滑な提供、弊社システムの構築、改良、メンテナンスに必要な範囲
内で、使用することができるものとします。
3. 弊社が前項に定める形で日記等の情報を使用するにあたっては、
情報の一部又は氏名表示を省略することができるものとします。
4. 弊社が第2項に定める形で日記等の情報を使用するにあたって
は、ユーザーが設定している情報の公開の範囲を超える形ではこ
れを使用しません。
 

先ほどの例では、どう変更されたのか。

27
第●条本規約の譲渡等
1. ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の
地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対
し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできませ
ん。
2.  当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、
当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利
及び義務並びにユーザーの登録事項その他の顧客情報を当
該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユー
ザーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとし
ます。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡の
みならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含
むものとします。

そのほか、こんな条項が入っているとよりいいです（M&A対応）

プライバシーポリシーの作成ポイント
第三者提供のルールの明示
開示、変更請求等への対応
セキュリティ方針の明示
2
3
4
使用目的の特定と明示
1

個人情報保護法上
「公表」しておくべ
き事項を網羅できる
ようにするのが、
いままでの「プライ
バシーポリシー」
プライバシーポリシーって何のために作るの？

29
広く「利用者情報」にも配慮したプライバシーポリシーを！！
スマートフォンは、こんな多くの「利用者情報」を取得している！
SPI　9ページの図を引用

「スマートフォン・プライバシー・イニシアティブ」　　　　
（ＳＰＩ）の提言　平成24年8月7日　総務省

「利用者情報」を十分な説明がないまま取得・活用するアプ
リも多く、利用者の不安が高まっている。

スマートフォンの急速な普及　～世帯普及率は1年前の約3倍！
従来の「個人情報保護法」ではカバーしきれない「プライバ
シー」の観点からの検討の必要性

スマートフォン・プライバシー・イニシアティブ

Ⅰ 特定商取引法
ECサービスを行う際に守らなければならない法律は？
⇒「消費生活安心ガイド」 http://www.no-trouble.jp/ 　を活用しよう！

31
1　景品表示法 
2　薬事法 
3　特定電子メール法 
4　消費者契約法、電子消費者契約法　
5　各種業法
Ⅱ その他の法律

消費生活安心ガイドの活用～
32

特定商取引法上の通信販売規制を理解するためのポイント
積極的広告規制
消極的広告規制
前払式の場合の通知義務
2
3
4
規制の対象は？
1
広告メールに関する規制
5
意に反して申込みをさせる行為の禁止
6
ECサービスを行う際に守らなければならない法律は？
33

全部表示したとき全部表示しないとき
（省令第10条第2項）（省令第10条第1項）
前払のとき省略できない（省令10Ⅱ但）
後払のとき省略できる
代金等の支払方法（法第11条第1項第2号）省略できる省略できる
遅滞なく商品送付省略できる
上記以外省略できない（省令10Ⅱ但）
返品特約（法第11条第1項第4号）省略できない省略できない
販売業者の氏名等（省令第8条第1項第1号）省略できる省略できる
法人であって情報処理組織を使用する広告の
場合における法人の代表者又は業務責任者の
氏名（省令第8条第1項第2号）
省略できる省略できる
申込みの有効期限（省令第8条第1項第3号）省略できない省略できない
負わない省略できない（省令10Ⅱ但）
負う省略できる
ソフトウェア等を使用するための動作環境（省令
第8条第1項第6号）
省略できない省略できない
販売数量の制限等特別の販売条件（省令第8
条第1項第7号）
請求により送付する書面の価格（省令第8条第1
項第8号）
電子メールで広告をするときは、電子メールアド
レス（省令第8条第1項第9号）
（経済産業省のHP参照　http://www.no-trouble.jp/#1232088015221）
販売価格・送料その他消費者の負担する金銭
省略できる
省略できる
省略できる
（法第11条第1項第1号、省令第8条第1項第4号）
代金等の支払時期（法第11条第1項第2号）
商品の引渡時期等（法第11条第1項第3号）
瑕疵担保責任（省令第8条第1項第5号）
　表示事項
ECサービス業者がウェブサイト上で表示すべき事項

H21.12.1改正後の返品特約についての規定
特に返品については、きちんと規定していないと、返品が認めら
れてしまう！！
通信販売をする場合の「商品又は指定権利」の販売条件について広告をした販売業者が、
当該商品若しくは当該指定権利の売買契約の申込を受けた場合におけるその申込をした
者又は売買契約を締結した場合におけるその購入者は、その売買契約に係る商品の引渡
し又は指定権利の移転を受けた日から起算して８日を経過するまでの間は、その
売買契約の解除（「申込みの撤回等）を行うことができる。
改正特定商取引法第15条の2　　
ただし、当該販売業者が申込の撤回等についての特約を
当該広告に表示していた場合はこの限りではない。
特に重要な「返品の取扱い」についての規定

「返品特約の表示に関するガイドライン」
別添5　h%p://www.no-‐trouble.jp/#1232679167401

①　広告媒体の別を問わず、返品特約について、消費者が認
識しやすいような方法で表示する必要がある。

②　「ご利用ガイド」のような共通表示部分での表示を活用する
方法も認められる場合がある。

③　インターネット通販を行う場合は、広告に加えて、いわゆる
「最終申込み画面」において、返品に関する特約を表示して
いないと、返品特約を有効にすることができないこととする。
具体的にどのように表示すればよいのか？
特に重要な「返品の取扱い」についての規定
36

37
次週は・・・・・
ウェブサービスの適法性をトレンドを踏まえて検討する。
・　ウェブサービスの適法性チェックの視点
　　（適法性、適法利用性、非紛争性）
・　クラウドソーシングサービスを行う場合の法律構成は　　
どうする？（当事者型？仲介型？）
・　CtoCサービスで決済手段を提供する場合は？
・　SNSや婚活サイトなどのマッチングサービスは？
・　クチコミサイトを運営する場合は？
・　いわゆる「まとめ系サイト」などを運営する場合、著作
権等の関係でどのような点に気をつけたらいのか。

お問合せ
AZX Professionals Group
（エイジックス・プロフェッショナルズ・グループ）
AZX 総合法律事務所
e-mail： contact@azx.co.jp
URL：　 http://www.azx.co.jp
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