おおい町抗議行動

1. 声明文
おおい町長の大飯原発再稼働容認を糾弾し、抗議する
原発が極めて危険な装置であり、原発重大事故が悲惨極まりない被害をもたらすことは、
チェルノブイリ原発事故、福島原発事故が教えるところです。したがって、最近のほとん
どの世論調査でも、脱原発の声は原発推進の声の 2 倍以上です。今、脱原発は圧倒的な民
意です。若狭にも、高浜町音海地区の例のように、脱原発・反原発の声は多数あります。
一方、東芝破綻の例を挙げるまでもなく、原発は、事故対策費や使用済み核燃料の処理・
処分費を考えれば、経済的にも成り立たないことは明らかです。そのため、国際的にも、
イタリア、ドイツに続いて、リトアニア、ベトナム、台湾が脱原発を決意し、スイスが原
発新設禁止を国民投票で決定しました。アメリカも原発縮小に向かっています。
それでも、おおい町議会「原子力発電対策特別委員会」は、原子力規制委員長までもが
「安全を保証するものではない」と言う“新規制基準”を、関電と政府の言い分通りに“世
界一厳しい安全基準”と見做し、これに適合した大飯原発 3，4 号機は安全として、去る 9
月 8 日、再稼動に同意しました。この特別委員会では、全ての委員が「再稼働ありき」
で用意してきた意見を述べ（ほとんどが読み上げ）、討論は全くなく、その関電や政
府への翼賛ぶりには唖然とさせられました。経済的利益のみを考え、町民の安全安
心など頭の片隅にもない町議のみで構成される議会を持つ町民は、不幸としか言い
ようがありません。
他方、中塚 實おおい町長は、再稼働ありきの立場に立ち、9 月 19 日に大飯原発視察、
21 日に世耕経産大臣と面会という、手続き的行動を行い、本日 9 月 25 日に「再稼働につ
いて理解するとの判断に至った」と再稼動容認の態度を表明しました。クレーン倒壊事故
に代表されるトラブル続きの関電に原発の安全を託せるとは考えられず、使用済み核燃料
や放射性廃棄物の超蔵地、保管法を政府や関電が確約、明言したわけでもありません。
ところで、若狭の原発で福島級の重大事故が起これば、若狭や京都、滋賀の北部はもと
より、京都府、滋賀県の全域、関西のかなりの部分が放射性物質にまみれる可能性があり
ます。この地域の 500 万人を超える住民が避難対象になりかねません。避難は不可能です。
おおい町長や町議会は、おおい町民の安全安心に関する責任を負っていることは、当然で
すが、こと原発事故に関しては、極めて広域かつ多数の周辺地域住民についてもその安心、
安全を考える義務があります。大飯原発が重大事故を起こして、周辺自治体住民に被害が
出たとき、おおい町は、どう責任をとるかを具体的に明らかにすべきです。
一方、福島原発事故以降の経験は、原発が無くても電気は足りることを教えています。
さらに、経産大臣の認可機関である「電力広域的運営推進機関」までもが、原発は無くて
も、現在も 10 年後も、電気は十分足りること、すなわち 15％以上の余裕があることを認
めています。不要な原発を稼働させて、事故のリスクに怯える必要はないのです。あなた
方が原発再稼働を容認するのは、人の尊厳、生存の権利を犠牲にしても、経済的利益を優
先させよう考えているからです。金儲けのために原発を動かすことは、倫理に反します。
私たちは、事故の不安なく、安心して生活できる社会を求めます。
原発は、事故の確率の高い、人類の手に負えない装置です。二度と福島のような事故を
起こさないために、全ての原発の早期廃炉を、立地自治体が率先して求めるべきです。
私たちは、原発の危険性を再三にわたって指摘してきました。おおい町長や町議会が、
この指摘を無視して、原発運転を容認して事故が起ったら、それはおおい町長や町議会議
員の故意による犯罪です。許されるものではありません。
以上のような理由により、大飯原発 3，4 号機再稼働容認を糾弾し、同容認を表明した中
塚 實おおい町長に抗議します。
2017 年 9 月 25 日
若狭の原発を考える会 （連絡先；木原壯林 090-1965-7102）