Tadashi ISE Public hearing for Ph.D 180923
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●作者： 伊勢正 ●博士論文の公聴会の説明スライド ●博士論文タイトル： 基礎自治体の多様性を踏まえた 災害情報システムのあり方に関する考察 ― 状況論的学習観に基づく再組織化の効果について ― ●日時：2018年9月19日 ●場所：京都大学吉田キャンパス
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- 1. 京都大学大学院情報学研究科社会情報学専攻矢守研究室 GraduatedSchoolofInformatics,KyotoUniversity 1 京都大学大学院 情報学研究科 博士後期課程 社会情報学専攻 矢守研究室 伊勢 正 公聴会 2018/9/19 15：00～16：30 ＠総合研究7号館 1階104号室 博 士 論 文 研究課題： 災害情報システムの協働開発が行政機関に与える啓発効果について
- 2. 京都大学大学院情報学研究科社会情報学専攻矢守研究室 GraduatedSchoolofInformatics,KyotoUniversity 自己紹介 2014年10月編入学 国立研究開発法人 防災科学技術研究所 に所属 WebGISをベースとした自治体向けの災害情報システムを研究開発 様々な防災関係機関が相互に情報を共有するための仕組みの研究 ⇒ そのための「標準化」は如何にあるべきか！？ 1995年3月東北大学大学院工学研究科土木工学専攻修了 1995年3月-2000年9月： 鋼橋メーカ 2001年4月-2012年9月： 建設系コンサルティング会社 国交省や自治体の防災計画等の策定 2 ● 工学的な視点（開発者の視点）ではなく、運用の視点（ユーザの視点）から、 災害情報システムの課題、あり方を論じる。
- 3. 京都大学大学院情報学研究科社会情報学専攻矢守研究室 GraduatedSchoolofInformatics,KyotoUniversity １．はじめに （課題認識） 災害情報（被害状況や対応状況など）を、被災自治体と都道府 県、さらに国や防災関係機関で共有するシステムが必要。 阪神・淡路大震災（1995）以降、情報共有の重要性が強く認識 され、さまざまなシステムが研究開発された。 角本ら(1995) ： 阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、都市型巨大災害が 発生した際の災害管理システムのあり方を示している。 澤田ら(2005) ： 新潟県中越地震の復旧・復興期において、様々な支援 機関と連携して情報共有サイトを実際に構築。 井ノ口ら(2011)や田口ら(2015)： 東日本大震災の発生直後から被災地 に赴き地理情報システム(GIS)を活用した被災地支援を実施。 多くの自治体でICTを用いたシステム導入されている。（第2章 で詳述） 3 ・・・ なのに、やっぱり、うまく機能していない！ 何が問題なの？ どうすれば機能するの？
- 4. 京都大学大学院情報学研究科社会情報学専攻矢守研究室 GraduatedSchoolofInformatics,KyotoUniversity 災害対応の現状 2015年台風15号 九州地方Ａ市 4
- 6. 京都大学大学院情報学研究科社会情報学専攻矢守研究室 GraduatedSchoolofInformatics,KyotoUniversity 災害対応の現状 2017年九州北部豪雨 大分県庁 6
- 7. 京都大学大学院情報学研究科社会情報学専攻矢守研究室 GraduatedSchoolofInformatics,KyotoUniversity 本日の発表の構成 第２章 災害情報システムの現状に関する調査 全国47都道府県へのアンケートから災害情報システムの現状を整理 基礎自治体における活用状況の把握と“システム・ギャップ” の指摘 ⇒ 基礎自治体にとって必ずしも有効なシステムではない 第３章 基礎自治体の多様性を踏まえた災害情報システムのあり 方について 柔軟なユーザ・インタフェイスを有するシステムを用いて、 高知県高幡地区（1県1市4町）において、各自治体の特性を把握 ⇒ 各自治体向けのカスタマイズにより、運用体制も変化する 第４章 状況論的学習観に基づく災害情報システムの構築に関 する考察 高知県四万十町において、約3年間にわたる試験運用を実施 ⇒ 再組織化を伴いながら学習が進み定着する過程を観察 第５章 まとめ 多様性な基礎自治体の現状を踏まえた災害情報システムのあり方 ⇒ 多様性を反映する過程にこそ、学習のきっかけがある 7
- 8. 京都大学大学院情報学研究科社会情報学専攻矢守研究室 GraduatedSchoolofInformatics,KyotoUniversity 第２章 災害情報システムの現状に関する調査 ２－１．災害情報システムの整備状況 • 全国４７都道府県へのアンケート調査から、一般的な 災害情報の整備状況を示す。 ２－２．基礎自治体における活用実態 • 一般的な災害情報システムが基礎自治体における活 用実態を示す。 ２－３．システム・ギャップの指摘 • 都道府県が求めるシステムと、基礎自治体が求める システムはそもそも異なっているにも関わらず、基礎 自治体は入力させてられていることを示す。 ２－４．全国の基礎自治体へのアンケート調査 • “システム・ギャップ” が全国的な傾向であることをア ンケート調査から確認する。 8
- 9. 京都大学大学院情報学研究科社会情報学専攻矢守研究室 GraduatedSchoolofInformatics,KyotoUniversity ２－１．災害情報システムの整備状況（１） 全国47都道府県に対するアンケート調査から • 伊勢正, 磯野猛, 高橋拓也, 臼田裕一郎 , 藤原広行, “全国自治体 の防災情報システム整備状況”, 国立研究開発法人 防災科学技術 研究所 研究資料 第401号, 2015. 9 ■災害情報システムの整備状況 全国47都道府県のうち9割以上（92%）にあたる43都道府県がICTを用いた何らかの災害 情報システムを既に導入しており、約8割（77%）の都道府県が「都道府県とその全市町 村が同一の防災情報システムを利用し，防災情報及び災害情報を共有している」と回答 77% 2% 13% 0% 8% 0% 都道府県とその全市町村が同一の防災情報システム を利用し、防災情報及び災害情報を共有している 都道府県と一部の市町村が同一の防災情報システム を利用し、防災情報及び災害情報を共有している 都道府県及び市町村はそれぞれ独自で防災情報シス テムを整備・利用している 防災情報システムを保有または利用していない
- 10. 京都大学大学院情報学研究科社会情報学専攻矢守研究室 GraduatedSchoolofInformatics,KyotoUniversity ２－１．災害情報システムの整備状況（２） 10 ■災害情報システムの整備目的 （複数選択式） 都道府県の災害情報システムは、 ・「市町村からの被害情報、避難状況、対応状況の報告」（回答数44、1位） ・「市町村等との被害情報、対策状況等に係る情報共有」（回答数33、2位）等を目的とし て構築されていることが明らかになった。 1 基礎情報（被害推計、避難所位置、想定浸水域）等の提供による住民避難支援 2 自然災害・気象状況、降雨状況等の把握 3 職員の安否・参集の把握 4 市町村からの被害情報、避難状況、対応状況の報告 5 国への被害情報等の報告 6 インフラ・ライフライン被災状況の把握 7 市町村等との被害情報、対策状況等に係る情報共有 8 幹部や統裁部門における状況把握、オペレーション、指示報告の効率化等支援 9 被害情報、避難勧告等の情報の対外発信 10 ボランティア等の来訪状況把握、派遣先調整等、ボランティアセンターの運営状況の把握 11 その他
- 11. 京都大学大学院情報学研究科社会情報学専攻矢守研究室 GraduatedSchoolofInformatics,KyotoUniversity ２－２．基礎自治体における活用実態（１） 入力する基礎自治体側は、県システムをどう捉えてるのか！？ 九州地方Ａ市の事例 2015年8月の台風15号対応に同行し、対応後にインタビュー調査 11 県の災害情報システムに情報を入力する前段階の情報 収集や取りまとめは、各支所と本庁の担当各部署におい て実施される。その後、危機管理課に電話、ファックスな どで伝達され、危機管理課がシステムに入力する。した がって、対応状況を整理、処理するという市役所内の対 応を支援するものではない。 県の災害情報システムを通じて情報共有できる範囲が限 られており、県の出先などへは別途ファックス等で連絡を 行わなくてはならない。 県の災害情報システムへ情報を入力しても、入力した結 果に関して、県からの支援などのメリットが感じられない。
- 12. 京都大学大学院情報学研究科社会情報学専攻矢守研究室 GraduatedSchoolofInformatics,KyotoUniversity ２－２．基礎自治体における活用実態（２） 入力する基礎自治体側は、県システムをどう捉えてるのか！？ 中部地方Ｂ市の事例 2015年9月の台風18号対応に同行し、対応後にインタビュー調査 12 県の災害情報システムは、入力すると自動的にLアラート に情報提供されるため、被害状況や対応状況をリアルタ イムで入力するというよりも、ある程度情報が整理された 後、確定報として入力するシステムという位置付けである。 これまでの災害対応の経験を踏まえて、各市町村が様々 な体制、活動手順で災害対応を行っているというのが実 態である。使いやすい災害情報システムを構築するため には、こうした各市町村の多様性を踏まえた開発が必要 である。
- 14. 京都大学大学院情報学研究科社会情報学専攻矢守研究室 GraduatedSchoolofInformatics,KyotoUniversity ２－３．システム・ギャップの指摘（１） 都道府県が整備するシステムは、 • 状況を把握するための情報系システムであり、 • 基礎自治体の業務を支援するものではない。 14 基礎自治体における 個別の被害に対する 主な対応業務 一般的な都道府県の 災害情報システム の活用の有無 ①通報の記録 ②被害状況の確認 ③対応方針の検討 ④対応機関への指示 ⑤対応状況の確認 ・・・・・ ・・・・・ ・・・・・ ・・・・・ ・・・・・ 対応なし 対応あり 事実関係の報告 対応なし 対応なし 対応あり 事実関係の報告
- 15. 京都大学大学院情報学研究科社会情報学専攻矢守研究室 GraduatedSchoolofInformatics,KyotoUniversity ２－３．システム・ギャップの指摘（２） 都道府県が求めるシステム： 情報系システム 基礎自治体が求めるシステム： 業務系システム 15
- 16. 京都大学大学院情報学研究科社会情報学専攻矢守研究室 GraduatedSchoolofInformatics,KyotoUniversity ２－４．全国の基礎自治体へのアンケート調査（１） 全国１７４１の基礎自治体へのアンケート調査結果から、 “システム・ギャップ”が全国的な傾向であることを示す。 • 伊勢正, 島崎敢, 三浦信也, 内山庄一郎 , 臼田裕一郎, “2017年度全国市区町 村への防災アンケート結果概要”, 国立研究開発法人 防災科学技術研究所 研 究資料 第414号, 2017. 16 質 問 アンケート結果（全国） 問 都道府県が調達した災害情報 システムはうまく機能してい ると感じていますか？ ・うまく機能している：26% ・ある程度機能している：59% ・どちらかというと機能していない：5% ・まったく機能していない：0% ・わからない：9% 問 災害情報システムがうまく機 能しない、あるいは導入に至 らない要因は何だと思います か？（複数選択式） ・災害時には忙しくて入力できない：61% ・平常時のシステムではないため、いざという時 に操作方法・がわからない：58% ・システムの操作が難しすぎる：25% 問 今後、整備が必要であると思 う機能について教えてくださ い。（複数選択式） ・住民や各出先機関などからの被害情報を整理・ 共有し、対応を支援する機能：42% ・避難所の開設、運営など住民避難に関する業務 を支援する機能：40% ・被害の状況を把握するためのセンサー、カメラ などを一元的に管理する機能：38%
- 17. 京都大学大学院情報学研究科社会情報学専攻矢守研究室 GraduatedSchoolofInformatics,KyotoUniversity ２－４．全国の基礎自治体へのアンケート調査（２） 17 質 問 アンケート結果（全国） 問 独自に調達した災害情報シス テムを保有していますか？ ・保有している：17% ・保有していない：82% ・わからない：1% １７％：１１０基礎自治体の独自システムは、 都道府県システムに連接しているか？ 質問 回答 選択肢 回答数 割合 独自システムに被害状況等を入 力すると、自動的に都道府県シス テムに連接して、都道府県に報告 されますか？ 1. 連接している 5 4.5% 2. 連接していない 105 95.5% 合計 110 100% 独自システムが都道府県システムに連接しているのは、 全体のわずか0.8%(17%×4.5%)に過ぎない
- 18. 京都大学大学院情報学研究科社会情報学専攻矢守研究室 GraduatedSchoolofInformatics,KyotoUniversity 第２章のまとめ 都道府県の整備するシステムに対して、基礎自治体は入力を 求められる。 都道府県と基礎自治体で、そもそも求めるシステムが異なる。 基礎自治体にとっては、求めていないシステムに対して、入力 をしなければいけない。 つまり、求める機能の相違（“システム・ギャップ”）が存在する。 ⇒ 「災害時に使わない」要因の一つであると考えられる。 18 “システム・ギャップ” を克服する・・・つまり、基礎自治体の 業務を支援するシステムであれば、活用が促進される。 《新たな課題》 Ｂ市の発話 これまでの災害対応の経験を踏まえて、各市町村が様々な 体制、活動手順で災害対応を行っているというのが実態である。
- 19. 京都大学大学院情報学研究科社会情報学専攻矢守研究室 GraduatedSchoolofInformatics,KyotoUniversity 第３章 基礎自治体の多様性を踏まえた 災害情報システムのあり方について 19 ３－１．柔軟なインタフェイスを有するシステムの提案 • 多様性を許容できる柔軟なインタフェイスを有する災 害情報システムを提案。 ３－２．再組織化の重要性 • 新しいシステムが定着するための条件。 ３－３．高知県高幡地域における実証実験 • 高知県高幡地域（１県１市４町）における実証実験。 ３－４．多様性に関する考察 • 各自治体の多様性を反映する過程について、 その発話から考察を行う。
- 20. 京都大学大学院情報学研究科社会情報学専攻矢守研究室 GraduatedSchoolofInformatics,KyotoUniversity ３－１．柔軟なｲﾝﾀﾌｪｲｽを有するｼｽﾃﾑの提案（１） 特徴 ＷｅｂＧＩＳをベースとしたシステム タブとメニューボタン（ショートカット・キー）に地図をプリセット 地図のプリセットを、プログラム変更なしに“設定”で変更可能 ⇒ ユーザの求める情報デザインを反映しやすい。 20 ２階層のタブで 業務項目を階層化 メニューボタンで 各業務のワークフローを表示
- 23. 京都大学大学院情報学研究科社会情報学専攻矢守研究室 GraduatedSchoolofInformatics,KyotoUniversity ３－３．高知県高幡地域における実証実験（１） 実証実験の概要 南海トラフ巨大地震の発生により広域避難を行うというシナリオに沿っ てシステム入力を体験 システムを理解 ⇒ 各自治体の災害対応に沿った設定変更 実際に“各自治体のスペシャル版”を構築 ⇒ 各自治体の災害対応を“可視化” 23
- 25. 京都大学大学院情報学研究科社会情報学専攻矢守研究室 GraduatedSchoolofInformatics,KyotoUniversity ３－３．高知県高幡地域における実証実験（３-1） 推奨設定（初期の設定） 25 第1階層タブ 第2階層タブ メニューボタン 1.監視・観測 A.監視・観測情報 ①監視・観測情報 ②監視カメラ情報 ③テレメータ水位情報 ④テレメータ雨量情報 ⑤ダム放流情報 2. 避 難 勧 告 ・ 避難指示 A.避難勧告・避難 指示の発令状況 と追加情報 ①避難勧告・指示の発令・更新 ②Lアラート発信 ③Facebookによる周知 ④twitterによる周知 ⑤対応状況 ⑥対応履歴 3.被災状況の 集約 A.被災状況の登録 ①新規登録 ②登録情報の更新 ③情報提供先などの入力・更新 ④情報一覧(全部) ⑤情報一覧(自ID向けのみ) ⑥対応履歴 4.救助要請 A.要救助者への対 応 ①要救助者の入力・更新 ②救助活動状況の入 力・更新 ③対応状況 ④対応履歴 5.本部設置 A.体制発令 ①体制の発令，移行，解除 ②対応状況 ③対応履歴 B.庁舎の被災状況 ①建物の被災 ②ライフラインの被災と復旧見込 ③代替拠点への移行 ④対応状況 ⑤対応履歴 C.職員参集 ①参集メールの送信 ②安否確認・参集状況の管理 ③対応状況
- 26. 京都大学大学院情報学研究科社会情報学専攻矢守研究室 GraduatedSchoolofInformatics,KyotoUniversity ３－３．高知県高幡地域における実証実験（３-2） 推奨設定（初期の設定） 26 第1階層タブ 第2階層タブ メニューボタン 6. 避 難 所 開設 A.避難所（一般）の開 設 ①開設要請避難所の選択 ②開設要請 ③開設状況の管理 ④避難所の追加登録 ⑤Lアラート発信 ⑥Facebookによる周知 ⑧twitterによる周知 ⑨対応状況 ⑩対応履歴 B.避難所(一般)の状 況把握と物資配給 ①避難者数の状況 ②食料の不足状況 ③寝具の不足状況 ④トイレの設置状況 ⑤対応状況 ⑥対応履歴 C.福祉避難所の開設 ①開設要請避難所の選択 ②開設要請 ③開設状況の 管理 ④避難所の追加登録 ⑤対応状況 ⑥対応履歴 D.福祉避難所の状況 把握と物資配給 ①避難者数の状況 ②食料の不足状況 ③寝具の不足 状況 ④トイレの設置状況 ⑤対応状況 ⑥対応履歴 7.道路規制・ 復旧 A.広域搬送ルート ①被災箇所の入力・更新 ②被害が予測される重要路 線の状況の入力・更新 ③規制区間および迂回ルート の入力・更新 ④対応状況 ⑤対応履歴 8. 上 位 機 関 へ報告 A.消防４号様式 ①人的被害の登録 ②住家被害の登録 ③土木被害の 登録 ④ライフライン被害の登録 ⑤保健被害の登録 ⑥農林被害の登録 ⑦民生被害の登録 ⑧文教被害の 登録 ⑨４号様式の生成 ⑩４号様式一覧
- 27. 京都大学大学院情報学研究科社会情報学専攻矢守研究室 GraduatedSchoolofInformatics,KyotoUniversity ３－３．高知県高幡地域における実証実験（４） 再設定後の各自治体の多様性 27 自治体Ｃ 自治体Ｄ 自治体Ｅ 自治体Ｆ 自治体Ｇ 自治体Ｈ 1. 監視・観 測 ・現行通り ・現行通り ・現行通り ・現行通り ・現行通り ・「水門、陸閘」 を追加 2. 避難勧告 指示 ・現行通り ・SNSは削除 ・発令は“字” ・現行通り ・現行通り ・現行通り ・現行通り 3. 被災状況 の集約 ・現行通り ・「消防団の活 動状況」を追 加 ・現行通り ・「消防団の活 動状況」を追 加 ・現行通り ・現行通り 4. 救助要請 ・不要 ・不要 ・不要 ・不要 ・不要 ・不要 5. 本部設置 ・現行通り ・現行通り ・現行通り ・現行通り ・現行通り ・「職員参集」 は不要 6. 避難所 ・ 初 期 画 面 を 表 画 面 に 変 更 ・災害種別ごと に分類 ・「開設要請」 不要 ・「開設要請」 不要 ・「開設要請」 不要 ・「開設要請」 不要 7. 道 路 規 制・復旧 “3”に統合 “3”に統合 “3”に統合 “3”に統合 “3”に統合 “3”に統合 8. 上位機関 へ報告 ・現行通り ・不要 ・不要 ・不要 ・不要 ・現行通り 新規追加 ・現行通り ・公共交通機 関の状況 ・消防団の展 開状況 ・ 「 福 祉 避 難 所」を大項目 に繰り上げ ・医療救護所 ・医療救護所 ・消防団の展 開状況 ・ 「 福 祉 避 難 所」を大項目 に繰り上げ ・医療救護所 ・ 「 福 祉 避 難 所」を大項目 に繰り上げ ・医療救護所
- 28. 京都大学大学院情報学研究科社会情報学専攻矢守研究室 GraduatedSchoolofInformatics,KyotoUniversity ３－３．高知県高幡地域における実証実験（５） 多様性の具体例 ① 水門，陸閘の監視 自治体Hは、過去の水害により市街地を流れる河川が氾濫した経験がある。 また、この川の沿岸部の集落において、多くの陸閘を管理している。こうした経 験および事情から、水門、陸閘の適切な操作を重視しており、本システムの情 報デザインにおいても、水門、陸閘を監視するためのタブの追加を希望した。 ② 災害種別で避難所を区分 自治体Dは、沿岸部の低地に主な市街地が形成されている。南海トラフ巨大 地震が発生した際には、庁舎周辺を含む市街地のほとんどが浸水すると想定 されており、小学校や公民館など、一般的に避難所として活用できる施設も数 多く浸水することが想定さている。このため、自治体Dでは、地震・津波災害時 の避難所と比較的発生頻度の高い降雨災害時の避難所を明確に区別する必 要があり、その運用方法も異なっている。 ③ 公共交通機関の状況把握 自治体Dの沿岸部には大きく入り組んだ湾があり、その沿岸にたくさんの集 落が形成されており、自治体Dは地域の通勤、通学の足として１日上下４便の 巡航船を運航している。また、自治体Dは、沿岸部から山間部の自治体へ向か う幹線道路の結節点でもあり、高知県西中部の交通の要所としても知られて いる。 28
- 30. 京都大学大学院情報学研究科社会情報学専攻矢守研究室 GraduatedSchoolofInformatics,KyotoUniversity ３－４．多様性に関する考察（１） ～アンケート結果より～ 再設定による評価の変化 30 情報デザインの再設定前 （操作体験後インタビュー時） 情報 デザイン の再設定 ⇒ 情報デザインの再設定後 （設定後インタビュー時） 自治体 質問１ 質問２ 質問３ 質問１ 質問２ 質問３ A ①：＋２点 ①：＋２点 ①：＋２点 ①：＋２点 ①：＋２点 ①：＋２点 B ①：＋２点 ①：＋２点 ①：＋２点 ①：＋２点 ①：＋２点 ①：＋２点 C ②：＋１点 ②：＋１点 ③： ０点 ①：＋２点 ②：＋１点 ①：＋２点 D ①：＋２点 ②：＋１点 ②：＋１点 ①：＋２点 ②：＋１点 ①：＋２点 E ②：＋１点 ③： ０点 ③： ０点 ①：＋２点 ①：＋２点 ①：＋２点 F ①：＋２点 ①：＋２点 ①：＋２点 ①：＋２点 ①：＋２点 ①：＋２点 合計点 ＋１０点 ＋８点 ＋７点 ＋１２点 ＋１０点 ＋１２点 平均点 ＋１．７点 ＋１．３点 ＋１．２点 ＋２．０点 ＋１．７点 ＋２．０点 質問１）本システムが市町村の（広域避難における）意思決定に活用できると感じまし たか？ 質問２）本システムが市町村の業務にとって有効であると感じましたか？ 質問３）本システムが市町村から県への報告用の情報システムとして有効であると感じ ましたか？ ①そう思う：＋２点 ②ややそう思う：＋１点 ③どちらでもない：０点 ④ややそう思わない：－１点 ⑤そう思わない：－２点
- 31. 京都大学大学院情報学研究科社会情報学専攻矢守研究室 GraduatedSchoolofInformatics,KyotoUniversity ３－４．多様性に関する考察（２） ～自治体職員の発話から～ 運用体制の再編に関する効果 災害対応時の体制の呼称が各自治体で異なる。本システムで各自治 体の体制の状況がわかるのであれば、呼称を統一した方がお互いに情 報連携しやすい。（自治体D） 自治体Hは、本システムの専任の入力担当者を2名ほど配置する予定 であると聞いているが、我々（自治体E）の場合は、南海トラフ巨大地震 で庁舎周辺が浸水することが想定されており、発災時にすべての職員 が登庁できるとは限らない。このため、システム担当の職員でなくとも操 作できる簡単なユーザ・インタフェイス、および入力項目の絞り込みが 必要である。（自治体E） （可視化の効果） 次の段階として、このシステムを活用するためのBCP（業務継続計画） の検討が必要だと考えている。BCPを検討する過程で、システムに反映 すべき内容も出てくると思われるし、システムで対応できない部分も BCPの検討を通じて明らかになると思う。（自治体H） 31
- 32. 京都大学大学院情報学研究科社会情報学専攻矢守研究室 GraduatedSchoolofInformatics,KyotoUniversity ３－４．多様性に関する考察（３） ～自治体職員の発話から～ 再組織化を通じた意識の変化 市町村がメリットを感じるようなシステムを基本として、そこから情報を集 めるようなボトムアップ型のシステム構築が大切だと気付いた。（自治体 C） 各自治体がどのような目的で情報デザインの変更を要望したのかにつ いて、各自治体が一堂に会して意見交換を行う場があると非常に勉強 になると思う。（自治体C） これまでの県の災害情報システムは、災害情報システムに自分たちが 合わせるという感じだったが、本システムでは色々な要望を反映しても らい、“自分達のシステム”という気がしてきた。これまでの県の災害情 報システムは、情報を入力しているだけという感じだった。（自治体D） 自治体Dや自治体Fが要望した消防団の状況管理は非常に有効かもし れないと感じた。他の自治体の情報デザインを見ることで、その自治体 がどのような問題を抱えているか、どのような対応方針なのかといった ことが理解できて非常に勉強になる。（自治体H）（可視化の効果） 32
- 33. 京都大学大学院情報学研究科社会情報学専攻矢守研究室 GraduatedSchoolofInformatics,KyotoUniversity 第３章のまとめ ３－３で具体的に示したように、各基礎自治体の災害対応は 非常に多様である。 こうした基礎自治体の多様性を共有するために、各基礎自治 体の求める情報デザインを反映し得る、柔軟なｲﾝﾀﾌｪｲｽを有 するシステムが有効である。 各基礎自治体の特徴を反映する過程において、“システムを積 極的に使おう”とする意識の変化・・・ ・・・“オーナーシップ”、“我がこと感” が確認できた。 33 第４章では、約３年間にわたるアクションリサーチによって、 この“学習”について詳しく示す。
- 34. 京都大学大学院情報学研究科社会情報学専攻矢守研究室 GraduatedSchoolofInformatics,KyotoUniversity 第４章 状況論的学習観に基づく 災害情報システムの構築に関する考察 34 ４－１．状況論的学習観 • 状況論的学習観における学習のポイント ４－２．「内化」の重要性 • 内化を伴う状況論的学習観 ４－３．四万十町における実証実験の概要 • ３年にわたる高知県四万十町における実証実験 • システムが定着するまでの経過 ４－４．状況論的学習に基づく考察 • 四万十町の防災担当者の発話から、システムについ ての学習の過程について、状況論的学習観から考察 を加える。
- 35. 京都大学大学院情報学研究科社会情報学専攻矢守研究室 GraduatedSchoolofInformatics,KyotoUniversity 高知県四万十町での３年間のアクションリサーチ 35 実施日 主な内容 期分け 15年6月28日 本システムの概略説明、研究協定 第Ⅰ期 推奨設定そのままの状態 で習熟を試みている段階 8月20日 検討会にて、本システム紹介 16年1月29日 高幡地区（1市4町）への本システム説明会 2月16日 説明会の事後インタビュー調査 7月12日 操作体験会の事前インタビュー調査 8月22日 検討会で本システムの操作体験会を実施 第Ⅱ期 推奨設定を元に、四万十 町の特性を反映したカス タマイズ中の段階 9月12日 操作体験会の事後インタビュー調査 9月19・20日 台風16号対応において本システムを初めて活用 9月21日 台風16号対応で本システムを活用後のインタビュー調査 10月6日 本システムの設定変更のためのインタビュー調査 12月8日 本システムの設定変更後のインタビュー調査 17年1月6日 本システムの再設定変更後のインタビュー調査 9月15-17日 台風18号対応に本システムを活用 第Ⅲ期 カスタマイズが完了した段 階 10月22日 台風21号対応に本システムを活用 10月29日 台風22号対応に本システムを活用 11月21日 幹部会議訓練において本システムを活用 11月30日 幹部会議訓練に活用後のインタビュー調査 18年3月20日 本システムの導入効果に関するインタビュー調査 5月31日 振り返りインタビュー調査 6月18日 これまでの運用体制の変化に関するインタビュー調査 7月1日 台風7号対応に本システムを活用 7月5日 平成30年7月豪雨への対応において本システムを活用 7月12日 これまでの本システムの活用に関するインタビュー調査 ※ 検討会： 高幡広域危機管理検討会。１市４町と高知県須崎地域本部により構成される。
- 36. 京都大学大学院情報学研究科社会情報学専攻矢守研究室 GraduatedSchoolofInformatics,KyotoUniversity ４－１．状況論的学習観（１） 社会的分散型認知論 従来の認知： 何かを認知するあるいは何かを学習するという行為は、 個人の頭の中の情報処理のプロセスであり、個人の頭の中に新たな知 識構造や枠組みといったものが構築される。 社会的分散型認知論（80年代、ハッチンスなど）： 認知システムは頭の 中に留まるのではなく、個人の頭の中を超えた、より大きなシステムとし て捉え、周辺環境を含めた関係性の変化により認知や学習が達成され る。 36 図： 道具を用いる認知システム （Hutchins,1994） （上野(1999)より引用）
- 37. 京都大学大学院情報学研究科社会情報学専攻矢守研究室 GraduatedSchoolofInformatics,KyotoUniversity ４－１．状況論的学習観（２） 状況論的アプローチ 状況論的アプローチは、前節に示した社会的分散型認知論に立脚しつ つ、認知や学習が達成される過程に着目する。 周辺環境を含めた関係性の変化は、あらかじめ用意されているプラン に基づき実施されるのではなく、即興的、局所的な判断の連続によって 、周辺環境を含めた再組織化を繰り返しながら、認知や学習が達成さ れていく。 37 図： 飛行機の状況を追跡する ためのコンプレックス・シート （Suchman L.ら） （上野(1999)より引用）
- 38. 京都大学大学院情報学研究科社会情報学専攻矢守研究室 GraduatedSchoolofInformatics,KyotoUniversity ４－１．状況論的学習観（３） インスクリプション 状況論的アプローチにおいて、 即興的、局所的な判断によって 再組織化を助けるためのインス クリプションが重要である。 インスクリプションとは、状況論 的アプローチを実施するために 、現状を可視化するための道具 を指すものであり、前節の事例 におけるコンプレックス・シート が該当する。 インスクリプションは常に単一で あるとは限らず、観察者によっ て多層的である 38 図： コンプレックス・シートの多様性 （上野(1999)より引用） 旋盤技術者 管理部門 検査部門
- 39. 京都大学大学院情報学研究科社会情報学専攻矢守研究室 GraduatedSchoolofInformatics,KyotoUniversity ４－１．状況論的学習観（４） 状況論的学習のポイントとなる要素 ① 個人の頭の中を超えた、より大きなシステムとして捉え、 周辺環境を含めた関係性の変化により認知や学習が達 成される。 ② あらかじめ用意されているプランに基づき実施されるので はなく、即興的、局所的な判断の連続によって学習が積み 上げられる。 ③ 現状が可視化されたインスクリプションを規範として、次の 活動が生み出される。 39
- 40. 京都大学大学院情報学研究科社会情報学専攻矢守研究室 GraduatedSchoolofInformatics,KyotoUniversity ４－２．「内化」の重要性 内化 矢守(2013) は、「情報待ち」という現象の要因の一つとして 、災害情報の提供という行為を自分以外の学者などの専門 家が行う行為として捉えている。 • “素人には素人用にわかりやすく編集した災害情報だけを知らせて おけばよい”というのではなく、“多様な関係者を包括・統合した協同 的な実践を組織化し、協同的実践への参加を継続的に促すための 仕組みをいかに醸成するか、が重要である。” 40
- 41. 京都大学大学院情報学研究科社会情報学専攻矢守研究室 GraduatedSchoolofInformatics,KyotoUniversity ■状況論的学習観 状況論的学習のポイントとなる要素 ① 個人の頭の中を超えた、より大きなシステムとして捉え、 周辺環境を含めた関係性の変化により認知や学習が達 成される。 ② あらかじめ用意されているプランに基づき実施されるので はなく、即興的、局所的な判断の連続によって学習が積み 上げられる。 ③ 現状が可視化されたインスクリプションを規範として、次の 活動が生み出される。 41 ④ 「内化」を伴っていること。 約３年間にわたるアクションリサーチによって、 この４つの視点から、“学習”について考察 。
- 42. 京都大学大学院情報学研究科社会情報学専攻矢守研究室 GraduatedSchoolofInformatics,KyotoUniversity ４－３．四万十町における実証実験の概要（１） 四万十町の概要 高知県高岡郡に位置する人口約1万7千（2018年4月30日現在）の町。 2006年3月、 窪川町と大正町および十和村が合併し四万十町が発足。 町の中心部であり町役場のある窪川地区は、海岸から直線で約7km、 標高約230mの内陸部。 沿岸部である興津地区や志和地区は甚大な津波被害が想定されてい る上に、地震動に伴う交通途絶による孤立。 災害対応時には、これら本庁舎と2つの地域振興局において円滑な情 報共有が求められる。 42
- 43. 京都大学大学院情報学研究科社会情報学専攻矢守研究室 GraduatedSchoolofInformatics,KyotoUniversity 四万十町での３年間のアクションリサーチ（再掲） 43 実施日 主な内容 期分け 15年6月28日 本システムの概略説明、研究協定 第Ⅰ期 推奨設定そのままの状態 で習熟を試みている段階 8月20日 検討会にて、本システム紹介 16年1月29日 高幡地区（1市4町）への本システム説明会 2月16日 説明会の事後インタビュー調査 7月12日 操作体験会の事前インタビュー調査 8月22日 検討会で本システムの操作体験会を実施 第Ⅱ期 推奨設定を元に、四万十 町の特性を反映したカス タマイズ中の段階 9月12日 操作体験会の事後インタビュー調査 9月19・20日 台風16号対応において本システムを初めて活用 9月21日 台風16号対応で本システムを活用後のインタビュー調査 10月6日 本システムの設定変更のためのインタビュー調査 12月8日 本システムの設定変更後のインタビュー調査 17年1月6日 本システムの再設定変更後のインタビュー調査 9月15-17日 台風18号対応に本システムを活用 第Ⅲ期 カスタマイズが完了した段 階 10月22日 台風21号対応に本システムを活用 10月29日 台風22号対応に本システムを活用 11月21日 幹部会議訓練において本システムを活用 11月30日 幹部会議訓練に活用後のインタビュー調査 18年3月20日 本システムの導入効果に関するインタビュー調査 5月31日 振り返りインタビュー調査 6月18日 これまでの運用体制の変化に関するインタビュー調査 7月1日 台風7号対応に本システムを活用 7月5日 平成30年7月豪雨への対応において本システムを活用 7月12日 これまでの本システムの活用に関するインタビュー調査 ※ 検討会： 高幡広域危機管理検討会。１市４町と高知県須崎地域本部により構成される。
- 44. 京都大学大学院情報学研究科社会情報学専攻矢守研究室 GraduatedSchoolofInformatics,KyotoUniversity ４－３．四万十町における実証実験の概要（２） 第Ⅰ期： 推奨設定そのままの状態で習熟を試みている段階 （最初の説明から１年以内） システムの設定変更・改修 • 本システムの初期状態を紹介した段階であり、推奨設定の状態 四万十町には約200か所の避難所があり、地図画面で表示す ると、ピクトグラムが重なって見にくい。（第Ⅰ期：2016年2月16 日） • ・・・という発話に示されるように、本システムの見た目に関する指 摘は見られるが、具体的な改修ポイントを提示する発話はみられ ない。 44
- 45. 京都大学大学院情報学研究科社会情報学専攻矢守研究室 GraduatedSchoolofInformatics,KyotoUniversity ４－３．四万十町における実証実験の概要（３） 第Ⅰ期： 推奨設定そのままの状態で習熟を試みている段階 （最初の説明会から１年以内） 運用状況 • 本システムを紹介しただけの状態であり、四万十町役場としての組 織的な運用は始まっていない。 幹部に対しては、タブレットPCによる閲覧を予定しているため、 タブレット向けの見やすい画面が必要である。（第Ⅰ期：2016年 2月16日） • ・・・という発話が示すように、システムの見た目に関する問題点の 指摘がなされているが、組織的な運用を行っていないため、災害対 応のワークフローを踏まえた実践的な指摘などは得られていない。 45
- 46. 京都大学大学院情報学研究科社会情報学専攻矢守研究室 GraduatedSchoolofInformatics,KyotoUniversity ４－３．四万十町における実証実験の概要（４） 第Ⅱ期： 推奨設定を元に、四万十町の特性を反映した カスタマイズ中の段階 （最初の説明会から１年～1.5年） システムの設定変更・改修 • 高幡広域危機管理検討会において実施した操作体験会（2016年8月22日 実施）、台風16号（2016年9月21日）への実災害での対応において、本シス テムの操作を経験 • 災害対応のワークフローを踏まえた、本システムに関する実践的な改修の 指摘がなされ、四万十町の災害対応の特徴に応じた設定変更、およびシス テム改修を実施した。 46 四万十町の要望 設定変更で対応できるもの 新たな開発を伴うもの 1.監視・観測 ・「水門，陸閘」を追加 ― 2.避難勧告・指示 ・閲覧のみの画面は不要 ― 3.被災状況の集約 ・選択肢に「対応済み」を追加 ・「7.道路規制・復旧」も合わせ て表示 ・１つの地物（この場合、避難 所）の属性情報を一覧でき るカルテ形式の画面が必要 4.救助要請 ・不要 ― 5.本部設置 ・「職員参集」は不要 ―
- 47. 京都大学大学院情報学研究科社会情報学専攻矢守研究室 GraduatedSchoolofInformatics,KyotoUniversity ４－３．四万十町における実証実験の概要（５） 第Ⅱ期： 推奨設定を元に、四万十町の特性を反映した カスタマイズ中の段階 （最初の説明会から１年～1.5年） 運用状況 • 2016年台風16号への対応において、試験的に危機管理副課長（当時）が １人で入力（＝操作体験） 47 情報項目 活用状況 備考 1.監視・観測 活用せず 観測機を整備後に、活用する予定 2.本部設置 入力あり 体制変化の推移が分かるように変更の 必要あり 3.避難勧告 ・避難指示 志和地区の避難勧 告を入力あり 地理院地図では細街路が表現されてい ないことが判明 4.避難所 入力あり 開設状況を試験的 に入力 筆者の説明により、高知県庁からも確認 5.福祉避難所 活用せず ― 6.被災状況の集約 活用せず 入力の方法が分からなかった 7.医療救護所 活用せず ― 8被害集計 活用せず 高知県の現行システムに入力 その他 ・議事録 災害対策本部会議 の議事録を登録、 共有 筆者の説明により、高知県庁からも四万 十町の災害対策本部会議の議事録を確 認 組織的運用 活用せず 担当者1名が試験的に入力したのみ
- 48. 京都大学大学院情報学研究科社会情報学専攻矢守研究室 GraduatedSchoolofInformatics,KyotoUniversity ４－３．四万十町における実証実験の概要（６） 第Ⅲ期： カスタマイズ完了の状態 （最初の説明会から1.5年～） システムの設定変更・改修 • 四万十町のシステム設定・改修に関する要望のうち、設定により対応がで きない「新たな開発を伴うもの」について、第Ⅱ期末（2017年3月末）までに システム改修を終え、四万十町の特徴を反映するカスタマイズを終えた。 48 カルテ画面
- 49. 京都大学大学院情報学研究科社会情報学専攻矢守研究室 GraduatedSchoolofInformatics,KyotoUniversity ４－３．四万十町における実証実験の概要（７） 第Ⅲ期： カスタマイズ完了の状態 （最初の説明会から1.5年～） 運用状況 • 四万十町役場の職員のみで、自律的に本システムを起動し、実際の災害 対応に活用することができるまでに、四万十町職員の本システムに対する 習熟が進んでいる。 49
- 50. 京都大学大学院情報学研究科社会情報学専攻矢守研究室 GraduatedSchoolofInformatics,KyotoUniversity ４－３．四万十町における実証実験の概要（８） 参考） 平成30年7月豪雨における活用状況 運用状況 • 避難勧告／指示、避難所開設状況など、自律的にシステムを活用。 50 図 避難準備／勧告／指示 の推移 図 避難所の開設状況
- 51. 京都大学大学院情報学研究科社会情報学専攻矢守研究室 GraduatedSchoolofInformatics,KyotoUniversity ４－４．状況論的学習に基づく考察（１） 本システムの活用の進展 （システム不具合のために一時的にシステムの活用ができなくなった時に）総務課の職 員から、「システム使えないの？」と災害対応にシステムが活用できなく なることを嘆く発言があった。（第Ⅲ期：2018年7月12日の発話） 51 危機管理課 危機管理課内で、MS-EXCELを用いて、一台 のパソコンで災害状況を記録 総務課 回答 （手書資料など） 問合 （電話など） 本庁舎 大正地域振 興局 十和地域 振興局 回答 （電話など） 問合 （電話など） 問合 （電話など） 回答 （電話など） 災害対策本部 危機管理課が、総務課や振興局からの資料 をMS-WORDで編集し、会議資料を作成 本システム導入前の災害情報の共有体制 各 課 連絡ルールなし
- 53. 京都大学大学院情報学研究科社会情報学専攻矢守研究室 GraduatedSchoolofInformatics,KyotoUniversity ４－４．状況論的学習に基づく考察（３） 本システムの活用の進展 53 各課 各課 各課 危機管理課 本庁舎 十和地域 振興局 災害対策本部 システムを用いて、 状況説明 共有 総務課 共 有 大正地域 振興局 共有 本システムを活用した将来の災害情報の共有体制 全ての課・各振興局で本システムによる情報共有 共有 報 告 高知県システム に連接
- 54. 京都大学大学院情報学研究科社会情報学専攻矢守研究室 GraduatedSchoolofInformatics,KyotoUniversity ４－４．状況論的学習に基づく考察（４） ① 周辺環境を含めた関係性の変化 （その１） 庁内には、2つの振興局（支所）があり、これまでは、情報共有ツールが 無かったために、本庁舎を含めて、3か所で個別に災害対策を実施して いたが、本システムにより情報伝達が容易になり、これまで各振興局長 が判断していた事項についても、本庁舎を含めた全体としての意思決 定ができるようになった。（第Ⅲ期：2018年3月20日の発話） これまで災害対応の議事録の管理が、災害毎にバラバラであったが、 本システムを活用するようになり、本システムの中でその他の情報とと もに一括管理するようになった。（第Ⅲ期：2018年5月31日の発話） 本システム導入前までは、各課が把握する情報は、総務課以外は、基 本的に危機管理課への報告ルールはなかった。例えば、道路に関する ことであれば建設課が処理を行っていたため、災害対策本部会議にて 、担当課から特に情報提供されなければ、全体として共有されることは なかった。（第Ⅲ期：2018年6月18日の発話） 54
- 55. 京都大学大学院情報学研究科社会情報学専攻矢守研究室 GraduatedSchoolofInformatics,KyotoUniversity ４－４．状況論的学習に基づく考察（５） ① 周辺環境を含めた関係性の変化 （その２） 災害対策本部会議において災害対応状況を幹部に示す際に、これまで は会議のための資料をわざわざ作成していたが、本システムによって 整理された地図情報を、プロジェクターによって投影し、現状について 簡潔に報告ができるようになった。（第Ⅲ期：2018年3月20日の発話） 55 写真 四万十町の災害対策本部員会で本システムを活用している様子 （2018年7月29日、台風12号対応時に撮影）
- 56. 京都大学大学院情報学研究科社会情報学専攻矢守研究室 GraduatedSchoolofInformatics,KyotoUniversity ４－４．状況論的学習に基づく考察（６） ① 周辺環境を含めた関係性の変化 （その３） 本システムの操作性が向上し、災害対応マニュアルも改訂され、システ ム自体と運用体制の双方が良くなれば、職員全員が本システムを活用 できるようになると思う。お互いにすり寄ってこないといけない。ユーザ 側の体制や要求が固まっていなければ、システムの改修も進まない。（ 第Ⅱ期：2016年9月12日の発話） 我々の運用体制が追いついていない点もあり、システムを活用するた めの体制作りについては、まだまだ手探り状況である。（第Ⅲ期：2018 年5月31日の発話） ・・・という発話が示すように、本システムの導入を進めている防災担当者 自身も、システムの改修だけでなく、システムを運用する体制側の再編が 不可欠であることを認識するに至っている。 本システムの設定変更および改修を通じて、本システムへの学習が進む に従い、災害情報を共有する流れ（運用体制）にも変化が生じていること が確認できた。 56
- 57. 京都大学大学院情報学研究科社会情報学専攻矢守研究室 GraduatedSchoolofInformatics,KyotoUniversity ４－４．状況論的学習に基づく考察（７） ② 局所的判断の連続 （第Ⅰ期の発話） 四万十町には約200か所の避難所があり、地図画面で表示すると、 ピクトグラムが重なって見にくい。（第Ⅰ期：2016年2月16日の発話） 幹部に対しては、タブレットPCによる閲覧を予定しているため、タブレ ット向けの見やすい画面が必要である。（第Ⅰ期：2016年2月16日の 発話） 幹部は見やすければよい。入力する職員は、タブレットではなく、大き な画面のあるPCで入力することを想定している。（第Ⅰ期：2016年2 月16日の発話） ・・・といったシステムの見た目に関する問題点の指摘が中心の発話で あった。 57
- 58. 京都大学大学院情報学研究科社会情報学専攻矢守研究室 GraduatedSchoolofInformatics,KyotoUniversity ４－４．状況論的学習に基づく考察（８） ② 局所的判断の連続 （第Ⅱ期以降の発話） これまで南海地震を想定したシステム検討をしてきたために気付か なかったが、台風対応に不可欠な予防措置を管理するタブ（情報項 目）がない。例えば、水門の閉鎖作業の状態（開閉管理）を行うタブ が用意されていない。水門を閉めたことを入力しようとして、「あれ？ 入れる所、ないや！」と気づいた。（第Ⅱ期：2016年9月21日の発話） 住民からの被害に関する通報を、本システムに最初に登録する際の 画面は、一覧表に1行追加するのではなく、カルテ上の画面において 、わかっている情報のみをとりあえず入力できる画面を基本とするべ きである。地図情報を加えるかどうか、重要かどうかなどは、まずカ ルテ画面で登録してからの次の処理である。（第Ⅱ期：2016年10月6 日の発話） 【具体的な指示】 去年の台風への対応時に、使いにくいシステムだなあと思いながら 使ってみた。使ってみたから本システムを理解できた。これからも、ま た使ってみたら、改善点が見えてくるかもしれない。（第Ⅱ期：2017年 1月6日の発話） 58
- 59. 京都大学大学院情報学研究科社会情報学専攻矢守研究室 GraduatedSchoolofInformatics,KyotoUniversity ４－４．状況論的学習に基づく考察（９） ③ インスクリプションによる可視化 医療救護所に関しては、隣接する中土佐町も関連情報を共有したい と考えていると思う。ただし、多くの傷病者の発生が見込まれ送り出 す側の中土佐町と、比較的大きな病院があり受け入れる側の四万十 町では、タブやメニューボタンの構成、つまり扱いたい情報項目が異 なると思う。（第Ⅱ期：2017年1月6日の発話） タブによる可視化によって、議論をすることが可能となる。議事録一 つとっても、各機関で取り扱い方が違う。（第Ⅲ期：2018年5月31日の 発話） 須崎市は、消防団を管理するタブも要望があった。また巡航船の管 理など、交通状況を把握するためのタブの要望がある。これは我々 とは違う考え方である。（第Ⅲ期：2018年5月31日の発話） 59
- 60. 京都大学大学院情報学研究科社会情報学専攻矢守研究室 GraduatedSchoolofInformatics,KyotoUniversity ４－４．状況論的学習に基づく考察（１０） ④ 「内化」の存在 職員が50名ぐらいの役場であれば、口頭で情報共有が可能かも知 れないが、四万十町ぐらいの規模になると、ICTを活用した何らかの 災害情報システムを活用できないと、職員同士の情報共有が困難で ある。（第Ⅰ期：2016年2月16日の発話） 本システムの操作性が向上し、災害対応マニュアルも改訂され、双 方が良くなれば、職員全員が本システムを活用できるようになると思 う。お互いにすり寄ってこないといけない。ユーザ側の体制や要求が 固まっていなければ、システムの改修も進まない。（第Ⅱ期：2016年9 月12日の発話） これまでは、情報入力者としての視点から、システム改修や再設定を 検討してきた。これからは、幹部など閲覧者側の視点により改善につ いても考えなくてはいけないかもしれない。（第Ⅲ期：2018年5月31日 の発話） 我々の運用体制が追いついていない点もあり、システムを活用する ための体制作りについては、まだまだ手探り状況である。（第Ⅲ期： 2018年5月31日の発話） 60
- 61. 京都大学大学院情報学研究科社会情報学専攻矢守研究室 GraduatedSchoolofInformatics,KyotoUniversity 第４章のまとめ 四万十町の特徴をシステムに反映する過程において、システムに対する学 習を観察した。 四万十町職員の本システムに対する学習過程が、状況論的学習観に沿っ たものであることを確認することができた。 これにより、システムが定着し、自律的に活用されるためには状況論的学 習観のポイントとなる３つの要素、およびこうした学習過程に対する「内化」 が重要であることが確かめられた。 61 ① 個人の頭の中を超えた、より大きなシステムとして捉え、周辺環境を 含めた関係性の変化により認知や学習が達成される。 ② あらかじめ用意されているプランに基づき実施されるのではなく、即興 的、局所的な判断の連続によって学習が積み上げられる。 ③ 現状が可視化されたインスクリプションを規範として、次の活動が生み 出される。 ④ 「内化」を伴っていること。
- 62. 京都大学大学院情報学研究科社会情報学専攻矢守研究室 GraduatedSchoolofInformatics,KyotoUniversity 第５章 まとめ 62 ５－１．基礎自治体の多様性を踏まえた災害情報ｼｽﾃﾑのあり方 • 基礎自治体の多様性を踏まえた上で、３つの視点か ら提言を行う。 ５－２．今後の課題 • 国のプロジェクトの動向などを踏まえ、今後の課題に ついて言及する。
- 63. 京都大学大学院情報学研究科社会情報学専攻矢守研究室 GraduatedSchoolofInformatics,KyotoUniversity ５－１．基礎自治体の多様性を踏まえた 災害情報システムのあり方（１） ① 基礎自治体が積極的活用すべきシステムであること 第2章で示したように、都道府県と基礎自治体の間には、災 害情報システムに求める機能の相違（“システム・ギャップ” ）がある。 基礎自治体が独自の災害情報システムを整備することは、 財政上の負担などの問題から現実的に困難であることを踏 まえると、都道府県が整備する災害情報システムに、基礎 自治体が求める機能（メリットを感じる機能）を付与する必 要がある。 つまり、業務系システムとしての機能を付与し、基礎自治体 が積極的に災害対応に活用できるシステムとする必要があ る。 63
- 64. 京都大学大学院情報学研究科社会情報学専攻矢守研究室 GraduatedSchoolofInformatics,KyotoUniversity ５－１．基礎自治体の多様性を踏まえた 災害情報システムのあり方（２） ② 基礎自治体の多様性を汲み取れる 柔軟なユーザ・インタフェイス 我が国の行政における防災体制は、国、都道府県、基礎自 治体がそれぞれ防災計画を独自に策定し、これらに則って 実施される。 各自治体においては、地域特性に配慮したきめ細かな防災 計画が策定され、これに則った地域特性を反映した災害対 応が可能となる。 その反面、こうした地域特性が情報システムによる効率的 な情報管理を進めるうえで、障害になってきたことも明らか である。 基礎自治体の多様性を汲み取り、各自治体の多様性を可 視化することは、標準化を目指すためにも、極めて重要な 要素である。 64
- 65. 京都大学大学院情報学研究科社会情報学専攻矢守研究室 GraduatedSchoolofInformatics,KyotoUniversity ５－１．基礎自治体の多様性を踏まえた 災害情報システムのあり方（３） ③ 多様性を汲み取る過程の学習効果 標準化を目指す方向性からは、基礎自治体の多様性はネ ガティブな要素として捉えられるだろうが、この多様性こそ が各基礎自治体が積極的に災害情報システムを活用する 鍵となりうると考えられる。 他の自治体とは異なる独自の特徴を有しているからこそ、 標準化された災害情報システムでは不十分であり、自らの 求める災害情報システムとするための積極的な行為こそ重 要である。 災害情報システムの構築を他者に完全にゆだねる、つまり 外化するのではなく、多様性を有しているからこそ、その多 様性を汲み取る過程こそが、災害情報システムへの理解に つながり、有効な活用が促進されるものと考えられる。 65