【調査】世界94カ国海外在住日本人のコロナによる収入への影響
- 3. ロコタビ調べ https://locotabi.jp/
1.調査実施概要
• 調査期間︓2020年6⽉4⽇-2020年6⽉9⽇
• 回答数 ︓2,156件
• 回答国数︓94カ国
アイルランド、アメリカ、アラブ⾸⻑国連邦、アルジェリア、アルゼンチン、イギリス、イスラエル、イタリア、イラン、インド、
インドネシア、エクアドル、エジプト、エストニア、オーストラリア、オーストリア、オマーン、オランダ、カタール、カナダ、カリ
ブ海、カンボジア、ギニア、キプロス、キルギス、グアテマラ、グアドループ(フランス海外県)、クウェート、ケニア、コス
タリカ、コロンビア、コンゴ⺠主共和国、サウジアラビア、シエラレオネ、ジャマイカ、ジョージア(旧グルジア)、シンガ
ポール、スイス、スウェーデン、スコットランド、スペイン、スリランカ、スロバキア、ソサエティ諸島、タイ、チェコ、チリ、デン
マーク、ドイツ、トルコ、ナイジェリア、ニューカレドニア、ニュージーランド、ネパール、ノルウェー、パキスタン、パナマ、バ
ハマ、パラオ、パラグアイ、ハンガリー、フィリピン、フィンランド、ブラジル、フランス、ブルガリア、ブルンジ、ベトナム、ペ
ルー、ベルギー、ポーランド、ボリビア、ポルトガル、ホンジュラス、マリアナ諸島、マルタ共和国、マレーシア、ミャンマー、
メキシコ、モザンビーク、モルディブ、モロッコ、モンゴル、ヨルダン、ラオス、リトアニア、ルーマニア、ロシア、韓国、⾹港・
マカオ、台湾、中国、南アフリカ、北アイルランド
• 調査内容︓ 基本情報(お住いの国/都市 性別 年代 職種 業種)
仕事への影響(選択回答)
収⼊への影響(選択回答)
今後の滞在に不安を感じていますか(選択回答)
失業補償などの⽀援状況(選択回答)
現在お困りのことや懸念点など(⾃由記述)
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仕事への影響
悪化 やや悪化 変化なし やや好転 好転
2%
39%
26%
8%25%
全体の5割が収⼊の減少を感じている。
n=2155
海外在住者の声
ドイツ|60代 フリーランス、コンサルタント
「⽇本からの通訳、コンサルタント依頼が皆無。」
ロシア|20代 その他 エンターテイメント
「お給料が歩合⽣のため、現在収⼊がなく貯⾦のみのやりくりと
なっています。劇場はまだ閉鎖中で、再開のめども⽴っておらず
不安です。 」
アイルランド|40代 フリーランス サービス
「業種で⾔うと今後規制が緩和されたとしても、スタジオ収容⼈数に制限がある場合、スタジオの家賃を
カバーしきらない⼈数でのレッスンになる場合が多く、このまま廃業、もしくはオンラインでのレッスンになる
のかと思うと不安です。 」
5
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0% 20% 40% 60% 80% 100%
サービス
メーカー
流通・⼩売
建設・不動産
ITインターネット
⾦融
観光
エンターテインメント
教育
医療・福祉
商社
コンサルティング
マスコミ・メディア
収⼊への影響 減少︓5割以上
収⼊への影響 減少︓2〜5割程度
収⼊への影響 減少︓〜2割以下
収⼊への影響 変化なし
収⼊への影響 増収
n=2155
観光業従事者の6割以上が「収⼊が半減以上した」と回答
アンケート結果の中でも観光業に従事する
⽇本⼈の収⼊の変化は厳しい状況下にあ
ることがわかる。
収⼊減少が「50%以上」と答えた⼈は全体
の5割以上と最も多く、「2~5割減少」も含
めると全体の75%が収⼊減の状況に陥って
いる。
特に観光収⼊を頼るエリアでは、現地の不
安定に変化を続ける状況に在住⽇本⼈か
らは切実な声が数多く寄せられた。
業種別︓収⼊への影響
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0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
会社員
公務員
⾃営業
会社役員
フリーランス
専業主婦(夫)
学⽣
パート・アルバイト
⾃営業・フリーランスの7割が収⼊が減収している。
職種別︓収⼊への影響
集計データの全体を通して収⼊への影響はあらゆる業種に及んでいることがわかる。特に、⾃営業
やフリーランスなど組織に帰属していない働き⽅をしている⼈は46%の⼈が5割以上収⼊が減ってい
る状況。さらに、⽇本国内で⽀給を始めている10万円給付⾦を望む声も多くあがった。
n=2155
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現地政府による補償について、アジアでは「無し」が6割。
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
アジア
オセアニア
中東
ヨーロッパ
アフリカ
北⽶
中⽶・カリブ海
南⽶
全体
外国⼈への失業補償などの⽀援状況
n=2153
エリア別︓現地政府による補償
海外在住⽇本⼈は現地では外国⼈であることがハンディキャップとなる例もあり、必要な⽀援が受けられない
という声も多い。補償状況は各国によって異なる特徴がわかった。全体の割合と⽐較すると、アジアの6割の
⼈々が「補償なし」と回答している状況は⽬⽴つ。収⼊減少が続く⼈々にとって厳しい状況が⾒えてくる。
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現地政府による補償について、アジアでは「無し」が6割。
タイ|60代 会社員 メーカー
「⽇本政府からの⽣活⽀援⾦を海外在住の⽇本⼈にも適⽤して欲しい。 」
海外在住者の声
マレーシア| 40代 会社員 ITインターネット
「保障がないので、働けなくなり、帰国しないといけない場合は⼤変こまる。 」
イラン| 60代 会社員 医療福祉
「イランでは現⾦の給付は⾏われておらず、コロナにより収⼊が減少した国⺠、
企業を対象に低⾦利の貸し付けが⾏われている。しかしまったく⼗分ではない。
その⼀⽅で物価の上昇は継続しており、
国⺠⽣活は以前にも増して圧迫を受けている。 」
今後の滞在に
不安を感じていますか
とても感じている
やや感じる
変化なし
全く感じていない
41%
21%29%
9%
n=2155
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- 15. 設⽴ ︓2015年12⽉1⽇
代表者 ︓代表取締役 椎⾕ 豊
本社所在地 ︓東京都千代⽥区平河町2-5-3
Nagatacho GRiD
事業内容 ︓ロコと創るタウンガイド・サービス
『ロコタビ』の運営
URL ︓https://locotabi.jp/contacts
お問合せ ︓webmaster@locotabi.jp
株式会社ロコタビ
https://corporate.locotabi.jp/
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ロコタビ公式HP