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- 3. 出典：日本医師会 地域医療情報サイト（https://jmap.jp/cities/detail/city/11229） ①認知症 予防・共生の実現 和光市においては、介護予防のモデルシティになるほど、介護予防に取り組んできました。 今後は高齢化に伴い、2045年には介護需要が2020年の1.34倍になります。より一層の介護予防政策が必要となります。 100 114 118 118 123 134 80 90 100 110 120 130 140 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年 和光市 全国平均 和光市と全国の介護需要の推移予測
- 4. 認知症は医療費だけでなく、介護費や、そのほかにも送迎にかかる費用など、様々な費用負担が生じます。 予防を行うことで、このような費用負担が軽減されることが期待されます。 認 知 症 に か か る 費 用 医療費 介護費 その他 ⚫ 行方不明時の捜索費用 ⚫ 運送代行・送迎タクシー ⚫ 認知症高齢者見守りサービス 公的保険適用外（自己負担） ⚫ 在宅サービス ⚫ 施設サービス ⚫ 地域密着型サービス（デイサービス・グループホーム） 公的介護保険の対象（1～3割負担) ⚫ 検査 ⚫ 薬物療法 ⚫ 非薬物療法（運動療法・音楽療法・認知刺激療法） 公的医療保険の対象(1～3割負担) 認知症にかかる費用の内訳 ①認知症 予防・共生の実現
- 5. 移行率 1年で12％ 4年で50％ 非認知症 認知症 軽度認知障害（MCI）での診断・治療で回復・進行の抑制が可能となります。 スクリーニング検査・認知機能管理アプリの導入を行い、軽度認知障害（MCI）で治療開始できるようにします。 健常者 軽度 認知障害 (MCI) 軽度認知症 中等・重度 認知症 ⚫ スクリーニング検査 ⚫ 認知機能管理アプリ ⚫ 生活習慣の支援 ⚫ 認知症疾患啓発 回復率14～44％ 約75％が このタイミングで診断 ⚫ 認知症サポーター制 度の拡充 ⚫ 重症化予防支援 ⚫ 介護連携支援 ⚫ 居宅介護サービスの 充実 ①認知症 予防・共生の実現
- 6. ②糖尿病の重症化予防 日本の糖尿病有病者数は1,157万人（推定値）、そのうち、約525万人が服薬をしていない状態です。 忙しい社会生活の中で、糖尿病の治療が行える社会が非常に重要だと考えます。 ※1：厚生労働省「令和元年 国民健康・栄養調査報告」における性・年齢階級別の「糖尿病 が強く疑われる者」の割合と「糖尿 病の可能性を否定できない者」の割合に、それぞれ総務 省「人口推計（2019年1月）」における性・年齢階級別の全国人口を 乗じて 全国推計値を算出し、合計 ※2：厚生労働省「令和元年 国民健康・栄養調査報告」 糖尿病有病者 約1,157万人 糖尿病予備軍 約1,062万人 健常者 服薬者 約631万人 (55.6%) 服薬なし 約525万人 (44.4%) 全国の糖尿病有病者数と受診状況
- 7. ②糖尿病重症化予防 206,134 347,671 150,000 200,000 250,000 300,000 350,000 400,000 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 20年間で 1.68倍 年間新規人工透析導入患者数 糖尿病性腎症 （40.7%) 人工透析導入主要原疾患 腎硬化症 (17.5%) 慢性糸球体腎炎 (15.0%) その他 (26.8%) 人工透析は非常に多額の医療費を必要とし、その導入患者数は20年間で1.68倍になりました。 その中でも、糖尿病性腎症は人工透析導入原疾患の40.7%を占めるため、重症化予防が非常に重要となります。
- 8. ②糖尿病重症化予防 和光市は高齢化に伴い、徐々に一人当たりの医療費が増加してきています。 その中でも、腎不全・高血圧疾患・糖尿病などが上位を占めているため、糖尿病治療の強化が重要となります。 疾病名 費用額（円) 患者数（人） 1 腎不全 146,347,900 67 2 高血圧疾患 133,357,060 1,980 3 糖尿病 97,051,970 848 4 その他の悪性新生物 77,418,570 348 5 その他の内分泌、栄 養および代謝疾患 59,125,900 1,003 和光市の疾病別高額医療費（入院外）（上位5位） 297,414 306,361 315,374 304,972 321,757 285,000 290,000 295,000 300,000 305,000 310,000 315,000 320,000 325,000 H27 H28 H29 H30 R01 和光市の一人当たり医療費の推移 出典：和光市健康ヘルスプラン（案）
- 9. ③医療従事者の働き方改革 医師は労働時間が長くなる傾向があり、過労死ラインを超える割合は8.5％です。 そのような環境の中で、医療従事者が安心して働くことができるようにすることが急務です。 出典：厚生労働省 令和元年 医師の勤務実態調査 13.7% 22.3% 26.3% 18.9% 10.4% 5.0% 2.3% 1.2% 0.0% 5.0% 10.0% 15.0% 20.0% 25.0% 30.0% 週40時間未満 週40-50時間 週50-60時間 週60-70時間 週70-80時間 週80-90時間 週90-100時間 週100時間以上 過労死ラインを超えた医師の割合 8.5% 勤務時間別医師の割合
- 13. 1.8倍 埼玉県小学校教員採用試験の受験者数と倍率 2,274 2,031 1,872 1,715 1,547 0 0.5 1 1.5 2 2.5 3 3.5 0 500 1,000 1,500 2,000 2,500 3,000 3,500 4,000 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 埼玉県受験者数 埼玉県倍率 全国倍率 教員の働き方改革 2023年度く小学校教員採用試験の倍率は2019年と比較し、約700名以上減少。 過去最低の1.8倍を記録しており、全国の平均倍率と比較しても、教員離れが加速しています。 3.1倍 2.5倍
- 14. 埼玉県を中心に様々な教員の働き方改革の実施をしてきました。 その一方で、まだまだ十分な水準に達していないのが現状です。 採用の課題 離職率の課題 課 題 解 決 策 • 受験者数の減少 • 業務の量＋質の増大 • タスクシェアリング • 保護者との連携 • 大学生のボランティア • 教員の魅力の発信 • SSS（スクールサポートスタッ フ）の増員 • ICTの活用 • コミュニティスクールの推進 働き方の課題 教員の働き方改革
- 16. 子育て世代包括支援センターのマンパワー強化 全国の児童相談所の虐待相談件数は増加し、埋もれていた虐待を発見できるようになってきています。 平成21年度と比較して、令和3年度では20万件を超え、約4.7倍になっております。 44,211 56,384 59,919 66,701 73,802 88,931 103,286 122,575 133,778 159,838 193,780 205,044 207,659 0 50,000 100,000 150,000 200,000 250,000 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和2年度 令和3年度 平成22年度の件数は、東日本大震災の影響により、福島県を除いて集計した数 出典 文部科学省「令和3年度 児童相談所での児童虐待相談対応件数（速報値）」 児童相談所での児童虐待報告件数 約4.7倍
- 17. 子育て世代包括支援センターのマンパワー強化 子育て世代包括支援センターのマンパワー強化で、妊娠前～育児期までのサービスを 滞りなく、子育て世代に届けることが可能になります。 構成労働省「子育て世代包括支援センター業務ガイドライン」より作成（平成29年8月） 相談 助言・指導 連携 • 子育て支援機関 • 医療機関 • 保健所 • 児童相談所 等 関係機関 妊娠前 妊娠期 産後 育児 出産 妊娠に関する 普及啓発 不妊相談 産前産後サポート事業 （子育て経験者等の「相談しやすい話相手等による相談支援） 妊婦検診 両親学級など 乳児家庭 全戸訪問事業 産後ケア事業（心身のケアや育児サ ポートなど） 定期健診 予防接種 養子縁組 子育て支援策 • 保育所 • 地域子育て 支援拠点事 業 • 里親 • 乳児院 • その他子育て 支援策 子育て世代包括支援センター