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母乳育児と放射線被曝
- 2. 【１～２か月未満】 【４～５か月未満】 51.6 44.8 44.1 45.7 43.8 44 42.8 35 4.6 11.2 13.1 19.3 0% 50% 100% 2010年 2000年 1990年 1980年 母乳栄養 混合栄養 人工栄養 55.8 35.9 35.3 29.8 26.1 24.5 23 18 18.1 39.5 41.7 52.2 0% 50% 100% 2010年 2000年 1990年 1980年 母乳栄養 混合栄養 人工栄養 厚生労働省：平成22年度乳幼児身体発育調査 2
- 5. 平成23年東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)について (2012年1月20日警察庁緊急災害対策本部発表) 発生日時 2011年3月11日(金)14時46分 地震の規模 マグニチュード9.0 被害状況 人的 被害 死者 15,845名 建築物 被害 全壊 128,471戸 行方不明者 3,380名 半壊 242,309戸 負傷者 5,894名 一部破損 662,514戸 JALC第31回母乳育児学習会(2012) 病院の被災状況(2011年5月～7月厚労省医政局発表) 病院 全壊 一部損壊 診療所(医科/歯科) 全壊 一部損壊 岩手県 94 3 59 924/606 14/22 57/32 宮城県 147 5 123 1580/1047 67/59 316/325 福島県 139 2 108 1468/906 0/5 29/248
- 8. 放射線：電離する能力を持つ高いエネル ギーの電磁波や粒子線 放射性物質：放射線を出す物質 放射能：放射線を出す能力のこと JALC第31回母乳育児学習会(2012) 放射性 物質
- 9. 名称 特徴 電磁放射線 γ線 Ｘ線 高エネルギーの電磁波。光の一種。 電気を持った 粒子線 α線 ヘリウム原子核の高速の流れ。 プラスに帯電。 β線 電子の高速の流れ。マイナスに帯電。 陽子線 陽子の高速の流れ。プラスに帯電。 その他にも重イオン線、重陽子線などがある。 電気を持たない 粒子線 中性子線 中性子の高速の流れ。 電気的に中性。 JALC第31回母乳育児学習会(2012)
- 11. JALC第31回母乳育児学習会(2012) 意味 単位 内容 放射線の強さ ベクレルBq 放射線を出す能力を表す単位 1Bqは１秒間に１個の原子核が崩壊すること 放 射 線 量 照射線量 クーロン毎 キログラム C/kg 放射線を空気に照射したときに、単位質量あたりに 発生した電荷で表される量。(X線とγ線のみ) 吸収線量 グレイGy 放射線のエネルギーが物質にどれだけ吸収されたか を表す単位 等価線量 実効線量 シーベルト Sv 人が放射線を受けたときの影響を表す単位 等価線量＝吸収線量×放射線荷重係数 実効線量＝全ての臓器の加重された等価線量の総和 放射線荷重係数WR 放射線の種類やエネルギーによる生物学的効果の違いを補 正するための係数。Ｘ線･γ線･β線:1 α線:20 中性子:5～20 組織荷重係数WT 各臓器や組織の放射線感受性に由来する重み付けの係数。
- 12. 組織 係数 組織 係数 組織 係数 生殖腺 0.20 乳房 0.05 皮膚 0.01 赤色骨髄 0.12 肝臓 0.05 骨表面 0.01 結腸 0.12 食道 0.05 残りの組織 0.05 肺 0.12 甲状腺 0.05 合計 1胃 0.12 膀胱 0.05 JALC第31回母乳育児学習会(2012)
- 18. 放射性物質 表記 物理的 半減期 生物学的 半減期 実効 半減期 主な 蓄積臓器 ヨウ素131 131I 8日 全身12日 甲状腺120日 8日 甲状腺 セシウム137 137Cs 30.2年 全身２日 甲状腺110日 100日 筋肉・全身 セシウム134 134Cs 2.1年 全身２日 甲状腺110日 88日 筋肉・全身 ストロンチウム90 90Sr 29年 骨50年 全身49年 15年 骨格・歯 プルトニウム239 239Pu 24000年 肝臓20年 骨格50年 肝臓40年 骨格100年 骨格・肺・ 肝臓 コバルト60 60Co 5.3年 9.5日 9.5日 全身 イットリウム90 90Y 64時間 38/49年 64時間 全身 JALC第31回母乳育児学習会(2012)
- 19. 年齢による生物学的半減期 131I 乳児 11日 137Cs 1歳まで 9日 5歳児 23日 9歳まで 38日 成人 80日 30歳まで 70日 50歳まで 90日 出典：消費者庁「食品と放射能Q&A」 JALC第31回母乳育児学習会(2012) 131Iや137Csについては年齢が若いほど 生物学的半減期が短い。
- 20. 経口摂取における実効線量係数(μSv/Bq) 年齢 131I 137Cs 134Cs 乳児(3か月) 0.18 0.020 0.026 幼児(1歳) 0.18 0.012 0.016 小児(2～7歳) 0.10 0.0096 0.013 成人 0.022 0.013 0.019 ICRP Database of Dose Coefficients: Workers and Members of the public, CD-ROM, 1998 JALC第31回母乳育児学習会(2012) 受ける放射線量(μSv) ＝実効線量係数×放射線濃度(Bq/kg)×飲食物の重量(kg) 放射線医学総合研究所：放射線被ばくに関する基礎知識第６報
- 21. 吸入摂取における実効線量係数(μSv/Bq) 呼吸率 (m3/hr)年齢 131I 132I 137Cs 134Cs 乳児(3か月) 0.072 0.0011 0.11 0.070 3か月 2.86 幼児(1歳) 0.072 0.00096 0.10 0.063 1歳 5.16 小児(2～7歳) 0.037 0.00045 0.070 0.041 5歳 8.72 10歳 15.3 15歳 20.1 成人 0.0074 0.000094 0.039 0.020 成人 22.2 ICRP Database of Dose Coefficients: Workers and Members of the public, CD-ROM, 1998 ICRP Publication71 JALC第31回母乳育児学習会(2012) 受ける放射線量(μSv) ＝実効線量係数×放射線濃度(Bq/m3)×呼吸率×日数 放射線医学総合研究所：放射線被ばくに関する基礎知識第６報
- 24. JALC第31回母乳育児学習会(2012) しきい線量 (単位Gy) 備考 皮膚の紅斑 3 一過性の脱毛 3 白内障 1.5 一時的不妊（男性） 0.1 永久不妊（男性） 6 奇形（胎児被曝） 0.1 3～8週齢の胎児 リンパ球減尐 0.5 全身急性被曝
- 25. 国際放射線防護委員会(ICRP) 国際放射線医学会の常設委員会で1928年に創設。 放射線防護に関する専門家で構成されるNPOで、放射線防護 の基本的枠組みや防護基準の勧告を主な目的としている。 JALC第31回母乳育児学習会(2012) 放射線防護体系の三原則 1.行為の正当化 放射線による損害＜便益 2.防護の最適化 被曝は合理的に達成できる限り 低く保たれなければならない (As low as reasonably achievable: ALARA) 3.個人線量限度 個人の被曝線量限度を設ける
- 26. 対象 通常時 緊急時 (事象)*1 職業人 (実効線量限度) 100mSv/5年 50mSv/年 100mSv 目の水晶体(等価線量限度) 150mSv/年 300mSv 皮膚(等価線量限度) 500mSv/年 1Sv 女性*2 (実効線量限度) 5mSv/3か月 妊婦*3 腹部表面(等価線量限度) 2mSv/妊娠期間 内部被曝(等価線量限度) 1mSv/妊娠期間 一般公衆 (実効線量限度) 1mSv/年 JALC第31回母乳育児学習会(2012) *1 妊娠中の女性は除く *2 妊娠する可能性がない女性を除く *3 妊娠したことを申し出た妊婦に適用する
- 31. JALC第31回母乳育児学習会(2012) 経路 内容 被曝量を減らす対策 経気道 鼻や口から呼吸器 を通して入る ・外部被曝の防護策に準じた 対策を行う ・不要不急の外出は控える （特に雤天や強風時） ・外出時は水で濡らしたタオ ルやマスクで口･鼻をおおい、 肌の露出を極力減らす ・体表面に放射性物質が付着 したらなるべく早く洗い流す 経皮 皮膚を通して入る 経口 口から食品や飲み 物を通して入る ・流通している食材であれば 基本的には安全である
- 32. JALC第31回母乳育児学習会(2012) 原子力施設等の防災対策に係る指針に おける摂取制限に関する指標値（Bq/kg） 放射性ヨウ素 (混合核種の代表核種：131I) 飲料水、牛乳・乳製品(注) 300 野菜（根菜・芋類を除く） 2000 放射性セシウム 飲料水、牛乳・乳製品 200 野菜類、穀類、肉・卵・魚・その他 500 ウラン 乳幼児用食品、飲料水、牛乳・乳製品 20 野菜類、穀類、肉・卵・魚・その他 100 プルトニウムおよび超ウラン 元素のアルファ核種※ 乳幼児用食品、飲料水、牛乳・乳製品 1 野菜類、穀類、肉・卵・魚・その他 10 ※238Pu、239Pu、240Pu、242Pu、241Am、242Cm、243Cm、244Cm放射能濃度の合計 (注)100Bq/kgを超えるものは、乳児用調節粉乳及び直接飲用に供する乳に 使用しないようにすること。
- 33. 食品の区分 濃度 飲料水 ミネラルウォーター類 (水のみを原料とする清涼飲料水) 10 Bq/kg 飲用茶 （茶を原料とする清涼飲料水及び飲用に供する茶 ※1） 牛乳 乳及び乳製品の成分規格等に関する省令（昭和26年 厚生省令第52号）第2条第1項に規定する乳及び同 条第40項に規定する乳飲料 50 Bq/kg 乳児用食品 乳児の飲食に供することを目的として販売する食品 50 Bq/kg 一般食品 上記以外の食品 ※2 100 Bq/kg JALC第31回母乳育児学習会(2012) ※１ 飲用に供する茶については、原材料の茶葉から浸出した状態に基準値を適用する。 ※２ 乾しいたけ、乾燥わかめ等原材料を乾燥したものを通常水戻しして摂取する乾燥きのこ類、 乾燥海藻類、乾燥魚介類、乾燥野菜については、原材料の状態及び水戻しを行った状態の両方に 基準値を適用する。また、食用こめ油の原材料となる米ぬか及び食用植物油脂の原材料となる種 子については、原材料から抽出した油脂に基準値を適用する。 放射性セシウム（134Cs及び137Csの総和） ★
- 35. JALC第31回母乳育児学習会(2012) 原子力対策災害本部 『検査計画、出荷制限等の品目･区域の設定･解除の考え方』 （2011年6月27日改正） 検査主体 厚生労働省が示した「地方自治体の検査計画」に 基づき、各都道府県で実施 検査結果の公表 厚生労働省が集約し公表 検査対象区域の 設定 ・各都道府県が県域を適切な区域に分け、当該 区域毎に複数市町村で検体を採取 ・食品から暫定規制値を超えた放射性物質が 検出された市町村を優先的に対象 検査の頻度 ・定期的（原則として週1回程度）に実施 ・出荷時期が限られる品目は出荷開始3日目以降の 出荷初期に実施
- 42. (1)服用回数 原則１回 (2)服用対象と服用量 (3)服用除外対象者 ヨウ素過敏症やヨウ素を含む造影剤過敏症の既往歴のある者 低補体性血管炎･ジューリング疱疹状皮膚炎の既往歴･治療中の者 （活動性肺結核の患者） JALC第31回母乳育児学習会(2012) 年齢 安定ヨウ素剤内服量 ヨウ素量 新生児 ヨウ素剤内服液1ml 12.5mg 生後1か月以上3歳未満 ヨウ素剤内服液2ml 25mg 3歳以上13歳未満 ヨウ素剤丸薬1丸または ヨウ素剤内服液3ml 38mg 13歳以上40歳未満 ヨウ素剤丸薬2丸 76mg 40歳以上 服用しない - 「安定ヨウ素剤取扱いマニュアル」 （財団法人原子力安全研究協会,2003）
- 49. 安定ヨウ素剤を服用した妊婦から出生した児および同じく小児の管理指針 （日本小児内分泌学会） 検 査 妊娠中の女性 出生前：女性の甲状腺機能検査(TSH,FT4)＋胎児超音波の甲状腺所見 出生後：新生児の甲状腺機能検査(TSH,FT4) 授乳中の女性 原則的に直ちに母乳哺乳を休止、やむを得ぬ理由で母乳哺乳がなされた 場合は安定ヨウ素剤投与後２～４週の子どもの甲状腺機能検査(TSH,FT4) 小児 (新生児～中学生) 安定ヨウ素剤投与後２～４週の甲状腺機能検査(TSH,FT4) 下記基準値に入っていない場合は２～４週間隔で検査を継続 判 断 基 準 新生児 日齢3以降なら先天性甲状腺機能低下症マススクリーニングのガイドラインに準じて評価 血清TSH 16～24μU/ml未満→再検 血清TSH 24～48μU/ml以上orFT4＜1.5ng/dl→甲状腺ホルモン補充療法開始 小児 TSH基準値内で、FT4≧1.2ng/dl(1-6か月) FT4≧1.0ng/dl(6か月～)→異常なし TSH≧10μU/mlかつFT4が上記基準値未満→甲状腺ホルモン補充療法開始 治 療 甲状腺機能低下症に対するL-サイロキシン(L-T4)の初期治療量 甲状腺機能を2～4週毎に再検し、 TSHを基準値囲内、 FT4を基準値上限付近 に維持するように適宜増減する。 新生児（～生後4週間） 10 μg/kg/日 乳幼児（～6歳） 5 μg/kg/日 学童以上（小学校1年生以降） 3 μg/kg/日 JALC第31回母乳育児学習会(2012)
- 51. JALC第31回母乳育児学習会(2012) チェルノブイリ原子力発電所の事故 発生日時 1986年4月26日 発生場所 チェルノブイリ原子力発電所四号炉（ウクライナ） 事故概況 ・発電機による電源供給試験の実験中に発生 ・原子炉が不安定になり、緊急停止による制御棒挿入を 引き金として急激な過出力（出力暴走）が発生 ・水蒸気爆発と水素爆発が発生し、原子炉上部の蓋が破壊 ・黒鉛火災によりさらに放射性物質が拡散 ・放出された放射性物質は最初10日間で2×1018Bq、 合計で5.2×1018Bq（福島第一原発は3.7～6.3×1017Bq) 健康影響 周辺汚染地区(放射性セシウム土壌汚染≧37,000Bq/㎡)の 住民を対象とした調査では、小児甲状腺がん発症の有意な 増加を除いて、被曝による健康影響は認めなかった
- 52. JALC第31回母乳育児学習会(2012) 東京電力福島第一原子力発電所事故 概要 ・地震発生直後に東京電力福島第一原発1～3号機は自動的に緊急停止 (4号機は分解点検中、5～6号機は定期検査中のため停止中だった) ・発電所への送電線の損壊、変電所や遮断機の故障で外部電源を喪失 ・非常用ディーゼル発電機が起動 ・地震から50分後に高さ約15mの津波が発電所を襲い、地下が浸水し 地下に設置されていた非常用ディーゼル発電機も故障 ・ポンプを稼働できなくなり、原子炉内部・核燃料プールへの送水が 停止して冷却できなくなり、核燃料の溶融が発生 ・1～4号機では水素が大量発生して建屋内に充満し、水素爆発が発生 ・原子炉･タービン建屋･周辺施設が大破し、大量の放射性物質が飛散 結果 従業員の被曝 内部被曝線量50～100mSv 79名、250mSv～6名 うち3名がβ線熱傷で入院(治療ののちに退院) 住民に対する除染 合計91名に除染を実施 大気中への放射性 物質の放出量 131I 1.6×1017Bq, 137Cs 1.5×1016Bq, 134Cs 1.8×1016Bq (2011年6月6日原子力安全保安院)
- 53. 1. Lechnerら（1986年6月） 検体 オーストリアInnsbruck大学で分娩した39名の女性 検出感度 総γ線量 147Bq/l、総β線量 37Bq/l 結果 検出感度を超えたのは１検体のみ 総γ線量274Bq/l、総β線量281Bq/l 同時期に測定された食材の放射性物質濃度は高値 （牛乳 1480Bq/l、サラダ 74000Bq/kg） 2. Haschkeら（1987年2月） 検体 母乳 ウィーン大学小児科から118検体 牛乳 スーパーマーケットから319検体 方法 NaIシンチグラフィー 検出感度 131I 5.3Bq、137Cs 3Bq、134Cs 3Bq 結果 131I 牛乳0～3550Bq(ほとんどが200Bq以下) 母乳約1/10程度 137/134Cs 牛乳 事故発生月0～610Bq 事故4か月後40Bq前後 母乳 時期問わずほとんどが40Bq以下 JALC第31回母乳育児学習会(2012)
- 54. 3. Lindemannら（1987年11月） 検体 ノルウェーで土壌中放射性セシウム濃度が異なる地域から40検体 結果 土壌中セシウム濃度(kBq/m2) 母乳中137Cs平均濃度(Bq/l) 0～20 1.2±1.2 21～50 2.2±3.3 101～200 3.7±2.9 いずれも摂取制限の基準値をはるかに下回っていた 4. オーストリア健康環境省の調査（1986年） 131I濃度(1986年5～6月) 137Cs濃度(1986年5～7月) 母乳中 40Bq/l以下 15Bq/l以下 牛乳中 最大150Bq/l 100Bq/l 5. Goriら（1988年） 検体 イタリアボローニャ大学で出産し新生児部門へ入院した子どもの 母親15名より搾乳器で搾乳した母乳 期間 1986年5月～1987年4月に計7回 検出感度 131I･137Cs･134Csともに約1Bq/l 結果 131I 期間中全て感度以下 137/134Cs 1986年5～6月検出感度以下→7月以降は検出 1987年3月が137Cs 4.4Bq/l 134Cs 1.6Bq/lが最高値 JALC第31回母乳育児学習会(2012)
- 56. JALC第31回母乳育児学習会(2012) 2011年4月21日、ある民間団体が 茨城県と千葉県の女性の母乳から 微量の放射性物質が検出されたと 発表した。 これを受け多くの報道や出版社が 「母乳から放射線検出」などと報道した。 この団体による発表の問題点 ・サンプル数が尐ない ・検査方法や検査受託機関が明らかでない ・サンプル汚染の可能性が否定できない ・健康への影響について言及していない
- 57. 厚生労働省による母乳中の放射性物質測定 調査対象 被災地域1都4県の授乳婦23名 （福島県4,茨城県9,千葉県2,埼玉県1,東京都7) 調査内容 母乳中の131I,134Cs,137Csの測定 授乳状況、食事・行動等の基本情報の調査 調査期間 2011年4月24日～28日 測定機関 国立保健医療科学院 測定方法 ゲルマニウム半導体 検出器によるガンマ線 スペクトロメトリー JALC第31回母乳育児学習会(2012) 図：地方独立行政法人東京都立産業技術研究センターホームページより
- 58. JALC第31回母乳育児学習会(2012) 初回調査 追跡調査 131I 134Cs 137Cs 母乳の放射性物質濃度 131I 7名 2.2～8.0Bq/kg 137Cs 1名 2.4Bq/kg ↓ 追跡調査ではいずれも不検出となった
- 59. JALC第31回母乳育児学習会(2012) 厚労省研究班による母乳中の放射性物質濃度等の調査 調査対象 以下8県の授乳婦108名 （宮城10,山形12,福島21,茨城12,栃木15,群馬12,千葉14,高知12) 調査内容 母乳中の131I,134Cs,137Csの測定 授乳状況、食事・行動等の基本情報の調査 調査期間 2011年5月18日～6月3日 測定機関 国立保健医療科学院、財団法人日本分析センター 測定方法 ゲルマニウム半導体検出器によるガンマ線スペクトロメトリー 調査結果 と評価等 1.調査対象者108人中101人は不検出 2.放射性ヨウ素は全員不検出 →環境中の放射性ヨウ素低下によるものと考えられる 3.放射性セシウムは福島県内の7人から微量に検出 →食品中の暫定規制値と比較しても十分低値であり、乳児への 健康影響リスクはないと考えられる 4.基本情報については、検出者と不検出者で特記すべき違いはなかった
- 60. JALC第31回母乳育児学習会(2012) 「母乳中放射性物質濃度等に関する調査」についてのＱ＆Ａ (2011年6月8日) 日本医学放射線学会、日本産科婦人科学会、日本産婦人科医会、 日本周産期・新生児医学会、日本小児科学会、日本放射線科専門医会・医会 質問: 今回の調査で検出された程度の放射性物質が母乳中に検出されている方も、 授乳を続けることができますか？ 結論: 今回検出された放射性物質は「微量」です。この程度の濃度であれば、通常の 授乳期間、授乳を続けても、お子さんの健康に影響することはありません。 解説: 例えば母乳中の134Cs･137Cs濃度10Bq/kgの母乳を1日800ml×1年間摂取 （今回の調査で最も高かった人で134Csが6.4Bq/kg、137Csが6.7Bq/kg） ↓ 児の放射性セシウム摂取量 乳児の実効線量換算係数(原子力安全委員会) 134Cs 2920Bq/年 134Cs 2.60×10-5mSv/Bq 137Cs 2920Bq/年 137Cs 2.10×10-5mSv/Bq ↓ 放射性セシウムによる線量増加 放射性セシウムの摂取限度 2920×2.60×10-5 実効線量5mSv/年 ＋2920×2.10×10-5 0.14mSv/年 したがって、この程度の濃度では子どもの健康に影響することはない。
- 65. JALC第31回母乳育児学習会(2012) 0 1 2 3 4 5 1955 1960 1965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 全体 男 女 膀胱癌の年齢調整死亡率 （対人口10万人：基準人口は昭和60年のモデル人口） 人口動態統計（厚生労働省大臣官房統計情報部）を基に作図
- 70. JALC第31回母乳育児学習会(2012) 放射性物質の特性を知り、必要な情報収集を 行い、適切な対策を講じることで、不必要な 放射線被曝を避けることができる。 母乳育児中の女性自身が甲状腺保護目的で、 安定ヨウ素剤内服をした場合も、母乳育児の 継続が可能である。 過去の報告や、今回の震災後調査された母乳 中の放射性物質濃度からは、現在の放射線量 では母乳育児を続けても乳児への健康影響リ スクはないと考えられる。 適切な出荷制限や摂取制限によって、食品に よる内部被曝を十分低減することができる。
- 71. この講演資料はＮＰＯ法人日本ラクテーション･コンサルタ ント協会(JALC)のピア･レビューを受けています。 今回この機会を与えていただいて、ピア･レビューに際し、 たくさんの助言や情報、そして暖かい言葉をかけて くださったJALC会員のみなさんに心から感謝しています。 また、資料作成にあたりご助言いただきました広島大学 原爆放射線医科学研究所細胞修復制御研究分野の 田代聡先生に深謝いたします。 JALC第31回母乳育児学習会(2012)