休眠口座活用5つのポイント

1. 休眠口座活用を成功させる欠かせない５つのポイント
行政の経営ではなく、民間の新たな独立した経営主体を発足へ
個別の使途の決定、モニタリング、社会インパクトの評価、社会への説明責任を果たす組織は、休眠口座を活用することを
目的とした民間専門団体を新設する。（利益相反の排除、透明性の確保）
受動的休眠預金者対応から、能動的な休眠預金者対応へ
休眠預金保有者への「休眠口座探しを推奨するPR」と「休眠口座を活かした社会的成果PR」の2軸を能動的に
仕掛ける役割を新設団体は担う。
既存の制度の受益者ではなく、制度が救えない人々へ
前例のない取り組み、ニッチなニーズへのモデルケースなど、公平性の観点、財源の観点、確実性の観点から
通常の行政の社会保障等の制度では拾えないニーズに新たな社会課題解決モデルを生み出す。
プロセス管理から、成果重視へ
投資や融資の発想での助成。費目管理や支出管理重視ではなく、ソーシャルインパクトを求めていく支援。
分配型ではなく、全支援先に対してSocial Impact とAccountabilityを統一軸で求め、年次報告で可視化する。
単年度支援から、複数年の多元的成長支援へ
地域に既にある資金受け皿（コミュニティファンド、NPOバンク、信金信組など）に対する「卸売」を軸とし、
助成・融資・出資を組み合わせて3－5年かけて事業が成長することをアドバイザー派遣を含め多元的に支援。

2. 行政の経営ではなく、民間の新たな独立した経営主体を発足へ
個別の使途の決定、モニタリング、社会インパクトの評価、社会への説明責任を果たす組織は、 休眠口座を活用することを
目的とした民間専門団体を新設する。（利益相反の排除、透明性の確保）
【詳細】
＊休眠預金の経営主体は、①簡素でローコスト、②透明性（ガバナンス）、③ユーザーに使用しやすい仕組みを作ることが肝要。
特に、休眠預金は国民全体に関わることから、②の透明性（ガバナンス）を如何に確保し、説明責任を如何に果たすかが重要。
＊ガバナンス（透明性）が最も発達している経営主体としては株式会社（公開会社）の（法）制度が考えられることから、各会議体
の名称や最終的な法人格の選択は別として、経営のモデルとしては株式会社の制度・運用（第３者委員会などの設置を含む）
を踏まえた高い透明性を確保した組織設計をすることが望ましい。また、国民への説明責任の観点では、資金の配分審査・モ
ニタリング・評価を行う専属機関が必要であり、その事務を預金保険機構や内閣府が担うことは現実的ではないと解される。
＊さらに、ガバナンス（透明性）の確保という観点からは行政の裁量や不透明・不明朗な意思決定や会計処理、各省庁の権益確
保を目的とした組織運営、天下り先の確保を極力排除することが望ましく、その観点からも、民間の新たな経営主体を発足し、
担当官庁は、意思決定・業務執行機関のチェック機能にとどまることが望ましい（英国・韓国も新設の独立の団体を備えている
ところである）。
＊具体的には、以下のような組織運営が考えられる。
① 意思決定機関たる理事（会）及び（代表）業務執行者を民間人が中心となった第３者委員会が選定し、財団法人等を設立。
② 選定された民間人中心の識者と預金管理・活用の業務執行責任者が構成する理事会により組織運営（活用分野の決定、配分の決定、中
間分配団体の選定等）
③ 理事会の下部組織として、１）休眠預金の移管・管理業務２）助成・融資等の活用業務３）総務・経理等の所内業務４）広報・営業といった対
外活動業務等の各部門を設置し、部門長の責任のもとで運用。各部門長は理事会のメンバーとする。
④ 監事、会計監査人等業務執行のチェック機能を果たす監視監督機関の設置
⑤ 担当官庁の役割の限定（事後規制中心とする。事前規制は、担当官庁が管理機関の指定をした後は、管理規程の認可にとどまる、予算・
事業計画の提出義務はなく、作成義務にとどまる・個々の助成・融資等に対する権限を有しないなど）
⑥ 業務執行者の欠格事由を厳格に定める（現任または退職後一定期間の公務員の就任禁止を含む）、利益相反取引・競業取引の禁止
⑦ 計算書類の十分な情報開示

3. 受動的休眠預金者対応から、能動的な休眠預金者対応へ
休眠預金保有者への「休眠口座探しを推奨するPR」と「休眠口座を活かした社会的成果PR」の2軸を能動的に
仕掛ける役割を新設団体は担う。
【詳細】
休眠口座の活用にあたっては、預金者の保護を最大限図る必要があることから、「休眠口座保持者を発
掘する」というより能動的な視点からの預金者対応を行う必要がある。
【事例】韓国休眠預金の活用の場合
韓国では、預金者利便性向上のため、銀行協会等と新設された休眠預金活用財団（微笑金融財団）が
連携して、休眠預金口座保持者への支援を行っている。
・休眠口座検索ページ（右下図）
住民登録番号や氏名などで休眠口座の検索ができるシステム
・全国規模での広告キャンペーン
電車やバスでの広告等を通じて、休眠預金口座
探しのワンストップサービスについて紹介。
日本では、休眠預金探しをワンストップで支援する
相談窓口（コールセンター）の設置とパンフレット
等による全国告知が想定できる。

4. 既存の制度の受益者ではなく、制度が救えない人々へ
前例のない取り組み、ニッチなニーズへのモデルケースなど、公平性の観点、財源の観点、確実性の観点から
通常の行政の社会保障等の制度では拾えないニーズに新たな社会課題解決モデルを生み出す。
【事例】貧困世帯の子ども達に学ぶ機会を提供
生活保護は、保護による差別やスティグマ、自治体の水際作戦等の問題があり、十分低所得であっても受ける
ことができない場合がありま、貧困の連鎖を十分に止めることができていない。
100億円あれば、貧困ライン以下の生活をしている子ども達に、学校外教育バウチャーを提供し、これまで行け
なかった塾や課外活動を受けることで貧困の連鎖を食い止めることができる。
【事例】 出所者の就業を支援し、再犯率を低下
出所後、職に就くと再犯率は大きく下がることが知られて
いる（有職者再犯率は無職者の2割）。出所者を雇用する
企業に人件費の一部補助を行うことで雇用促進を図るこ
とで、犯罪を減らすことができます。
（1人につき、月8万3000円として、100億円で1万人の
出所者に雇用を提供できる）
【事例】重症心身障害児家庭でも、仕事に出られるようになる
現在、重症心身障害児家庭では、一般保育所では預かれない場合が多いため、母親が仕事を辞めて24時間
介護を行うことが一般的であり、母親の正社員雇用率は健常児家庭と比較して1／7程度（5%） 。
こうした家庭に月20万円分の専門シッタークーポンを配布することで、母親は就労可能になる。
200億円あれば、全国の20歳以下の重症心身障害児家庭約7,600世帯に専門シッターを派遣することが可能。

5. プロセス管理から、成果重視へ
投資や融資の発想での助成。費目管理や支出管理重視ではなく、ソーシャルインパクトを求めていく支援。
分配型ではなく、全支援先に対してSocial Impact とAccountabilityを統一軸で求め、年次報告で可視化する。
【詳細】
貴重な市民からの資源である休眠預金を原資とした事業は、アカウンタビリティを確保しつつも、説明責任を果たすた
め、成果を可視化（ソーシャルインパクトの評価を実施）する必要がある。
【事例】評価手法
① Social Return on Investment (SROI；社会投資収益率) ：最も有名な評価手法の一つ。社会的活動に対して、
アウトカム（成果）レベルでの定量的評価を行う。アウトカムの貨幣価値換算による投資対効果評価を行う。
② Impact Reporting and Investment Standards (IRIS)：世界2,400の投資機関で利用。英国等の社会的証券取
引所で報告基準として採用。アウトプットレベルでのKPI（指標）評価
※ 社会的価値評価では、定量的評価（無形のものでも、意識や行動の定量的把握も含む）を重視。
社会的な成果の価値基準は団体のステークフォルダーによって主観的に決められるものであるが、
その事前に設定された成果指標の決定プロセスが参加型であるか、その指標の達成状況はどうか
といったことが重要とされる。
【事例】アカウンタビリティ確保の手法
アカウンタビリティ・セルフチェック：国際協力NGOセンターが主導。
60以上のNGOが取得。1.組織運営基準 2.事業実施基準 3.会計基準
4.情報公開 について統一基準に合致している団体に認証マークを
付与している（右図参照）。
※ 団体の財務情報や定款・役員、事業報告などの
HP上での情報公開を必須とすることで市民目線
のチェック機能とする。
認証マーク
支援先の
•ソーシャルインパクト評価の実施
•アカウンタビリティ確保
この2点を資金の受け皿団体の
必須実施事項とすることで、本ス
キームの透明性と成果アピールに
つなげる。

6. 単年度支援から、複数年の多元的成長支援へ
地域に既にある資金受け皿（コミュニティファンド、NPOバンク、信金信組など）に対する「卸売」を軸とし、
助成・融資・出資を組み合わせて3－5年かけて事業が成長することをアドバイザー派遣を含め多元的に支援。
【詳細】
成果重視の事業を展開するには、機械的な助成金の交付や融資の実施ではなく、
助成・融資・出資を組み合わせ、さらに中長期にわたって金銭支援以外の支援も
含めた多元的な支援を実施し、支援先の成長を促す必要がある。
【事例】ソーシャルベンチャー・パートナーズ東京：会員からの寄付金を原資として、
1件当たり年間100万～200万円程度の投資・助成と、会員から数年間の経営支援
を実施する。会員は年間9万7千円の会費と、自らの社会人としてのスキルを活か
した年間10～100時間程度のボランティア活動を行う。
【事例】日本ベンチャーフィランソロピー基金（日本財団・ソーシャルインベストメント
パートナーズの共同運営）：一般からの寄付と助成金を原資として、中長期に亘っ
て社会的事業を行う企業・団体に対して助成・投融資を行いながら、ビジネススキ
ルを活用した経営支援を通じて企業・団体を育成・支援する活動を行う。