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東松島市復興政策部復興政策課 石垣
目次
1.テーマ
2.背景と目的
3.計画内容
4.成果
5.計画を実行し成果を上げるための必要条件
6.スケジュール
7.実施体制
8.資金計画
9.その他
【東松島市の概要】
震災前人口 43,156人(H23.2.1)
現在人口 40,192人(H26.2.1現在)
※住民戸籍台帳より
JR駅 8箇所(仙台から40分)
高規格幹線道路IC 3箇所(仙台から50分)
【東松島市の被害状況(H26.1末現在)】
人的被害(市民)
死 者 1,109人
行方不明者 25人
計 1,134人
(全住民の約3%)
家屋被害
全壊世帯 5,499棟
大規模半壊 3,054棟
半壊世帯 2,501棟
計 11,054棟
(全世帯の約73%)
「稲(イノ)ベーション」
~R&Dひがしまつしまプロジェクト第1弾~
1.テーマ
イノベーションの定義(ヨーゼフ・シュンペーター)
・新しい製品の製造
・新しい生産方法の取り入れ
・新しい販路経路・市場の開拓
・原材料と半製品の供給の源の獲得
・新しい組織の形成
【国等の動向】
・再生可能エネルギー特別措置法施行
・エネルギー基本計画策定に向けた動き
・IPCC評価報告書 等
【本市の状況】
・復興まちづくり計画策定(H23.12)
・地域エネルギービジョン(H24.3)
・被災市街地(約230ha)土地利用基本構想策定(H26.2)
・環境未来都市選定(H23.12)
・バイオマス産業都市選定(H25.6)
2-1.背景
・プラチナイノベーション賞受賞(25.7)
地域内の賦存資源を活用した地域活性化
⇒地域資源により新たな需要を創造することはできないか?
⇒戦略の分曲点を創造することはできないか?
2-2.目的
先進的な取組み(復興)により社会に大きな影響を与える
(プラチナ条件)
「グリーンで持続可能なまちづくり」
3.計画内容
公共施設
熱・電気原料
りん肥料
農地還元
稲わら、雑草
燃料供給/生産技術
のコンサルティング
地域における資源循環
領域1
稲わら燃料
領域2
領域1(メイン):販路経路、市場を開拓し、新たな需要を
創造する。(森をみて、木をみる)
領域2:原材料供給源の獲得と新しい組織を形成する。
領域3:新しい製品の製造と技術開発
領域3
トレファクション技術の
研究など
研究・実証
【社会的価値】
東日本大震災か
らの復興
【経済的価値】
新たなビジネ
スモデル創造
【環境的価値】
地域の低炭素
化、地域内資
源循環
4.成果
環境未来都市としての成果グリーンで持続可能な経済・社会の確立
→地域資源と地域資金を結びつけて、地域における経済循環
を創造し、新たな持続可能な事業による成功事例が創出され
る。
防災自立都市
→地域内におけるエネルギー自給力が向上する
生業の連携と発展
→再エネ×観光を融合展開できる。既に観光人口を獲得して
いる「奥松島」、この地域資源を市内産業間の相互強化に用
いる
低炭素化社会実現に向けた貢献(海外・国
内)
→新たな燃料供給の仕組みを創造することで、国内外のバイ
オマスプラントを安定稼働させる。また、稲わら燃料製造ス
キームをコンサルティングすることで、更なる増産を実現
①農業者等のバイオマス生産に係る一次産業者との連携
→稲わら回収作業に対する協力の有無及び範囲
→稲わらの価値に関する認識の把握
②稲わらの回収及び燃料化の工程についての簡素化
→稲わらの効率的な回収方法及び保管方法の確立
→稲わらの効率的な燃料化工程の確立
③燃料使用の際の課題の把握
→熱量及び燃焼時間の把握
→施設で使用する際の作業時間の把握
→ボイラ等への負荷の実証及び灰の処理に対する具体的な検証
→各種規制(廃棄物処理法、肥料取締役法等)の確認
④販路の開拓、地元金融機関/学術機関との連携
→他都市のバイオマス事業の把握(商品販売先)
→事業性検証
→地域経済効果の検証
5.計画を実行、成果を上げるための必要条件
6.スケジュール
項目 H26(2014) H27(2015) H28(2016)
協議会設立準備
協議会設立・運営
アンケート実施・分析
稲わらの回収方法及び保管
方法の検証・確立
熱量及び燃焼時間の把握
各種規制手続
価格決定・販促方法・事業採
算性検証
広報活動・販路開拓
事業会社設立準備
事業会社設立
7.実施体制(役割分担)
【民】農家の役割
原料の生産 etc
【産】企業の役割
マーケティング
事業化 etc
【学】大学の役割
ノウハウの提供
データバース化 etc
【金】金融機関の役割
ファイナンス
事業性審査 etc
【公】東松島市の役割
関係事業者との調整
パブリシティ etc TMO
(HOPE)
東松島版
シュタットベルケ
8.資金計画
TMO
(HOPE)
【公】東松島市 【金】金融機関
地域活性化ファンド
出資
融資
地元ニーズの所在
関係事業者との調整
初期投資支援
出資
経営参画
市民ファンド出資
【産】企業 【民】農家
返済金利子
預貯金:
56,494千円
【資金調達イメージ】 【PL(試算)】
【稲わらブリケット】
売上見込:246,894千円
① 発生量の40%利用可能を想定
した場合、6974t/年
② 粗利益を20%として加算した価
格を工場渡し価格とした場合、35.4
円/kg
③売上見込=①*②=246,894千円
④収益=売上見込*20%=49,379
千円
【有機リン酸(灰)肥料】
売上見込:76,718千円
①灰発生量は原料の11%、76,718t
②粗利益を20%として、販売価格
100円/kg
③売上見込=①*②=76,718千円
④収益=③*20%=15,344千円
【原材料コス】ト
:78,113千円
(収集・搬出・積込・運搬)
※直接経費も含まれるが実施、農
家へ還元
【保管コスト】
:16,041千円
【有機リン酸(灰)肥料】
製造コスト
:61,374千円
①人件費
②電気代・設備メンテ代
【燃料成形コスト】
:111,590千円
①製造設備費減価償却額
②人件費
③電気代・設備メンテ代
費用:267,118千円-収益323,612千円
=収益56,494千円
9.その他
東松島 × プラチナ = 復興モデル
× ×
①材料と道具
情報
(マテリアル)
②作り方
手法
(メソッド)
③経験
技能
(スキル)
フォロワー型自治体は情報・手法・技能の全てがボトルネック
復興にかける情熱
「魅せましょう、東松島市の底力」
9-2.その他
・「市民協働2.0」
オーナーからパートナーへ、市民協働による個人の尊厳の再獲得⇒市民幸福度の上昇
・「大人の社会見学」
ソーシャルツーリズム、エコツーリズム、ブルーツーリズム、グリーンツーリズム体験型観光メ
ニューを整備し、仙台、松島宿泊客の親子宿泊者を獲得する。⇒交流人口の増加
・「第3の故郷 ひがしまつしま」
高齢者にのみ特化したまちづくりと定住化促進、高齢者のエンパワメント、関連産業の集積を図り、
雇用を創出する。⇒定住化人口の増加、事業所の増加
・「レバレッジ農業」
再エネ×農業による高収益化、現金の地域内留保⇒農業生産者の所得の向上、後継者の確保
・「R&D ひがしまつしま」
被災した沿岸部約230haの活用策として、無償で土地を貸し出し、税制優遇措置、規制緩和等の
支援策を用意。市は実証実験に協力し、地域内のナレッジを獲得。市民は実証実験の協力を介し、
環境教育、防災教育、社会教育を間接的に受けることとなる。市民よし、企業よし、市よしの三方よ
し⇒被災跡地活用率、実証実験の数、ソーシャルビジネス起業数
【第5期】プラチナ構想スクール第2回/知識を織る「わがまちのプラチナ構想の基本アイディア・方向性」発表資料より
9-2.その他(告知)
日時:平成26年12月5~7日(予定)
主催:内閣官房・内閣府
第4回
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東松島市にて開催決定

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