1. 「失われた20年」と“人財”育成政策
第60回次世代大学教育研究会
2011年7月23日
城西大学紀尾井町キャンパス
末永啓一郎（城西大学）

2. 本日の報告内容
1. 「失われた20年」と「日本病」
2. 社会人基礎力育成政策
3. 政策的意義
4. 結び
2

3. 1 「失われた20年」と「日本病」

4. 「英国病」
• 経済停滞を続けたイギリスの症状をさした言葉
• ”ゆり籠から墓場まで”と謳われた福祉国家
• 英国の労働者の「怠けぐせや非能率」の代名詞
• 石油危機以降も物価上昇、失業増大、通貨下落
• とりわけ悪症状
慣行や既得権にあぐらをかく労働組合
積極的経営態度を失った経営者
硬直的な階級構造
4
出所：荒川弘（1986）「欧州問題用語の解説」『現代用語の基礎知識』1986年版、自由国民社。

5. 「英国病」の克服
• 1979年、サッチャー首相誕生
サッチャーリズム、自由化政策
外資の導入と福祉の見直し
1988年、教育改革法
英国経済の構造改革
• 1991年から2007年の間
一人当たりGDPは1.46倍（日本は1.18倍）
• 2001年、ブレア首相が英国病の克服宣言
5

6. 日本の「失われた20年」
1990年頃 2010年頃
一人当たりGDP（PPP） 26129ドル（1990年） 29692ドル（2009年）
そのランキング 第9位（1990年） 第22位（2009年）
ジニ係数（当初所得） 0.43（1990年） 0.53（2008年）
ジニ係数（再分配所得） 0.36（1990年） 0.38（2008年）
非正規労働者 20.2％（1990年） 34.4％（2010年）
完全失業率（平均） 2.1％（1990年） 5.1％（2010年）
完全失業率（25～29歳） 2.7％（1990年） 7.1％（2010年）
政府債務残高 217兆円（1990年度末） 924兆円（2010年度末）
分業 「見える手」の終焉 「消え行く手」の時代
大学受験 受験戦争 全入時代
6

7. 「日本病」
• 経済停滞を続けている日本の症状
• 「世界一成功した社会主義国」と謳われていた
平等、終身雇用、年功序列
• 日本の労働者の「非効率性」の代名詞
• バブル崩壊以降のランク↓、平等↓、失業↑、債務↑
• とりわけ悪症状
公的、準公的組織の非効率
大企業中心の社会構造
ものづくり中心の実直主義
学校教育の硬直性と文科省行政
7

8. 一人当たりGDPの推移（ドル、PPP）
8
データ：Maddison, A.（1995）Monitoring the World Economy: 1820-1992, Development Centre of Organisation and
Develo.（金森久雄訳『世界経済の成長史1820-1992年――199カ国を対象とする分析と推計』東洋経済新報社、2000）。

9. 最近の日本の実質経済成長率
9
データ：内閣府

10. 2010年の一人当たりGDP（米ドル、PPP）
1 カタール 88,559 14 スウェーデン 38,031
2 ルクセンブルク 81,383 15 クウェート 37,849
3 シンガポール 56,522 16 アイスランド 36,621
4 ノルウェー 52,013 17 デンマーク 36,450
5 ブルネイ 48,892 18 ベルギー 36,100
6 アラブ首長国連邦 48,821 19 ドイツ 36,033
7 アメリカ合衆国 47,284 20 台湾 35,227
8 スイス 41,663 21 イギリス 34,920
9 オランダ 40,765 22 フィンランド 34,585
10 オーストラリア 39,699 23 フランス 34,077
11 オーストリア 39,634 24 日本 33,805
12 カナダ 39,057 25 韓国 29,836
13 アイルランド 38,550 26 スペイン 29,742
10
出所：ウィキペディア データ：IMF 注：PPP＝購買力平価

11. データ：World Development Indicator

12. 日本のジニ係数の推移
0.6
0.5
0.4
0.3
0.2
0.1
0
1972 1975 1978 1981 1984 1987 1990 1993 1996 1999 2002 2005 2008
当初所得 再分配所得
12
データ：厚生労働省「所得再分配調査」

13. 雇用形態別雇用者数の割合
13
データ：総務省統計局「労働力調査」

14. 政府債務残高の推移（兆円）
データ：総務省、財務省
注：地方公共団体、政府保証債務は除く。データは年度末。

15. 消え行く手
市 緩
場 衝
の の
厚 必 緩衝の必要性曲線
み 要 市場の厚み曲線
性
見える手
消え行く手
1990
1880
見えざる手
時間
出所：Langlois（2003）“The vanishing hand: the changing dynamics of industrial 15
capitalism,” Industrial and Corporate Change, 12, 351-385. 図1を一部修正

16. Q4'07 日米欧IT企業の利益率の比較
16
出所：「Apple VS 日米欧IT企業 業績比較」（ http://www.zubapita.jp/2008/02/28/ 、2010年5月31日アクセス）

17. HPのノートPC（nc6230）、2005年
種類 部品 企業 国 価格($) 割合 利益率 利益($)
Processors Main chipset Intel 米国 205.43 24 59.4 122.03
Display Display assembly Toshiba Matushita 日本 137.14 16 28.2 38.7
Software Windows XP Microsoft 米国 100 11.7 84.8 84.8
Storage 60GB hard drive Fujitsu 日本 68 7.9 26.5 18.02
Storage DVD/CD Matsushita 日本 40 4.7 30.8 12.32
Memory Memory board Samsung 韓国 29.65 3.5 31.5 9.34
Memory DDR SDRAM Hynix 韓国 5.68 0.7 37.3 2.12
Battery Battery pack Unknown 日本 40.52 4.7 24 12.16
Sub-total 654.85 76.5
Other parts 177.72 20.8
assembly/test 23.76 2.8 23.76
factory cost 856.33 100 332.8
17
出所：Dedrick, Jason, Kenneth L. Kraemer and Greg Linden, 2010, “Who profits from innovation in global value
chains?: a study of the iPod and notebook PCs,” Industrial and Corporate Change, 19 (1), 81-116

18. 時価総額ランキング（2011年4月末）
順位 企業名 国名 業種 順位 企業名 国名 業種
1エクソン・モービル アメリカ エネルギー 17P&G アメリカ 日用品
2アップル アメリカ IT 18ジョンソン&ジョンソン アメリカ 日用品
3BHP・ビリトン ｵｰｽﾄﾗﾘｱ 鉱物資源 19バーレ ブラジル 鉱物資源
4ペトロチャイナ 中国 エネルギー 20ファイザー アメリカ 製薬
5ペトロブラス ブラジル エネルギー 21ノバルティス スイス 製薬
6BHP・ビリトン イギリス 鉱物資源 22コカコーラ アメリカ 飲料
7シェブロン アメリカ エネルギー 23ウェルズ・ファーゴ アメリカ 金融
8マイクロソフト アメリカ IT 24ボーダフォン イギリス 通信
9ジェネラル・エレクトリック アメリカ 複合 25トタル フランス エネルギー
10IBM アメリカ IT 26BP イギリス エネルギー
11HSBC・ホールディングス イギリス 金融 27リオ・ティント イギリス 鉱物資源
12ウォルマート・ストアーズ アメリカ 小売 28Google アメリカ IT
13チャイナ・モバイル 香港 通信 29シティグループ アメリカ 金融
14AT&T アメリカ 通信 30シーメンス ドイツ 複合
15JPモルガン・チェース アメリカ 金融 31トヨタ自動車 日本 自動車
16オラクル アメリカ IT 32インテル アメリカ 半導体
18
出所：http://www.180.co.jp/world_etf_adr/adr/ranking.htm （2011年6月10日アクセス）

19. 年齢階級別完全失業率
19
データ：総務省統計局「労働力調査」

20. 大学全入時代と推薦入学
• 下位大学は大半が推薦入学者
定員に達しているだけでもまし
• 評定値が3点台あれば指定校推薦
大人しく勉強していればそれ位取れる
• それ以下でも、AOで入学できる
• 何も努力する必要はない
• 社会で苦労するのはまだ先
• 就職繰延主義（大学3年後期 or 35歳まで？）
20

21. 大学生の「社会的強み」の変化
50
49.1
49
48.1
48
偏 47 46.5 46.7
差 46.3 46.1 46.3
46 45.8 45.8
値
45.2
45
44
43 意 ス 適 自 説 共 協 指 自 創
欲 ト 応 己 得 感 調 導 主 造
レ 力 統 力 力 性 性 性 的
ス 制 態
耐 力 度
性
（出所）経済産業省 社会人基礎力に関する研究会「中間とりまとめ」報告書
（資料）㈱ベネッセコーポレーション大学事業部
21
（注）対象者：1997年度受検者と比べた、2005年度受検者の偏差値

22. 学生満足度調査
60
50
大学全般
40
施設・設備
進路支援の体制
30 教員
授業・教育システム
20 後輩への勧め度
人間的な成長
10
0
1997年 2001年 2004年 2007年
出所：『学生満足度と大学教育の問題点』2007年度版など、ベネッセ教育総研 22
注：数値は肯定指数＝とても満足（％）＋まあ満足（％）×0.5

23. まとめ：日本病と現状
• キャッチアップに陶酔→ランキングの低下
• 「社会主義国」としての大成功→格差の拡大
• 政府に過度の期待→債務残高の拡大
• 大企業中心の社会→「消え行く手」
• ものづくり中心の実直主義→利益率の低さ
• 若年層の「ケセラセラ」→若年失業者の増大
• 学校教育は文科省の聖域→実社会との乖離
23

24. 2 社会人基礎力育成政策

25. 社会人基礎力とは
• 経済産業省 社会人基礎力に関する研究会より
• 定義：「組織や地域社会の中で多様な人々ととも
に仕事を行っていく上で必要な基礎的な能力」
• 社会人基礎力の3つの能力
①アクション：「前に踏み出す力」
②シンキング：「考え抜く力」
③チームワーク：「チームで働く力」
25

26. 具体的要素
①アクション：「前に踏み出す力」
主体性、働きかけ力、実行力
②シンキング：「考え抜く力」
課題発見力、計画力、創造力
③チームワーク：「チームで働く力」
発信力、傾聴力、柔軟性、情況把握力、
規律性、ストレスコントロール力
26

27. 歴史
• 2005.7.8 「社会人基礎力に関する研究会」
• 2006.1.20 「中間とりまとめ」
• 2007.5.17 「社会人基礎力育成のススメ」
• 2007.8.22 社会人基礎力育成のためのFD
• 2007.10.26 「基礎力.net」
• 2008.2.29 社会人基礎力フォーラム2008
• 2009.3.5 グランプリ2009決勝大会
• 2011.3.31 直接的な政策関与の終了
27

28. 経済産業省の予算（当初、億円）
07年度 08年度 09年度 10年度
一般会計（除くエネ特会計）(B) 4,262 4,262 4,281 4,110
エネルギー対策特別会計 7,509 7,216 7,034 6,938
特許特別会計 1,190 1,228 1,204 1,191
貿易再保険特別会計 2,131 2,121 2,061 2,005
経済産業省合計(A) 15,091 14,827 14,580 14,244
28

29. 経済産業省における産業人材施策
07年度 08年度 09年度 10年度
総予算額（億円）(C) 70.1 87.1 55.3
総執行額（億円） 60.5 執行中
実施体制（人） 19.5 43
C/A 0.5% 0.6%
29
出所：平成20年度年次報告書（経済産業省）

30. 社会人基礎力に関する予算（億円）？
07年度 08年度 09年度 10年度
総予算額 (D) 1? 1? 1? 1?
実施体制（人） 1.05～2 1.05～2 1.05～2 1.05～2
D/A 0.01%? 0.01%? 0.01%? 0.01%?
•予算も人も極めて少ない
•D/Aは、0.01％程度？
•費用対効果は、極めて高いと思われる 30
出所：ヒアリング調査など

31. グランプリ参加大学数
31
注：2007年度はモデル大学のみ

32. 社会人基礎力という概念を知っているか
企業人事採用担当者（ 1174）
企業人事採用担当者（n:1174） 日本人学生（ 1589）
日本人学生（n: 1589）
はい
32.2%
はい
44.1%
いいえ
55.9%
いいえ
67.8%
32
出所：「大学生の『社会人感』の把握と『社会人基礎力』の認知度向上実証に関する調査」
2010年6月、経済産業省

33. 検索エンジンによるヒット数
• 「”社会人基礎力”」で検索
2011年7月16日：約23万5000件
「最も的確な結果を表示するために、上の901
件と似たページは除外されています。」
• 「”学士力”」で検索
2011年7月16日：約3万8300件
「最も的確な結果を表示するために、上の750
件と似たページは除外されています。」

34. 3 政策的意義

35. 主流派経済学における政府の役割
• 政府の役割は限定すべき
市場の失敗への対応が中心
資源配分、所得再分配、経済安定化
• 政府介入→レント→レント・シーキング
参考：中村文隆他監訳（2007）『レント、レント・シーキング、経済開発』人間の科学新社。
35
中村文隆他監訳（近刊）『レント、レント・シージング、制度』（仮題）人間の科学新社。

36. 市場拡張的見解
• コーディネーションとは：組み合わせ
よりよいコーディネーションを実現→経済発展
• コーディネーションの失敗：
市場の失敗より一般的
• 政府の役割：
その失敗を克服する民間の制度の発展を促進
民間によるコーディネーションを補完・促進
• 政府の能力
情報処理能力の限界、政治経済的要素の影響
中立的でも全能でもなく、内生的なプレイヤー
36
出所：Aoki et al.（1996）, The Role of Government in East Asian Economic Development, Oxford
University Press. （白鳥正喜監訳『東アジアの経済発展と政府の役割』日本経済新聞社、1997）。

37. 政府の役割①
――コーディネーション・レント――
• コーディネーションを通じた高次元化
大学間のコーディネーション
大学と企業の間のコーディネーション
大学と初等・中等教育とのコーディネーション
• 政府の役割
コーディネーションの促進
民間では出来なかったかもしれない
37

38. 政府の役割②
――制度と組織――
• North（1990）
制度はルールであり、組織はプレイヤーである
制度は絶えず変化しているが、非常に緩慢
組織における企業家は不完全情報の下で行動
• 制度（大学のルール）をどのように変えるか
政府や民間を通じた情報共有
政府の関与を用いた硬直性の打破
補助金、表彰等
出所：North, Douglass C., 1990, Institutions, Institutional Change and Economic Performance, New38
York, Cambridge University Press. （竹下公視訳『制度・制度変化・経済成果』晃洋書房 1994年）

39. 文科省vs経産省vs厚労省
• 人間形成に関わる省庁の壁
学校教育は、文部科学省
人材育成は、経済産業省
職業訓練は、厚生労働省
• 文部科学省と経済産業省の交流
文科省でも次の領域では、話が通じつつある
キャリア教育、就職担当、小中高の総合学習
ただし、文科省からは「嫌われている」？
• 国家戦略の重要性 39

40. 新成長戦略（2010年6月18日）
• 7つの戦略分野
グリーン・イノベーション
ライフ・イノベーション
アジア
観光・地域
科学・技術・情報通信
雇用・人財
金融
出所：首相官邸のHPより 40
（http://www.npu.go.jp/policy/policy04/pdf/senryaku_point.pdf、2011年6月29日アクセス）

41. イギリスの例
• 産業革命の担い手は、教育を受けていない人
長い間、教育制度と経済成長の関係は不問
• 1988年、サッチャー政権の下での教育改革法
• 1997年、ブレア政権誕生
「最優先事項は、教育、教育、そして教育」
41

42. 結び
• 国家戦略の重要性
• 教育は最重要項目
• 仕事がなければ、最低限の生活も不可能
• 補足：社会人基礎力育成グランプリ城西大会
42