1. 高等教育行政への提言：その１
大阪経済大学情報社会学部
家本 修
次世代大学教育研究会第68回
Apr 14, 2012

2. 構成と目次
• 教育行政的課題
• 学内行政的課題
• 教員の能力評価
• 教員集団の能力
• 教員評価と恩恵
• 経営採算の課題
• 教育ムーブメント
• 意志と意欲の先

3. 教育行政的課題
• 教育成果と評価
• 入学資格の認定
– DP の 統一と11年次生の受験可能性
– 大学の自由選択
– 大学２年次生の学年定員厳守
• 卒業資格の認定
– A（一般：資格試験）,B（専門：単位）
– 合格率で各校の定員再考

4. 学内行政的課題
• テニュアトラック制度
• 就職活動の支援と業務の軽減
• 給与水準の拡大、経営比率の改革
• 人件費比率
– 26.7％同志社、22.6％大経大、27.4％東経大
• 学生生徒納付金の増額
• 給付型奨学金の充実
• 教育研究費比率の拡大
• 教育外収入（寄付金等）拡大と寄付制度定着化

5. 教員の能力評価
• 教育・研究・行政の均衡的高度化
• 連携教育能力
• 実践・理論の融合と体系的把握能力の育成
• ICT活用による多種教育の連続性
• 感動・関心・情動の強化教育
• 意欲を生む教育
• 目標・目的と国民的合意

6. 教員集団の能力
• 個人で教育はあり得ない
• 多面・多極・統一の論理
• 同じことをするな・想像力のない教員は置くな
• 2+2→１０にするには
• 専門家・人を使う
• 教育技術なくして実現しない

7. 教員評価と恩恵
• 外部評価（計量的）
• アセスメント・ポートフォリオ
• 安心する給与構造
• 能力と賃金の透明化
• 満足感評価
• 何が恩恵か
• 評価は何か、経営の安定化か

8. 経営採算の課題
• 現在の学費収入で成立するか
• ドーネーションの持つ意味
• ムーブメントと社会的価値と義務
• 学費は必要か
• なぜ高等教育は必要か
• 社会的還元と恩恵は誰が受けるのか
• 恩恵基準の見方

9. 教育ムーブメント
• 人類の生存と
• 未来への展望
• 国家的欲求と社会的欲求
• 実現するための教育
• 方法は単に方法か
• 政治的政策的方向性：意欲の成立
• 実現の可能性と具体化

10. 意志と意欲の先
• 実現できるからドリームが成立
• 方法技術があるから先が見える
• 個か集団か、社会か
• 数値数量化は論文誌に！