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Japanese 2021 Nov26_Monthly Update.pdf
- 1. November 26, 2021 名古屋大学 客員准教授 野辺 継男 CASE、MaaS (周辺含む)の 世界動向調査・分析
- 3. 2 重要ポイント (1/3) ◼ 米国議会は$1.2Tのインフラ法案を可決、$12,500のEV税控除が含まれるBuild Back Better Actは下院通過待ち ➢EV充電ステーションの全国ネットワーク支援に$7.5B、再生可能エネルギーに$65Bを投資 ➢EVに対する最大$12,500の連邦税額控除が含まれるBuild Back Better Actは下院待ち ◼ 米国で車の販売台数が急落しているが、販売単価は上がり、利益率が上がっている ➢これが維持できるか(量産車を無理やり叩き売る台数志向から抜けるか)の議論が上がっている ➢年間販売台数は、これまでの年間平均1700万台から、1500万台に落ちている ◼ 米国でEVへのニーズが高まっているが、ディーラ教育が必要になってきている ➢EVを売るには、リベート、インセンティブ、下取り、税額控除、保守、修理、充電、保管、移動、走行距離、 運転の方法、電気代、充電器を見つける携帯電話アプリ、悪天候がバッテリーの寿命にどのように影響 するか等を説明しなければならない ➢EVの走行距離を伸ばす走らせ方、バッテリーの劣化低減法 ◼ バッテリーサプライチェインとしてカナダの重要性が上がる可能性がある ➢カナダは、発電時のCO2が少なく、資源と、既存車両生産とそのためのバッテリー需要、さらに米国のEV サプライチェーンに販売できるUSMCA自由貿易協定がある
- 4. 3 重要ポイント (2/3) ◼ 米中でバッテリーリサイクル技術と産業化が進んでいる ➢最初に登場した最初のEVの寿命が近づいている ➢リチュウム価格の急上昇 (一週間で25%増等) ➢完全なサイクルが作成されると、EVバッテリーの製造コストを最大20％削減するのに役立つ ◼ インドでは、三輪EVが急拡大している ➢ついで二輪EV、その後四輪EVが続く可能性が高い ◼ EV変革が日本(の小さな町)を崩壊させる ➢他の国々、特に中国はEVセクターを育成し、雇用機会を創出しているのに対して、日本はゆっくり確実に 失業する (ADL) ◼ Teslaの量産車リン酸鉄リチュウム化と、CATLへの巨大発注 (45GWh) ➢2022年の約150万台販売に必要 ◼ TeslaのHertzへの販売は、米国中西部での認知度を上げ、EVの売上を増加させる ◼ EVとLevel2+で、安全性向上に供するスマホアプリが拡大する徴候 ➢Ｌｅｖｅｌ２＋(高度安全運転支援)の誤用や悪用を妨げる ➢保険の料率の精査化
- 5. 4 重要ポイント (3/3) ◼ EV側と充電器側の受電能力の高度化 ➢150kW～350kW対応が競争領域になってきている ◼ RivianはほぼAmazon Carか？ ➢S-1報告書でAmazonのRivianに対するコントロール権が大きいことが判明 ➢Foｒｄへの依存も明らか ◼ GM Cruise (Level 4自動運転)の商用化が近い可能性 ◼ 米中でライドヘイリング市場の再拡大が予測される ◼ ベトナムの新規EVメーカー、VinFastは注目に値する ◼ 2025年頃から水素を生産に利用した化学燃料フリーの鉄鋼利用が進む可能性がある ◼ 2025年頃から金属リチュウム、全固体バッテリー等が商用化される可能性がある ◼ 再生可能エネルギーの浸透は、2030年迄に世界的に2500万人の新規雇用を生み、 700万人の損失を上回る。(ILO)
- 8. 7 世界の動向 ◼ 米国 ➢米国の小型商用車の販売台数は、10月の販売台数は前年比22.6％減の105万台まで再び減少した。 ➢年間販売率は9月の1,210万台から1,310万台に増加したものの、有意義な回復ではない。 ➢半導体不足、そしてより一般的にはサプライチェーンの混乱が在庫と売上を圧迫し続けた一方で、平均 取引価格は過去最高の$44,417で、これは希望小売価格の99.4％に達しており、インセンティブは $1,598に下落し、ホンダ、Land Rover、スバル、トヨタは$1,000以下になっている。 ◼ 日本 ➢日本では、10月の販売台数は275,000台で、9月の313,000台からさらに減速した。 ➢しかし、季節調整済みの販売率ベースでは、10月は9月と比較して歴史的に弱い販売月であるため、 10月の年間販売率は9月から12％増加して360万台に達した。 ➢前年同期比では、グローバルサプライチェーンの崩壊の影響を受けて、先月（前年同期比で4ヶ月連続） 売上高が32％減少した。 ➢ただし、人気車種の納期は数か月であり、根底にある需要が引き続き堅調であることを示している。
- 9. 8 世界の動向 ◼ 欧州 ➢西欧の年間販売率は、9月の1,120万台から10月は1,070万台に低下した。 ➢最新の月次結果は、現在世界の自動車生産を妨げている主要な供給問題、主に半導体不足を反映し ている。 ➢市場の逆風に加え、生産で優先されている車両は、より高価格で高利益率の製品だ。 ◼ 中国 ➢速報データによると、 世界的なサプライチェーンの混乱にも拘らず、中国市場は予想外の上昇を見せた。 ➢年間販売率は2680万台に急上昇し、9月の低迷から10％以上上昇。 ➢前年同月比では、10月の売上高（卸売り）は6ヶ月連続で縮小したが、減少率（-6％）は5月以来最小。 ➢それでも、進行中の世界的な供給問題の流動的な状況を考えると、市場の回復を宣言するのはおそらく 時期尚早。 ➢10月には、VW、トヨタ、Geely、Great Wallなどの主要OEMが、9月の水準から生産を増やした。 ➢NEVの売上は引き続き堅調で、前年比140％近く拡大。 ➢今年これまでのところ、最も売れた乗用車モデルはWuling Mini EVであり、VW Lavidaとトヨタ Corollaが それに続いた。 ➢市場の混乱を除けば、Wulling Mini EVは今年のベストセラーモデルになるだろう。
- 10. ◼ 中国の乗用車市場の8→9月の販売順位の変化 ➢順位急上昇： BYD、Buick、Tesla、哈弗 (Haval) ➢順位急下降： 日産、Mercedes-Benz、Audi ➢注目点： 欧州高級車が販売台数を下げている 9 中国の動向
- 11. 10 米国の動向 ◼ 米国議会は$1.2Tのインフラ法案を可決。$12,500のEV税控除が含まれ るBuild Back Better Actは下院通過待ち ➢承認された$1.2Tには、$550Bの新規支出として、EV充電ステーションの全国的なネットワークの確立を 支援する$7.5Bが含まれ、クリーンエネルギーと再生可能エネルギーにさらに$65Bが投資され、長い時 代遅れのシステムが強化される。 ✓ $550Bの新規支出として次のものが含まれている。 ▪ 全国の道路、橋、その他のインフラストラクチャの改修に$110B ▪ EVとEV充電インフラに$7.5B ▪ ゼロエミッションバスに$2.5B ▪ 低排出バスに$2.5B ➢下院穏健派は議会予算局（CBO）からの費用見積もりなしに、立法を支持することを拒否したが、公式 CBOコスト見積もりに従って、「Build Back Better Act」を通過させるために必要な手続き上の投票を承 認し、全員、見積もりが発表されたら通過に賛成票を投じるという保証に署名している。 ✓ Build Back Better ActにはEVに対する最大$12,500の連邦税額控除が含まれる ▪ 内、 $4,500ドルは労働組合の労働力を使用して米国で組み立てられたEV ▪ トヨタ等労働組合を持たない外資から反発がある ✓ 議会が1週間の休会の後に再開したときに、より大きな全体的な支出パッケージに対する投票が行われるこ とになる。 1
- 12. 11 米国の動向 ◼ $1.75Tのバイデン大統領Build Back Better法案に含まれているクリーンエ ネルギー対策 ➢クリーンエネルギーと気候変動との戦いへの投資には、クリーンエネルギー税額控除のための$320B、レ ジリエンス投資のための$105B、クリーンエネルギー技術、製造、サプライチェーンへの投資とインセン ティブのための$110B、クリーンエネルギー調達のための$20Bが含まれ、合計で$555Bになる。 ✓ 住宅用の屋上太陽光発電の設置コストを約30％削減し、回収期間を約5年短縮する。 ✓ 風力タービンのブレードからソーラーパネル、EVに至るまで、クリーンエネルギー技術が米国でアメリカ製の鉄 鋼やその他の材料で構築され、ここで数十万の優れた仕事が生まれる。 ✓ 助成金、ローン、税額控除、調達を通じて、鉄鋼、セメント、アルミニウムなどの既存産業の競争力を高め、 アメリカの製造業の脱炭素化と活性化への設備投資を促進する。 ◼ バイデン大統領の経済計画で米国の排出量はギガトン以上削減される ➢バイデン大統領のBuild Back Better計画は、民主党の派閥を満足させるために幾つか妥協案が提出さ れ提供が遅れた。 ✓ CEPPのような懲罰的要素や、炭素排出削減に向け動かない国内製造製品に対する課税を使う措置を放棄 され、変化を促すための魅力的なインセンティブにのみに依存する。 ➢バイデン大統領は、2030年までに米国の排出量を2005年のレベルより50％削減したいと考えていた が、CEPPが法案から外れたため、予測は約35％削減になる可能性がある。 17, 22
- 13. 12 米国の動向 ◼ 車の販売価格は史上最高で在庫が 残らず売れている ➢2020年のパンデミックの混乱から売上高は一度 回復したが、半導体不足により再び急落した ✓ 米国の新車の平均価格は急上昇。 ✓ 9月は表示価格から値引き平均0.2％で、前年 の5.5％から大幅減少。 ✓ 新車のディーラー在庫の平均日数は、パンデミッ ク以前の75日間程度から、25日程度に低下。 5
- 15. 14 米国の動向 ◼ ドライバーはEVに興味を持っているが、ディーラーはどの様に売れば良いの か判らない ➢Pew Researchは、アメリカ人の約40％が、EVの購入を真剣に検討する可能性が高いと述べている。コ ンシューマーレポートは、その数を71％としている。 ➢現在、EVを売るには、リベート、インセンティブ、下取り、税額控除、保守、修理、充電、保管、移動、走行 距離、運転の方法、電気代、充電器を見つける携帯電話アプリ、悪天候がバッテリーの寿命にどのよう に影響するか等を説明しなければならない。 ✓ BMW i3やTesla Model SなどのEVを検討してきた過去数年間の消費者は、技術志向で、環境に配慮しグ リーン化の考えにすでに精通していたが、今や自動車メーカーは市場での拡大と販売を目指して「普通の」消 費者にアピールしなければならない。 ✓ EVについてはまだ多くの誤った情報があり、ディーラーがそれらの懸念を完全に根絶できない場合、その人 はEVを購入しない ➢「EVの販売には、内燃機関の販売の3〜4倍の時間がかかり、販売に4倍の時間がかかるとしたら、EVを 販売しようとは思わない」(Inside EVsの主任編集者) ✓ ディーラーをEV販売機に完全に変えるには、内部トレーニングと外部コンサルタントからのコーチング支援の 組み合わせが必要になる ✓ Porscheでは、ディーラーの販売およびサービスの専門家向けに30を超えるトレーニングプログラムがある。 ▪ トピックには、Taycanのバッテリー技術の説明、充電、範囲管理、およびPorsche Connectデジタルインターフェース の機能説明が含まれる。 33
- 16. 15 米国の動向 ◼ 誰も語らないEVに起こる次の混乱 ➢「化石燃料による環境汚染がない時代に来ている事を多くの 人々が認識している」。 ✓ 修理店、ガソリンスタンド、油田、トウモロコシ生産農場の何 百万人もの労働者が、自らの仕事が歴史上かつて無いほど の比率で、経済変革の影響を受けることに気づいている。 ✓ 労働統計局によると、米国では車両の製造、販売、サービス に推定470万人が雇用されている。 ▪ ディーラーやタイヤショップは引き続き必要 ▪ EVには可動部品が非常に少なく、サービスステーションはタイ ヤやワイパーの交換のみに追いやられる可能性がある ➢UAWはEVへの移行により35,000人の組合員の雇用が失われ る可能性があると推定している。 ✓ 米国の自動車部品業界は従業員の30％、または30万人近 くの雇用を失う可能性があると推定している、 ✓ 一方、全米自動車労働組合(UAW)は、誰がバッテリーを作る かをめぐる争いに向けて準備を進めている。 ➢世界的なクリーン輸送へのレースに参加するだれにとっても正 味雇用増となる。 46
- 17. 16 カナダの動向 ◼ カナダは北米のバッテリーサプライチェインの拠り所になりつつある ➢2020年には、オーストラリアは世界のリチウム生産量のほぼ50％を占めていたが、国内に自動車生産 がなく、大規模なバッテリー需要がなく、材料の大部分は精製のために中国に輸出されていた。 ➢中国は電池材料の精製能力の75％を占めているが、ほとんどすべての原材料（ニッケル、コバルト、リチ ウム、グラファイト、マンガン）を海外から調達している。 ➢カナダにはリチウムイオン電池の重要な成分（ニッケル、コバルト、リチウム、グラファイト）がすべて揃って いるが、EVセルやコンポーネントの製造がない。 ✓ しかし、カナダには、既存車両生産とそのための国内バッテリー需要、さらにカナダで生産されたバッテリーを 米国のEVサプライチェーンに販売できるUSMCA自由貿易協定がある。 ✓ 更に、カナダは発電時の二酸化炭素排出が少なく、製造ハブとしてさらに魅力的。 59 ➢2つのセル製造業者がカナダに工場を設立し、GWh規模のセル 製造施設を建設する計画がある ✓ 英国のセル生産の新興企業であるBritishvoltは、ケベックに 60GWhの工場を建設することを計画している。 ✓ カナダの新興企業であるStromvoltは、オンタリオ州に10GWh のプラントを計画している。 ▪ 北米全体で、この10年間で400GWhを超える容量を建設する 計画を立てているが、この地域が2030年までに必要とする 508GWhの年間需要にはまだ及ばない。
- 19. 18 中国の動向 ◼ 中国のEVに於ける次のアドバンテージは山のような退役バッテリーだ ➢9月には、EVの人気の指標である新エネルギー車の普及率が、中国市場で初めて20％を超えた。 ✓ Teslaの9月の中国の出荷台数は56,000台を超え、BYDは、先月70,000台を超えるNEVを販売した。 ➢2008年頃に最初に登場した最初のEVは中国で寿命が近づいている。推定によると、2025年までに約 72万トンのEVバッテリーのリサイクル対象が緊急課題になっている。 ✓ 中国には世界のコバルト埋蔵量の約1％しかなく、今年の価格は約40％上昇している。 ✓ 完全なサイクルが作成されると、EVバッテリーの製造コストを最大20％削減するのに役立つ。(江蘇華陽) ◼ 中国で新エネルギー車はより厳しい安全調査の対象になる ➢NEVは、バッテリー火災やブレーキの故障に至るまでの問題に対するドライバーの懸念の中、工業情報化 部が水曜日に発行したガイドライン草案によると、NEVメーカーは安全監視および管理システムを強化す る必要があり、車両の設計やテストから上流のサプライチェーンに至るまで、品質の欠陥を改善する必要 がある。 ➢また、自動車メーカーは重大な事故に対して24時間以内の緊急対応システムを設定する必要がある ✓ 車が事故に巻き込まれたり、定期的なチェックに反したりしている会社は、政府の補助金からの削除や生産 停止などの罰則に直面する可能性がある。 42, 52
- 20. 34 19 欧州の動向 ◼ フランスはEV化で自動車従事者の25%が雇用リスクにあると見ている ➢フランスの自動車産業は、今後10年間で40万人の雇用のうち10万人が失われる可能性がある。 ➢RenaultのLuca de Meo CEOによると、フランスの人件費は欧州の平均よりも30％高く、生産コストは 20%高い。 ✓ Renaultは、バッテリー工場を含むEVの生産拠点をフランス北部に建設し、10年半ばに自国で70万台の自動 車を製造することを約束したが、国内で約6,600人の雇用を削減したいと考えている。 ➢来年選挙に直面しているEmmanuel Macron大統領は、フランス産業の停滞を逆転させることに熱心で、 今月初め、フランスで200万台のBEVとHEVを生産するという目標を含む30B€の計画を発表した。
- 21. 41 20 欧州の動向 ◼ TeslaのModel 3は(ガソリン車も超え)欧州で最も売れた車になった ➢但し、Model 3の売上は、「Teslaが四半期末に集中する販売促進」を反映し、3ヶ月毎の周期がある。 ✓ Teslaは9月に24,591台のModel 3を顧客に出荷し、昨年に対して58％増加した ➢欧州では、EV購入者にICEの下取りを促す寛大なインセンティブを提供しており、BEVとp-HEVが9月の欧 州の自動車市場の23％を占め、2020年からほぼ2倍になった。
- 22. 67 21 インドの動向 ◼ プライベートエクイティがインドの四輪をEV化 ➢TPG Rise Climateとアブダビ国営ファンドADQは合計$1Bを、 EVの開発・生産を行うTataの新子会社に投資する。 ✓ 新会社は10モデルEVを開発し、Tata Powerと協力し「EV充電 インフラストラクチャの構築を促進する」と述べた。 ➢BloombergNEFによると、2020年のインドのEV(四輪)の販売 台数は、300万台を超える世界販売に対して4,394台だった。 ✓ その数は増加し、EVは2040年までに年間400万台以上、新 車の半分以上になると予想されている。 ✓ しかし、インドにEV充電ネットワークは現状はほとんどない。 ➢一方、インドで昨年25万台以上の三輪EVが販売されており、 50％がEVであり、20年以内に100％になると予測される。 ✓ 昨年二輪は1400万台以上出荷され、二輪EVは13万台だっ たが、20年以内に70%を超えると予測される。 ▪ Ola Electric Mobilityは、年間1,000万台の電動二輪車を組み 立てる工場を計画中 ➢現状、乗用車への充電には適さないインド固有の電力事情に より、二輪および三輪の電化は順調に進んでいるが、乗用車が 大規模に拡大するには、まだうまく機能しない可能性がある。
- 23. 43 22 日本の動向 ◼ EV変革が日本の小さな町を崩壊させる ➢Arthur D Little (ADL)は、自動車産業がEVに完全に移行した場合、日本では30万人の雇用が失われる 可能性があると予測している。これは同産業の約10％に相当する。 ✓ 燃焼機関からの転換を加速する中で、世界中の自動車部品のサプライヤーが同様の問題に直面している ▪ 米国では、2030年までにBEVが国内自動車販売の約50％を占めると、約75,000人の雇用が失われる可能性があ ると推定されている ✓ 政府が2050年までにカーボンニュートラルに移行することを約束した日本では、状況は特に深刻 ▪ 日本ではまだクリーン自動車が新車の約1％しか占めていない ➢「茹でガエル状態だ」、他の国々、特に中国はEVセクターを育成し、雇用機会を創出しているのに対して、 日本はゆっくり確実に失業する。(ADL) ✓ 大規模なサプライヤーが適応する計画を立てている間、小規模なサプライヤーは眠っている ➢トヨタのような強力なバイヤーが、部品メーカーを互いに競争させ、最も安価な部品を供給できるサプライ ヤを選択する戦術で、サプライヤには別の事業分野に拡大するための現金の余剰がない。
- 24. 23 Teslaの動向 ◼ 誤った衝突警告やその他のバグに対する指摘を受け、 11,704台の車を OTAで”リコール”済み ➢バージョン10.3には、車間距離、停止線での徐行(完全な停止をしないこと)、追い越し車線からの戻り など、さまざまな特性を切り替え可能なドライバープロファイルの導入や、他車のブレーキライト、方向指示 器、ハザードライトをより適切に検出し、誤った減速を減らし、歩行者との距離を改善する変更がふくまれ ていた。 ➢10月23日土曜日の終わりに、Teslaは2021.36.5.2アップデートで、早期FSD（ベータ）をリリースしたが、 自動緊急ブレーキと前方衝突警告が誤って起動する問題が発生した。 ✓ 何もないのに前方衝突警告（FCW）を起こしたり、オートステアオプションの消失、交通認識クルーズコント ロール（TACC）の問題、および時折のAutopilotパニック生じた。 ✓ その後、影響を受ける車両でのFCWとAEBの無効化とソフトウェアを最後の利用可能なバージョンにOTAで 戻した。 ➢10月25日月曜日朝、検証完了後、対象集団へ2021.36.5.3 OTAの展開を開始し、FCWおよびAEB機 能を再度有効化し、”リコール”を完了。 ➢NHTSAは、自動車メーカーが安全性に関連する問題を修正する必要がある場合、無線ソフトウェア更新 によって修正された場合でも、常に公式のリコール通知を通過させる。 10, 44
- 25. 24 Teslaの動向 ◼ 世界最大の生産者とリチュウムの調達契約を締結 ➢リチウムイオンバッテリーセルに使用される水酸化リチウム一水和物の価格上昇に伴い、Teslaは、バッテ リーグレードのリチウムの世界最大の生産者であるGanfeng Lithiumとリチウム供給契約を締結。 ✓ GFLは本日、深圳証券取引所への提出書類で、Teslaと3年間の供給契約を締結したと発表 ▪ 供給するリチウムの量を明確にしなかったが、合意は2022年から開始される ➢Teslaは、バッテリーセルの原材料サプライチェーンに関与し、バッテリーセルのサプライヤー向けにリチウ ム、ニッケル、コバルト、およびその他のミネラルの供給を確保している。 11 ✓ リチウム価格が上昇している中、電池 メーカーと自動車メーカーの多くが契約 を確保しようとしている。 ➢今年初め、Teslaが供給契約を結んだノー スカロライナ州のリチウムプロジェクトは予 定より遅れている。 ✓ Ganfeng Lithiumは、世界最大のリチウ ム生産者であり、レベルが違う。
- 26. 25 Teslaの動向 ◼ 如何にTeslaの走行距離を伸ばすか ➢TeslaのEnergyアプリはドライバーの運転パターンを分析し、そのデータを使用してパーソナライズされた 範囲の推定値を予測する ➢バッテリーに追加の負担をかける可能性のある条件は下記 ✓ 高速での運転、渋滞走行、短い移動の連続、上り坂、悪天候、例：雨、雪、向かい風 ➢日常的な注意点： ✓ 低電圧AC家庭用充電器を使用して、定期的な充電ルーチンを維持する。 ✓ 充電を90％を超えたり20％を下回ったりしないようにする。 ✓ 100％まで充電するのは、可能な限り長いロードトリップの直前だけにする。 ✓ ルーフラックまたはリアラックを取り外し、空気抵抗を削減する。 18 ✓ 高速道路の速度で運転するときに、エアサスペンションの 設定を「低」または「非常に低」に変更する。 ✓ エアロホイールカバーのセットも効率を最大化する。 ✓ 運転中は窓を締めるが、可能な限り強いエアコンは避ける。 ✓ より暖かい温度の場所に保管し、可能な限りコンセントに 接続したままにしておく。 ▪ 過充電はコントロールされており、心配する必要はない
- 27. 26 Teslaの動向 ◼ CATLに大量のLFPバッテリーを発注したらしい ➢中国の36Kr によると、主にModel 3とModel Yモデルの来年の販売計画のためにTeslaは、CATLから 45 GWhのリン酸鉄リチウム（LFP）バッテリーセルの巨大な注文を確保した。 ✓ 700,000〜800,000台の車両を生産するのに十分 ✓ この追加でTeslaが2022年に約150万台の車両を生産するのに十分なバッテリーセルを確保した可能性 ➢Teslaは10月20日、「標準範囲の車両」について「世界的にリン酸鉄リチウム（LFP）に移行する」ことも 発表している。 ✓ リン酸鉄（LFP）バッテリーは、従来より安価で安全だが、エネルギー密度が低いため、EVの効率が低下し、 航続距離が短くなる。 ✓ ただし、最近では十分に改善され、コバルトを含まないバッテリーをローエンドおよび短距離の車両に使用す ることは理にかなっている。 ➢CATLは、Teslaが設計した新しい4680セルの製造にも取り組んでいる。 19, 54
- 28. 27 Teslaの動向 ◼ Hertzは他の一般の顧客と同じようにTeslaの通常出荷を待つ必要がある ➢HertzのTesla車10万台購入に関して、 Elon Musk CEOは、まだTeslaの出荷時期を交渉中であり、契約 はまだ締結されていないとツイートし、取引に疑問を投げかけた。 ✓ Hertzは10万台を2022年末までに出荷と説明したが、Teslaは納期を優先することはないとしている。 ✓ 水曜日の時点で、Teslaは、エントリーレベルのモデル3の新規注文は、来年6月まで配送できないと予測 ➢ただし、Musk氏のTwitterでの販売に関する発言は、株価に影響する為、SECの精査の対象となる。 ✓ Hertzが大量注文を発表したとき、Hertzがより多くのTeslaを道路に出すだろうという投資家の楽観的な見 方の中で、両社の株価が上がった。 3, 30 ✓ 株式の増加により、Teslaは$1T企業になり、Musk氏の資 産は$300Bを超えた。 ◼ HertzのTesla購買契約はEVの売上を増加させる ➢Teslaは広告宣伝を行わず、既存の顧客がアンバサダーにな り、家族や友人に乗り物を提供し、Teslaを伝道してきた。 ➢Teslaの売り上げには偏りがあり、Hertzで借りることで、中 西部に住む見込み客が、Teslaを体験できるようになる。 ✓ HertzはWebサイトで、Model 3を「車輪付きのスーパーコン ピューター」と説明し、Autopilotは「クルーズコントロール、再 発明」であると宣伝している。
- 29. 28 Teslaの動向 ◼ Jaguar Land Roverに排出権を売る ➢Jaguar Land Rover (JLR)は約1年前にTeslaとプーリング契約を結んだ本田技研工業に加わり、Tesla の年末の収益を押し上げる可能性がある。 ➢より厳しい排出規制に準拠するのを支援することにより、今年の最初の9か月間で約$1.15Bを含み、毎 年$数Bの収益を生み出してきた。 ✓ Teslaは、収益がどのメーカーからのものであるかを特定したり、地域の内訳を示したりしていない ➢但し、Teslaは過去2四半期、クレジット収益がなくても、GAAPベースで収益はプラスだった。 35 ➢Stellantisは、5月にTeslaのEU排出量プールか ら撤退すると発表した。 ✓ あるアナリストは、Stellantisがプーリング協定 を終了する前に、FCAがTeslaがドイツに建設 している工場に効果的に資金を提供したと述 べた。
- 30. 29 Teslaの動向 ◼ Dojoのホワイトペーパーを開示 ➢Teslaは、100万台を超える車両からなる膨大な量の画像データを処理している。 ✓ この画像データを使用して、ニューラルネットをトレーニングする。 ✓ 現在スーパーコンピューターを作成するためにフルラックの構築に取り組んでいる ➢ホワイトペーパーの中で、Teslaは、コンピューティングプラットフォームと連携するための新しい標準につい て説明している。 37
- 32. 31 Teslaの動向 ◼ テキサス州で‘real-time driving behavior’を利用した保険を正式に発売 開始 ➢ユーザは車両内の特定の機能を使用した実際の運転行動に基づいた保険プレミアム評価に基づき、毎 月の支払いを行う。 ✓ クレジット、年齢、性別、請求履歴、他の保険会社が使用する運転記録などの従来の要素ではない。 ✓ Teslaはすでにカリフォルニアで独自の保険商品を導入しているが、リアルタイム運転データとその「安全スコ ア」は利用していない。 69 ✓ テキサスのすべてのModel S、Model 3、Model X、および Model Yの所有者が利用出来る。 ➢Teslaの安全スコアは、1,000マイルあたりの前方衝突警告、 緊急ブレーキン、急ハンドル、危険な車間距離、強制的な自 動操縦の解除、の5つの指標に基づいている。 ✓ 安全スコアで「平均的な」ドライバーと見なされるドライバー は、競合他社と比較してプレミアムを20％から40％節約 し、最も安全なスコアを持つドライバーは30％から60％節 約できると見込んでいると述べている ➢「安全スコア」システムはまだ「ベータ」であり、時間の経過と ともに改善される
- 34. 33 Teslaの動向 ◼ ギガファクトリーベルリンの工場ツアーで、 4680セルを利用した新しい構造型バッ テリーパックを公開 (10月10日) ➢Teslaは、昨年のバッテリーイベントで、巨大な鋳造技術 で、一体型のリアおよびフロントアンダーボディを鋳造し、 その間をつなぐボディ構造としてバッテリーパックを構築 することを発表した。 ✓ この新しい設計により、部品の数、バッテリーパックの 総質量が削減されるため、Teslaは効率を向上させ、 コストを削減し、EVの航続距離も向上させることが出 来る。 ✓ はまた、バッテリーパックに直接シート取り付けブラ ケットを示した。 ➢Musk氏はギガファクトリーベルリンでModel Yの生産を 11月に開始することを目指していると言った。 ➢Model Y用に最初の4680はLFPでCATLが作るの か？？それが間に合うのか？ 81
- 35. 34 VWの動向 ◼ VWは今ICE車を買うのが如何に馬鹿らしいか説明した ➢Diess CEOがLinkedInで「EVに切り替える時が来た」と述べた。 ✓ 「EVは低価格であるだけでなく、ランニングコストも大幅に低く、ディーゼルの月間総コストはEVに対して50％ も高くなる」というAuto Zeitungの資料を紹介。 ➢EVはVWの売り上げのごく一部だが、自社の内燃機関の車の大部分が、同機能のEVより高いと公表した。 ✓ 現状は、内燃機関からの利益をEV開発に投資しているにも拘らず。 57
- 36. 35 Daimlerの動向 ◼ 半導体不足を埋める為、より高価な半導体に移行する ➢「世界的な半導体不足の教訓は(自動車産業が)アップグレードの時期であるということだ」(Daimler CEO)。 ✓ 推定値と実際の売上高を組み合わせて使用する調査会社Edmundsによると、Mercedesは第3四半期に米 国の主要高級自動車メーカーの中で最大の打撃を受け、米国の売上高は2020年と比較して21％減少。 ➢「最も不足しているのは$1しない単純な部品だ」と、車のドアのロック/アンロックを行う半導体などのア イテムについて語り、「我々が半導体企業とと一緒に行っているのは、これらのより単純で古いノード技術 のいくつかを、より容量高いより新しいノードに如何に移行するかだ」と述べた。 ➢Kallenius CEOによると、EVは、単に内燃機関ベースのモデルとカニバルのではなく、今後数年間で米国 の売上を伸ばすのに役立つだろうという。 ✓ 彼はサプライチェーンのボトルネックがスタートを遅らせる可能性があるという事実を認めた。 ✓ 「これらの混乱がなくなるまで、ある程度の不確実性を抱えて生きなければならないことを認識しよう」、「ほと んどの顧客は新聞も読んでいて、何が起こっていか、良く理解している」と彼は営業およびマーケティングチー ムに語った。 45
- 37. 36 Audiの動向 ◼ ソフトウエアアップデートで古いe-tronの走行距離を伸ばす(2021年10月28日) ➢EVを市場投入しているいくつかのレガシー自動車メーカーは、バッテリーの安全性と劣化を心配し、初期の EVに大きなバッテリーに「バッファー」を搭載していた。今回、正味95kWhパックの使用可能容量を86kWh から増やすことで、より長い範囲が達成される。 ➢フロント電気モーターの制御を最適化する。 ✓ 後車軸に取り付けられたモーターが推進力を担う。 ✓ 効率を向上させるために、フロントの電気モーターはほぼ完全に切断され、電源オフになり、必要な場合にの み両方のモーターが機能する。 ➢さらに、ソフトウエアアップデートにより冷却も改善。 ✓ 4つの回路で構成される熱管理システムで、高電圧コンポーネントの温度をさらに効率的に調整し、エネルギー 消費量を削減する。 ✓ 制御システムを変更することで、クーラント回路の体積流量を減らすことが可能になり、エネルギー消費量を削 減できた。 ✓ 冷却システムは、高負荷下でも、高速DC充電、バッテリー寿命、運転性能を向上させる ➢このアップデートはAudiサービスセンターにのみでインストールされ、OTA無線ソフトウェアアップデートでは インストールできない。 25
- 38. 37 BMWの動向 ◼ BEV i4を生産開始 ➢10月22日、ミュンヘン工場でBMWi4EVの量産を開始。 ➢BMW i4は、83.9 kWhのバッテリー容量を持ち、最大205kWの大きなDC急速充電容量も備えている。 ✓ 独自の見積もりに基づいて「最大590km（WLTP）および最大300マイル（EPA）」の範囲を可能にする ✓ デュアルモーターで最大390kW / 530HPの出力、約4秒で0から100km / h（62 mph）まで加速 47
- 39. 38 BMWの動向 ◼ 2025年から水素を生産に利用した化学燃料フリーの鉄鋼を利用 ➢BMWは2025年からスウェーデンのH2 Green Steelからグリーンスチールを調達する契約を結んだ。 ✓ 北極圏に近いスウェーデン北部のNorrbotten州に生産拠点を建設している。 ✓ 2024年までにボーデンのサイトで生産を開始し、2030年までに年間500万トンの無化石鋼を生産する予定。 ▪ BMWとH2 Green Steelは、閉ループの物質循環を作り出すことにも合意している ▪ H2 Green Steelの投資家には、Spotifyの創設者であるDaniel Ekが含まれている。 ➢2020年に事業開始したH2 Green Steelは、「化石燃料を含まない製造プロセス」で鋼を製造している ✓ 石炭の代わりに、水素とクリーンエネルギーを鉄鋼生産に使用し、石炭を使用して生産された鋼よりも二酸 化炭素排出が最大95％少ない。 ➢国際エネルギー機関は2020年10月に次のように述べている。 ✓ 鉄鋼セクターは、年間2.6ギガトンの二酸化炭素排出量を占めている。 ▪ これは、エネルギーシステムからの世界全体の7％であり、すべての道路貨物からの排出量を上回っている。 ✓ 鉄鋼セクターは現在、石炭の最大の消費者であり、石炭がエネルギー需要の約75％を供給している。 ➢Volvoは4月、HYBRITが生産する無化石鋼を初めて使用することを発表し、2026年に本格生産を開始。 10月13日、Volvoは世界初の化石を使わない鋼による車両のプロトタイプを生産した。 ✓ HYBRIT（Hydrogen Breakthrough Ironmaking Technology）は、世界初の化石を含まない水素を動力源とす る製鉄所。スウェーデンとフィンランドの鉄鋼会社SSAB、スウェーデンの鉱業会社LKAB、スウェーデン政府 が所有する多国籍電力会社Vattenfallによって運営されている。 55
- 40. 39 Rivianの動向 ◼ IPO申請に向けた報告書(Form S-1)から、Amazonの影響力が読み取れる ➢Form S-1は、金融市場への一種の非常に詳細な売り込みとして機能する。 ✓ Rivianの創設者CEOのRJ Scaringe氏からの手紙も付いている ➢AmazonはRivianに多額の投資をしており、Revianの20%から25%を所有していることがわかる。 ✓ シリーズAからFの資金調達ラウンド（2019年2月から2021年1月まで）中にRivianが提供した5億7600万株 の約26％を購入した。 ▪ 2番目がT.Rowe Priceで約22％を持ち、3番目はFordで約17％となっている。 ▪ 更に、今年7月には株式を発行する代わりに、RivianはAmazon、Ford、T. Rowe Price、Mannheim Investmentsから 合計$2.5Bを借りており、これら負債はIPOの際に株式に変換される。 ▪ 最終的集計は、シリーズAの前に存在していた株数や、Scaringe氏が所有している株数を精査して行う ➢Rivianとの契約として、「10万台のEVバンを購入することが出来る」、となっているが、Rivianが政府の承認 に合格する迄、同様バンを他社から買うことも出来る。その後Rivian技術の一部のみ利用する事もできる。 ✓ Amazonは、4年間のバンの独占的権利を持ち、その後2年間は最初の拒否権を有する ✓ Amazonは、バッテリーセルや自動運転技術などの特定のベンダーの選定を承認する事ができる。 ✓ Amazonは、Rivianの政府インセンティブやクレジットの一部を取得することも出来る。 ✓ Rivianが生み出す「短期」収益の「かなりの部分」がAmazonにもたらされる。 ➢今週初め、Jeff Bezos氏は珍しくツイートし、「あらゆる点でRivianチームは世界クラスであり、 @RJScaringeは私が今まで出会った中で最も偉大な起業家の1人だ」、「さて、RJ、我々のバンはどこにあ りますか？！」と書いている。 83
- 41. 40 Rivianの動向 83
- 42. 41 Rivianの動向 ◼ IPO申請に向けた報告書(Form S-1)から、Fordの支援が読み取れる ➢Rivianは、Fordの子会社のTroy Design and ManufacturingがR1T ピックアップ、R1S SUV、さらに Amazonバン、すべてのプロトタイプと試作段階の「Body-in-white」を開発および製造したことで、Fordの 支援を受けたことを明らかにした。 (Body-in-whiteとは業界用語で、基本的にシャーシの上にある骨格フレーム) ➢Rivianは、イリノイ州ノーマルの工場で独自のプレスおよび組立ラインを構築している間、2020年末までに この作業に$74MをFordに支払った。 ✓ RivianはFordから「特定の車両コンポーネント」を購入する契約を結んでいる。 ✓ その中には、R1の車両ラインナップ全体について、「関連するエンジニアリング作業と工具を含む」。 ✓ 合計でRivianはFordは＄1.24Bの支払いを約束している。 ➢RivianとFordは、Fordが2019年に初期投資を発表したとき、共同開発について話していたが、1つのプロ ジェクト（Lincoln EV）は既に破棄されている。 ◼ IPO申請に向けた報告書(Form S-1)から読み取れる、今後のビジネス ➢Rivianは報告書で、R1TピックアップとR1S SUVの予約注文が48,000台を超えると述べている。 ✓ Rivianは、イリノイ州の工場は現状で年間15万台の車両を生産する可能性があり、2023年末までにそれを20 万台に増やす予定であると述べている。ただし、実際の生産目標は提供していない。 ✓ Rivianは、ソフトウェアサービスが各車両の「生涯収益」として$15,500にもなると考えている。自動運転機能 が$10,000、残りは充電、インフォテインメント、接続、診断、およびその他のサービス。 ▪ 保険とサービスも提供すると考えており、これらのサービスからそれぞれ$8,700と$3,500を稼ぐと考えている。 83
- 43. 42 GMの動向 ◼ GMが支援するCruiseはCalifornia州にロボタクシーサービスへの課金許可 を申請(11月5日) ➢テストドライバーなしの無人運転で人々を運び、サービス料金を請求する為には、カリフォルニア公益事業 委員会(California Public Utility Commission)の許可が必要。 ✓ CruiseとWaymoはすでに州の自動車局(DMV)からは、安全運転者なしで運行する許可を与えられている。 ✓ サンフランシスコ内の限られた地理的領域で夜10時から朝6時までの間、時速30マイルの最高速度制限で、 公道を最大30台の自動運転車を使用する許可を要求。小雨や霧でも運転をする。 ▪ 11月3日、Cruiseの創設者でもあるKyle Vogt CTOが、サンフランシスコで自動運転車に乗って初めて無人運転を した自分の動画を投稿した ➢Cruise事業は、2030年までに売上高を2倍の$280BにするというGMの推進力の大きな部分を占める。 2 ✓ 10月、CruiseのDan Ammann CEOは自動運転ライドヘイリン グ事業は、約6年間で$50Bの売上高に成長するはずと述べて いる。 ▪ 更に必要な承認が出れば、Cruiseは2023年までに4〜6人乗り のOrigin Shuttleをサービスに使用する予定。 ▪ Cruiseがより多くの車両を配備し、サービスを他の都市に拡大す るにつれて、同社はコストが下がると予想している。規模が拡大 すればマージンは約40％になると予測すると彼は付け加えた。
- 44. 43 GMの動向 ◼ ディーラーネットワークと協力し、米国で4万のEVチャージャー建設を支援 ➢GMは、新しいEV充電ブランドとしてUltium Charge 360を発表した。 ✓ GM独自の車両アプリとソフトウェアで、ChargePointやEVgoなどのさまざまなサードパーティの充電サービスと 統合する。 ✓ 米国での充電体験は、特にTesla以外の所有者にとっては、ほとんど滑稽に断片的(GM)。 ▪ Teslaのスーパーチャージャーネットワークは、そのシームレスなユーザー経験と急速充電機能で賞賛されている ➢各ディーラーに「最大10台のUltiumレベル2の目的地型充電ステーション」をコミュニティ全体に設置する よう指示するが、GMが40,000台の充電器すべてを支払う予定はない。 ✓ GMは、TeslaやVWとは異なり、独自のEV充電ネットワークを所有していない。GMのEVの所有者は、サード パーティの充電器のパッチワークに依存する必要がある。 ✓ ディーラーやコミュニティリーダーと協力して、適切な資金調達を見つけようとしている。 40 ▪ ChargePointによると、240Vのレベル2充電器で1時間あたり12 〜37マイルの範囲を追加出来る。レベル2の充電器の設置には、 人件費を含めて$数千以上の費用がかかる。 ✓ GMはまた、家庭用とビジネス用の「Ultium」ブランドのレベル2充 電器の販売も開始する予定。 ➢GMは、バッテリーの消耗も早くなるDC急速充電器の設置を計画 していない。
- 45. 44 Fordの動向 ◼ ハンズフリー機能のBlueCruiseのソフトウエアアップデートを2022年まで行え ない ➢レベル2 (ADAS)は、自動車メーカーがより高度なシステムを顧客に展開しようとしているため、自動車業 界で非常に競争が激しくなっている。 ✓ GMのSuper/Ultra CruiseやTeslaのAutopilotとの競合 ✓ アダプティブクルーズコントロール、自動緊急ブレーキ、レーンキープアシスト、死角検出、歩行者監視、一時停 止標識の認識など、さまざまな機能と連携して機能 ➢Fordのレベル2のアップデートには、車に対する更新が複数回必要となり、これをシンプルにするため、ソフ トウエア更新計画の見直しを行っており、来年まで最初のOTAアップデートの準備ができない。(CEO) ✓ 2021 F-150 ピックアップトラック (Lightningではない)とMustang Mach-E SUVは既にBlueCruise機能を備 えて顧客に出荷している。 ➢Fordは、ステアリングコラムに赤外線センサーのドライバー監視システムを組み込み、ドライバーの目を追跡 して、ドライバーが道路上にいることを確認する。 27
- 46. 45 Fordの動向 ◼ 中国で生産された最初のMustang Mach-Eが出荷開始となった ➢中国製Mustang Mach-Eは、重慶にある長安Fordの製造工場で製造され、Fordの直販ネットワークを通じ て中国で販売される。 ➢2021年末までに中国の主要大都市圏に25店舗を導入する予定であり、今後5年間で100店舗以上を拡 大する計画。 63
- 47. 46 Fordの動向 ◼ EV充電のトラブルシューティングのために‘充電エンジェル’を導入する ➢充電エンジェルが一日中することは、顧客がどこで充電に失敗するのか、その理由は何かを確認しに行く だけだ。 ✓ 年末までに立ち上げ、2022年のF-150 Lightningのリリースに備える ➢Fordは年末までに立ち上げ、2022年のF-150 Lightningのリリースに備え、99.5%以上の顧客が、充電 器をつなげるだけで簡単に充電される様にしたい。 ✓ FordはGMと同様、Electrify AmericaやChargePointのような他社が運営する13,500を超える充電ステーショ ンを集めた「Ford Pass充電ネットワーク」で対応する。 ✓ しかし、問題は、これらの異なるプロバイダー間の品質が異なる可能性がある。 ▪ 現実的にMustang Mach-Eが期待する急速充電ステーションは現存の約半分 (The Verge) 70
- 48. 47 Fordの動向 ◼ 英国の工場を欧州向けEVの部品生産工場に転換するのに$316Mを投資 ➢約$315Mの投資により、英国ヘイルウッドにある車両トランスミッション施設を、将来のFordの乗用車およ び商用EV用の電力ユニット建設のために改造すると発表。但し、リリースによると、Fordの投資は「英国政 府の支援次第」。 ✓ EVへの移行を加速する英国政府プログラムであるAutomotive Transformation Fundを通じて提供される予定 ➢市場がEVへの欲求が高まるにつれて、近年、Fordの市場シェアは縮小した。 ✓ 2030年までに欧州でFordの乗用車の100％、商用車の販売の3分の2をBEVまたはp-HEVで提供する能力 が強化される。 ➢欧州の改良されたFord施設は、2024年半ばまでにEVパワーユニットの生産を開始する予定。 ✓ その前に、Fordは最初の欧州製の大量乗用車EVは2023年にドイツのケルン工場からロールオフされる。 64
- 49. 48 Lucidの動向 ◼ DreamDrive ADAS platformの詳細を発表 ➢Lucid Motorsは、30を超える機能を備えた先進運転支援システム（ADAS）、DreamDriveの新しい詳細を 公開した。 ✓ 2022年に向けてAirのバージョンを3種類出し、さらに2023年にGravity SUVを出す。 ✓ 現在のDreamDrive運転支援システムは、Airの外部に精妙に統合された32個のセンサーで構成されている。 ▪ 14台のカメラ、5台のレーダー、4台のサラウンドビューカメラ、ライダー、超音波センサーが含まれる。 ✓ このすべての感覚データを迅速かつ効率的にコンパイルおよび分析するために、LucidはAir EV自体に強力な コンピューターネットワークを必要とした。 ▪ このネットワークは、Lucid Air独自のEthernetリングを使用して動作する ▪ Ethernetリングは、ステアリング、ブレーキ、センサー、全体的な電力などの主要システムに高性能と冗長性を提供。 74
- 50. 49 Volvoの動向 ◼ VolvoのIPOは規模が削減されても2021年欧州最大級 ➢Volvo Carsは投資家がGeelyが議決権の大部分を保持するという見通しに反発した結果、応募のサイズ を5分の1に縮小し、初期範囲の下限で価格設定した。 ➢Geelyは最終的にVolvo Carに対するグリップを緩めることに合意。 ➢Volvo Carsは、IPOの収益を利用して自動車製造能力を追加し、2025年までに年間販売台数を120万 台へと、ほぼ倍増させたいと考えている。 14
- 51. 50 Volvoの動向 ◼ Volvoの最新OTAアップデートはRange Assistant APPでEVの走行範囲を最 大化する(2021年10月19日) ➢Volvoは、最新の無線（OTA）ソフトウェアアップデートを全EVに展開し、さまざまな方法で航続距離と効 率を向上させる。 ✓ VolvoとPolestarのBEVはどちらも同じCMAプラットフォームに基づいており、多くの同じテクノロジーを備えて いる。これには、2020年後半に開始されたOTAソフトウェア機能が含まれる ➢新しいRange Assistantアプリで、スマートバッテリー管理、プレコンディショニングタイマー、および最大の バッテリー効率を達成するためのアドバイスと支援をドライバーに提供する。に備える。 61 ➢Range Assistantアプリには、室内温度調 整システムのバッテリー需要を減らすこと で、効率を高める新しいエコ室内温度調 整モードが含まれ、新しいバッテリープレコ ンディショニング機能がGoogleマップにリ ンクされ最適なバッテリー温度をサポート し、可能な限り最速の充電に備える。
- 52. 51 トヨタの動向 ◼ 新しいBEV BZ4XはTeslaのようにソーラールーフとヨークハンドルを持つ ➢トヨタのBZ4Xには、フルヨークに興味がない人のために、標準のステアリングホイールとシステムも付属。 ✓ センターコンソールとステアリングホイールには多くの物理的なボタンがあり、トヨタがTeslaのような企業のよ うなデジタルユーザーエクスペリエンスを完全に受け入れていないことを示している。 ✓ BEV SUVは、2022年半ばに日本で最初に上陸すると予想されているが、トヨタは米国で利用可能になるか どうかについては明らかにしていない。 ◼ BZ4Xは、Teslaのヨークハンドルの問題を解決する ➢Teslaとは異なり、トヨタは、ロックツーロックは約150度に設定されており、ドライブバイワイヤシステムを 実装し、低速状況や急カーブに合わせてステアリング比を調整出来、Uターン、ガレージパーキング、曲が りくねった道路でのドライバーの負担が大幅に軽減される。 ✓ Teslaはホイールのステアリング比が通常の14.0：1のままであり、低速では実用的でない。 ▪ かつてTeslaはプログレッシブステアリングに取り組んでいたが、Musk氏はそれはまだ数年先だ言っていた。 ◼ 米国政府のEV化に反対してきたトヨタがバッテリー開発に$数B投資 ➢トヨタは、2030年までに米国の「自動車用バッテリー」に$3.4Bを費やすと発表。 ✓ トヨタはEVとHEV用のバッテリーを製造するために、米国に$1.29Bの新しい工場を建設し、1,750人の新規 雇用を生み出す述べている。 ▪ 比較として、Fordは米国の新しいバッテリー施設建設に$11.4Bを費やす計画 ▪ トヨタは、2025年までに、BEV、FCV、HEVを含む70の新しいモデルをリリースする計画 20, 21, 66
- 53. 52 ホンダの動向 ◼ 2030年以降、中国ではEVのみを販売すると約束 ➢5年以内に「e：Nシリーズ」として10モデルのEVを導入すると発表し、まず来年、東風本田汽車と広汽本 田汽車からe：NS1とe：NP1の2モデルを出すとした。 ➢昨年7月にホンダがCATLの約1％の株式を購入した際に研究開発に協力することで合意した、CATLと の戦略的パートナーシップが強化すると語った。 ➢McKinseyは、中国でのEVのシェアが2030年までに新車販売の70％を超えると予測している。 ✓ 全国の乗用車協会(PCA: Passenger Car Association)の数値によると、EVとp-HEVを含む新エネルギー車 (NEV)の出荷台数は、先月前年比202％増の334,000台に達した 68
- 55. X-Pengの動向 ◼ XPengはTeslaの‘Safety Score’に似た ‘Smart Driving Points’βを提供 ➢XPengの最新の車両であるP5は、9月に中国で発売され、XPengのナビゲーションガイドパイロット（NGP）自 動運転機能が含まれている。 ➢「Smart Driving Points」スコアリングシステムを実装し、所有者が自動運転技術を乱用しないようにする。 ✓ NIOも、誤用による致命的な事故を経験した後、運転支援機能を使用する前に、ドライバーが受けるテストを実 装している。 9 54
- 56. Zeekrの動向 ◼ ZEEKRは最初の001 EVを生産ラインからロールオフし、10月18日週に出荷 開始予定 ➢ZEEKRは、中国での組立ラインから、主力製品001セダンの最初の生産を正式に開始した。 ➢ZEEKRは、Geelyが今年3月に発表した新しい高級EV自動車ブランドで、オープンソースのEVシャーシベー スであるSustainable Experience Architecture（SEA）プラットフォームを利用してLynk、Geometryなど、 Geely傘の内外にある複数のブランドのEVは、このシャーシベースに構築される。 ➢ZEEKRの現在の外部投資家には、Intel CapitalとCATLが含まれる。 59 55
- 57. WMの動向 ◼ WM Motorは複数のLiDARを持つフラグシップM7セダンを発表 ➢上海を拠点とするWMは、2015年にGeelyとVolvoの元幹部であるShen Hui氏によって設立された。 ➢M7には3つのLiDARに加えて、5つのミリ波レーダー、12の超音波レーダー、7つの8メガピクセルカメラ、4 つのサラウンドビューカメラ、および1つの独立した高精度ポジショニングモジュールがあり、4つのNVIDIA DRIV Orin-Xで稼働し、500〜1,000 TOPS（1秒あたりのテラ「兆」オペレーション）のコンピューティング能 力を持つ。 ✓ これほど多くのハードウェアを実装するという決定は、将来のL5自動運転を見越している (WM Motor) ➢現時点では価格設定はしていないが、M7は2022年に量産出荷すると述べている。 48 56
- 58. Lynkの動向 ◼ アジアと中東で百万台の出荷を狙う ➢中国とスウェーデンの自動車メーカー ✓ 最新のLynkモデルは、Volvoのスケーラブルな製品アーキテクチャに支えらている。 ✓ 新しいSUVで若くて裕福なドライバーをターゲットにすることで、今後2年間で100万台の販売を目指す ✓ Lynkは自分たちを自動車ブランドではなく、自動車産業の代替品として位置付けている ➢Lynkの中国での販売は、今年9月まで40％増加し147,960台になった。これは、EVの新興企業であるNio とLi Autoの合計を上回っている。 53 57 ✓ 9か月間の欧州への総輸出は7,950台だった。 現在、他のアジア諸国やクウェートやイスラエル などへの輸出を開始しようとしている。 ➢欧州での売上の25%はサブスクリプションモデルが あり、メンバーは月額500€（$580）で、1,250km （776マイル）運転でき、メンテナンス、保険、税金 もカバーされる。 ✓ これを米国に拡大する計画。
- 61. 60 バッテリーの動向 ◼ Lithiumの価格の動きは中国のバッテリー金属に対する投資レースを加速 ➢中国の主要な金と銅の生産者であるZijin Mining Groupは金曜日、Neo Lithium Corpを$770Mで買収し、 活況を呈しているリチウムセクターへの初めて進出した。 ✓ 最近の一連の買収の多くは、主にカナダ企業が所有する南米の資産に対する中国の入札が関与。 ✓ 上位5社が$4Bの世界のリチウム市場を実質的に支配しいると推定され、そのうち2社が中国企業。 ◼ EVはリチュウムバブルに直面している、今回は当面崩壊は見えない ➢価格は2015年初頭から2018年3月まで3倍以上になったが、リチュウムの生産量が急速に拡大し値崩れ。 29, 71 ➢現在、建設中の新しい鉱山は少なく、進行中の いくつかのプロジェクトは2023年半ばから後半ま で立ち上がることはなく、需要は少なくとも今後5 年間は生産を上回る。 ➢リチウム、ニッケル、コバルトなどのバッテリーカ ソード材料の価格が高騰し続けると、EVが内燃機 関車と同等の価格に達する時期が遅れる可能性 がある。
- 62. 61 バッテリーの動向 ◼ EVバッテリーは走行距離の競争から 充電時間の競争になる ➢EVの電力補充に必要な時間は、充電器の充電 速度と車側の充電速度の2つの変数に依存。 ➢Lucidは、約300kWのピーク充電率を提供。 ✓ 充電器側に能力があれば、20分の充電で300 マイル追加することができる。 ➢GMCのHummer EVは、約350 kWのピーク充電 率で最先端。 ➢Porsche Taycanは270kW ✓ その後にTesla、Volvoが150kWのFordと同等。 Jaguar I-Paceは104kWで、Boltと日産LEAF は約50kW。 ➢充電ネットワーク側もEVの次の波にむけ差別化。 ✓ 現在、Electrify Americaの約670の米国のス テーションでは、現在150 kWの充電器が最小 で、約半分のサイトに、LucidやHummerの充電 を待つ350kWボックスが2つある。 6
- 63. 62 バッテリーの動向 ◼ CATLが$5Bのバッテリーリサイクル施設の計画を公表 ➢CATLは、EVの需要の高まりと、EVの組み立てに使用される材料の現在の制限を認識し、プロセスに持 続可能性を追加する計画を立てた。 ➢CATLは、最大32B元（$4.96B）を投資する計画で中国での新施設の申請において、Hubei Yihua Chemical Industryとの合弁会社を設立し、コバルトやリチウムなどをリサイクルすることを共有。 75
- 64. 63 バッテリーの動向 ◼ SKはライバルよりも2年早く新バッテリ技術を導入する計画 ➢SK Innovationは米国を拠点とするSolid Powerとの提携により、全固体電池にシリコンまたはグラファイ トをベースにしたニッケル-コバルト-マンガンのカソードとアノードを使用し、ライバルより2年以上早く 2025年までに全固体電池を提供する予定。 ✓ 昨年6月、Solid Powerは、Decarbonization Plus Acquisition Corporation III（$DCRC）との合併計画を発 表し、Nasdaqに上場。 ➢FordとBMWが支援しコロラドに本拠を置くSolid Powerとの10月28日の合意の一環として、SK Innovationは株式に$30Mを投資。 ✓ FordはSK Innovationとのベンチャー設立とほぼ同時期に、Solid Powerの全固体電池開発をサポートするた めにBMWと一緒に$130Mの資金調達を発表 ✓ Solid Powerは独自技術と製造方法をSK Innovationにライセンス供与し、SK Innovationは、Solid Powerの 硫化物固体電解質材料とセル設計を既存のセル生産プロセスに完全に統合可能となる。 ➢韓国政府は7月に、10年の終わりまでにEVバッテリー業界に$35Bを投資する計画を発表している。 13, 24
- 65. 64 バッテリーの動向 ◼ StellantisとSamsung SDIは米国にEVバッテリー工場を建設する ➢StellantisとSamsung SDIは合弁会社を設立し、2025年前半までに年間約23GWhの出力を持ち、最終 的には約40GWhに増加する。工場の場所は未定。 ➢Jeep、Peugeot、Ramなどのブランドを持つStellantisは、2030年末までに米国でのEV販売を出荷台数 の40％に引き上げることを目標としている。 ➢Stellantisは月曜日に、Samsung SDIのライバルであるLG Energy Solutionと、北米に40GWhの工場を 建設する計画を発表している。 49
- 66. 65 半導体不足 ◼ VWとStellantisは米国の自動車メーカーと伴に、半導体不足に対して楽観 的な見方を示した ➢「コンポーネントの供給は来年に向けて「四半期ごとに」改善される可能性が高い」(VW CEO)。「2021 年の生産損失は予想よりも大きくなる可能性があるが、利益率の維持に大きな影響を与えない」 (Stellantis CFO)。「最悪の事態を乗り越えた」(GM CEO)。 ➢コンピューターとモバイルデバイス用の半導体の主要な生産者であり消費者でもあるSamsung電子は自 動車会社幹部と対照的な見方をしている。 ◼ 半導体のリードタイムは鈍化しており、不足のピークは過ぎた模様 ➢幅広い業界で半導体不足がようやく緩和されている可能性があることを示している。 ➢パワー・マネージメントとオプトエレクトロニクス半導体は10月に入手しやすくなり、マイクロコントローラー （特に自動車メーカーが使用するもの）のリードタイムは6週間も長くなった。 23, 38
- 69. 68 MaaSの動向 ◼ 中国のライドヘイリング市場で競争激化 ➢中国運輸省のデータによると、DiDiは9月の中国のライドヘイリング市場シェアを75％とし、7月の約 80％からわずかに減らした。 ➢2019年に、一汽、東風、長安の3つの国営自動車メーカーと、Tencent、Alibaba、Suningによって設立 されたT3 Mobilityが10月下旬に$1.2Bを調達した。自動車メーカーGeelyからのスピンオフである Caocao Mobilityは9月に$600M近くを調達した。 ➢ライドヘイリングサービスの拡大は、需要がまだ飽和していない中国のいわゆるTier 3、4、5の都市で起 こっている。 7
- 71. 70 バッテリーの動向 ◼ GMが支援するバッテリーベンチャーがライバルを超える金属リチュウムを公開 ➢ビリオネアの鉱業投資家であるRobert Friedland氏が率いるペーパーカンパニーとの$3.6Bの逆合併を通 じてIPOした、シンガポールを拠点とするSESは、水曜日に100Ah (Amp hours)を超えるリチウム金属電池 を展示した。 ➢SESは、カソードに液体電解質を使用し、リチウム金属アノードにドライコーティングを施し火災を抑制する折 衷案を採用している。 ➢SESのCEOは今年末までに、GMやHyundaiなどに車載セルを納入して路上テストを行う予定だと語った。 2023年に完成すると数万個のセルを生産可能な工場を上海に建設している。 ✓ 競合のQuantumScapeは、SESが行っているように、液体電解質を使用してリチウム金属電池を製造すると、 充電時間が5時間もかかる可能性があり、消費者の採用を妨げると予想している。 ✓ また、SK Innovationは、2025年までに全固体電池を導入し、2030年までにリチウム金属アノードを備えたも のを提供することを目指している。 ✓ 世界第2位のEV電池メーカーであるLG Energy Solutionは、全固体電池を2027年から2030年までに商品化 すると述べている。 8