Weitere ähnliche Inhalte Ähnlich wie Bitcoin 20140317 (20) Mehr von Masanori Kusunoki (6) Bitcoin 201403176. 通貨と⽐比べた流流通規模
• 世界規模:1兆円
• 以下の国の貨幣流流通量量に相当
リトアニア
42,086,555,101
クロアチア
56,441,607,483
オマーン
69,971,912,138スーダン
58,768,800,833
※ 数字は、2012年年のGDP(USD)
ただし、オマーンのみ2011年年
7. 3
7
63
505
770
1,184
1,452
-‐‑‒
9,358
21,260
$15
$212
$216
$299
$397
$438
$2,434
$7,562
$9,863
$16,518
$0 $5,000 $10,000 $15,000 $20,000 $25,000
Xoom Corp
Bitcoin
Western Union Company
Discover (Discover Network)
Paypal
Discover (PULSE Network)
American Express Co.
China UnionPay
MasterCard Inc.
Visa, Inc.
Daily Transaction Volume Daily Transaction Quantity
決済取扱⾼高の⽐比較
• 1⽇日当たりの取扱⾼高は、Western Union(WU) と同等規模
• 1⽇日当たりの取引回数は、例例えばWUの10分の1と⽐比較的少なく、
トランザクション当たりの取扱⾼高が⼤大きい
(万回)(百万⽶米ドル)
33. MtGOX破綻理理由の仮説
• 取引展性を利利⽤用した不不正引き出し
– 2⽉月に⼊入ってのMtGOXでの取引は約8.7万BTC
• 不不正に引き出されたとされるのは85万BTC
– コインを詐取した者の⾝身元は容易易に特定可能
– 遅くとも昨秋から継続的にBitcoinが流流出していた?
– 攻撃者による偽計業務妨害・電磁的記録不不正作出及び供⽤用
• 不不正侵⼊入によるワレットの秘密鍵詐取
– 詐取されたコインのBlockchainによる追跡は容易易
– 攻撃者による不不正アクセス
• 裁定取引・売り浴びせによる資⾦金金ショート
– 2⽉月7⽇日まで他取引所と百数⼗十ドルの価格差
– 取引所といっても証券管理理・清算機関を兼務
– ⼤大規模な裁定取引があった2⽉月7⽇日に引出停⽌止
– 取引所による業務上横領領・詐欺などにあたる可能性
39. 考えられる再発防⽌止策
• 取引展性の悪⽤用 (偽計業務妨害・電磁的記録不不正作出及び供⽤用)
– Bitcoinプロトコル・取引所やワレットの実装改良良
– 全Blockchain分析など取引所・採掘者による⾃自衛
• ワレット秘密鍵の詐取 (不不正アクセス)
– 情報システムに対する安全基準の徹底
Application of FinCENʼ’s Regulations to Virtual
Currency Software Development and Certain
Investment Activity
(Bitcoin固有の課題に有効とは限らない)
• 裁定取引による資⾦金金ショート (業務上横領領・詐欺)
– 預かり資産の分別管理理の徹底
– 取引所・証券管理理・清算機関の分離離
49. なぜ最初にピザを買えたか
Pizza for bitcoins? by laszlo
I'll pay 10,000 bitcoins for a couple of
pizzas.. like maybe 2 large ones so I have
some left over for the next day. I like
having left over pizza to nibble on later.
May 18, 2010, 12:35:20 AM
So nobody wants to buy me pizza? Is the
bitcoin amount I'm offering too low?
May 21, 2010, 07:06:58 PM
I just want to report that I successfully traded
10,000 bitcoins for pizza.
Thanks jercos! May 22, 2010, 07:17:26 PM
Bitcoin Market
10kBTC = $41
jercos
先に取引所が⽴立立ち上がって
いたので裁定取引が可能
55. 諸外国の動き
流流通事情 政府の動き ダウンロード数 *1 通貨流流通額 *2
加
世界初のATM設置 FINTRACがMoney Service Businesses
(MBSs)としての登録不不要との⾒見見解を
発表。2012年年4⽉月にThe Royal Canadian Mint
が電⼦子通貨プロジェクト「MintChip」を発⾜足
183,742
(6位、3.9%)
38,692
(7位、0.6%)
⽶米
世界最⼤大の流流通量量 2013年年3⽉月にFINCENガイドライン策定
政治資⾦金金の寄付⼿手段として検討が進む
NY州がBit Licenseの導⼊入を検討
1,276,671
(1位、27.3%)
3,447,266
(1位、55.9%)
独
⾃自称取引所Bitcoin24を
詐欺容疑で⽴立立件
「電⼦子⾦金金銭」の定義に合致しないため、ドイツ
国内実施法令令は適⽤用されない
取引所を運営する場合は許可が必要
私的貨幣に指定し取引に25%の譲渡所得税
288,180
(3位、6.2%)
263,809
(3位、4.3%)
中
世界最⼤大の取引所
世界2位の交換量量
⾦金金融機関による取扱を禁⽌止
電気通信事業として登録制に
通知受け中国電信・百度度が取扱を中⽌止
627,002
(2位、13.4%)
2,154,851
(2位、34.9%)
印
千⼈人近くのコミュニティ
2013年年12⽉月に初会議
中央銀⾏行行の警告を受けて国内取引所が閉鎖
財務省省歳⼊入局が銀⾏行行取引法違反容疑で取引所
BuysellBitco.inの運営者⾃自宅宅を強制捜査
40,454
(17位、0.9%)
99
(27位、0.0%)
泰
取引所Bitcoin社
(Bitcoin Co. Ltd)が操
業停⽌止
適⽤用できる現⾏行行法はないが⾦金金融の複数の側⾯面に
またがっている事実から活動の広い範囲が違法
になると中央銀⾏行行が結論論
10,088
(50位、0.2%)
663
(20位、0.0%)
⽇日
世界2位の取引所
国内での利利⽤用は低迷
⿊黒⽥田⽇日銀総裁が動向を注視と⾔言及 23,175
(31位、0.5%)
61,826
(4位、1.0%)
*1 2008年年11⽉月9⽇日〜~2013年年12⽉月8⽇日のダウンロード数
*2 2013年年11⽉月8⽇日〜~2013年年12⽉月7⽇日の各国通貨の流流通量量.単位は、USD
⻘青: 容認 橙: 禁⽌止 灰: 未対応
56. 想定される政策課題
課題 論論点 制度度的措置
資⾦金金洗浄 Bitcoinに交換された資⾦金金の
動きを捕捉できると限らない
取引所に本⼈人確認義務を課す
(送⾦金金先までは確認できない)
脱税 海外取引所で売買される
売却益の捕捉が難しい
取引所に本⼈人確認義務
送⾦金金先の⾝身元確認等が困難
価値暴暴落落 投機対象として為替が乱⾼高下 ⾃自⼰己責任、投資家保護の要否
運⽤用停⽌止 DoS攻撃による機能⿇麻痺
採掘の不不採算による停⽌止
⾃自⼰己責任、投資家保護の要否
違法取引 違法ドラッグ、児童ポルノ、
殺⼈人依頼などの違法取引
現⾦金金と⽐比べて技術的に捕捉容易易
捜査機関の対応が後⼿手となるか
賭博 海外賭博サイトが多く存在 カジノ合法化へ向けた賭博規制の
⾒見見直し議論論を注視する必要がある
資本逃避 インフレ・ペイオフ時の逃避 キプロス事案の研究が必要
詐欺 Bitcoin交換詐欺 注意喚起・悪質事業者の摘発
消費者問題 取引⼿手数料料等の不不透明さ 表⽰示・説明等の改善
PW危殆化 パスワード復復号が容易易に ハッシュ漏漏洩防⽌止、⽅方式の改善
60. 今後の論論点
• MtGOXの負債は弁済されるのか
– Bitcoin資産を適切切に保全できているのか
– 現⾦金金債権とBitcoin債権との弁済順位
– 警視庁はBitcoin Forensicsできるのか
– ⽇日⽶米で並⾏行行している⽶米国での裁判との関係
• ⽇日本でMtGOXに代わる取引所はできるか
– BTC購⼊入に消費税がかかると競争⼒力力に疑問
– 海外の取引所から買う場合には消費税不不要
• もし新興国がBTCを法定通貨にしたら?
– 外国為替法の外国通貨として指定できる可能性も
• グローバル企業が暗号貨幣を活⽤用する可能性
– 共通のサービスを世界中で売っている企業にメリット⼤大
63. 暗号貨幣の未来像
• 採掘インセンティブの逓減
– 採掘バブル崩壊で⽡瓦解するのか
– 寡占化するも運営は継続するのか
– Altcoin間の競争で世代交代が続くのか
• Altcoinは多様化するのか、寡占化するのか
• 価値の裏裏付け・貨幣発⾏行行益への考え⽅方
– 新規発掘分の採掘者への分配 (Bitcoin型)
– 利利⽤用者間の与信枠の持ち寄り (Ripple型)
– 通貨・コモディティー等のバスケット
– 企業の役務提供能⼒力力 (ポイント・マイレージ)
• 国際貨幣ルールへの影響
– ケインズ: バンコール (1940)
– ハイエク: 貨幣発⾏行行⾃自由化論論 (1976)