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2013公共政策関西支部大会スライド
- 2. 2
背景
p 問題の所在
l 若年投票率の低下に関する問題
l 印象論的な「若者論」は正しいのか?
(cf.)「若者たちがおかれた社会的無力性は彼らの政治的身体が現
れる可能性を規定する。」(中西新太郎 2011)
→ 実証的根拠に基づいた処方箋を考える必要がある
p 若年者の政治関心を向上させるための施策
例)選挙管理委員会による若年有権者の選挙啓発事業
義務教育における模擬投票の実施 など…
2013年度日本公共政策学会関西支部 報告スライド
- 8. 分析枠組み(2)
p 政治教育の動機付け効果
l 学校内での政治的教育
٥ 民主主義や選挙などの政治概念の心理的定着(内発的)による動機
٥ ディベートや模擬投票など「経験」(外発的)による動機
l 家庭内での政治的教育
٥ 親と政治的な会話・選挙同行など社会化による動機(副産物仮説)
p 導出される仮説群
H1:公民教育による政治概念の定着は,政治への関心を喚起させる
H2:学校での選挙に関する擬似経験は,政治への関心を喚起させる
H3:家庭内における政治的なトピックは,政治への関心を喚起させる
2013年度日本公共政策学会関西支部 報告スライド
8
- 10. 分析準備
p 従属変数:政治関心
l 「全然関心がない(1)」から「非常に関心がある(4)」の4件法
p 独立変数:① 公民学習(間接)② 体験学習(直接)③ 親との政治的経験
l 学校内での経験に関する6変数についてカテゴリカル主成分分析を行
い,得られた主成分得点を上記の2変数として投入(別紙参照)
l ③については,親と政治ニュース視聴・政治的会話・親と投票同行,
親の政治参加程度の4変数を投入
p 統制変数
l 性別,年齢,教育程度,職業,既婚ダミー,団体加入,政治的知識
p 分析手法
l 従属変数が離散序列型変数のため,順序ロジットにより推定。
2013年度日本公共政策学会関西支部 報告スライド
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- 11. 分析結果
2013年度日本公共政策学会関西支部 報告スライド
11
p 仮説の検証
l 仮説1:⃝
٥ 公民教育変数は,正の方向に有
意。
l 仮説2:☓
٥ 選挙体験変数は,統計的有意が
確認されず。
l 仮説3:△
٥ 親とのニュース視聴・政治的会
話変数は,正の方向に有意。他
方,親の政治参加・投票同行変
数は統計的有意を確認されず。
係数 標準誤差
間接型(公民学習) 0.174** (0.036)
直接型(体験学習) 0.013 (0.047)
親:テレビ視聴 0.315** (0.120)
親:会話 1.078** (0.105)
親:投票参加 0.002 (0.140)
親:投票同行 0.066 (0.102)
閾値1 -0.475 (0.430)
閾値2 2.011** (0.428)
閾値3 5.280** (0.447)
N
対数尤度
擬似決定係数
学校および家庭における政治学習に関する推定結果
※1) **は1%,*は5%, は10%水準で統計的有意を表す。
※2) キー変数のみを表記している。
1676
0.085
-1646.677