イノベーション・ニューディール戦略 ＡＩ、ＩｏＴ、ＳＮＳのＡＰＩ、ブロックチェーンなどを駆使した経済成長戦略。 アベノミクスの次の経済成長戦略として、国民民主党の玉木雄一郎代表が発表し、注目を受けている。 18年6月10日段階でのたたき台的な素案で、今後は国民参加型でバージョンアップを行われる。

1. 1
お金の流れをIT化し、摩擦をなくして流す

2. 現状（摩擦が多い、ミスがある）
部
品
工
場
物
金
組
立
工
場
物
金
卸
売
り
物
金
小
売
店
物
金
消
費
者
・消費者から部品工場へお金が順番に流れるために、振込手数料と振込を
する人の人件費、計算をする人の人件費が発生し、減っていく。
・特に海外への振込みや為替計算で減る。
・ミスが発生することもある。
2

3. FINTEC（電子マネーで摩擦なし・ミスなし）
部
品
工
場
物 組
立
工
場
物
卸
売
り
物
小
売
店
物
消
費
者
FINTEC
・現金ではなく、仮想通貨などの電子マネー。
・相殺なども使い、全自動計算なのでミスがない。
・海外送金でも減っていかない。
推進のための法改正が必要
要改革
3

4.  クレジットカード方式、ＱＲコード方式、ＳＮＳ連携など
を使い、キャッシュレス化を進める。
 中小企業等の経理、会計、納税を自動でできるシス
テムの開発を支援する。
 徴税の事務の手間や計算が楽で確実になる事を踏
まえて、キャッシュレスの場合の税の控除を検討する。
 地域主権をすすめるために、地域ごとの仮想通貨発
行権を検討する
利用者の利便性の向上、
事業者の人件費負担の軽減
などを目標に数値目標を掲げながら進める

5.  電子マネーに関する半額供託金制度の廃止を検討
常に国境をこえて動くFINTECにとって、国によってルールがち
がうことが阻害要因となる。
例、日本の資金決済法では、日本国内で対価を得て電子マ
ネーを発行すれば、その未使用残高の２分の１を国内で供託
金を収める必要がある。
決済手数料の低い電子マネーが世界中を流通する中で、外国
企業も日本国内の未使用残高を計算して供託しなければなら
ないという供託金制度などは、他国に事例のない阻害要因。
一定の信頼要件を得られる事業者については、供託金制度の
廃止を検討。