生活と仕事
- 2. 仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)
憲章の理念
我が国の社会は、人々の働き方に関する意識や環境が社会経済
構造の変化に必ずしも適応しきれず、仕事と生活が両立しにくい現実
に直面している。
誰もがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たす
一方で、子育て・介護の時間や、家庭、地域、自己啓発等にかかる個
人の時間を持てる健康で豊かな生活ができるよう、今こそ、社会全体
で仕事と生活の双方の調和の実現を希求していかなければならない。
仕事と生活の調和と経済成長は車の両輪であり、若者が経済的に
自立し、性や年齢などに関わらず誰もが意欲と能力を発揮して労働
市場に参加することは、我が国の活力と成長力を高め、ひいては、少
子化の流れを変え、持続可能な社会の実現にも資することとなる。
そのような社会の実現に向けて、国民一人ひとりが積極的に取り組
めるよう、ここに、仕事と生活の調和の必要性、目指すべき社会の姿
を示し、新たな決意の下、官民一体となって取り組んでいくため、政
労使の合意により本憲章を策定する。
- 4. 生活と仕事の調和のためには
• 男女の双方共にある基本的意識変革が必要。
男性は正規雇用で稼ぐことが当たり前という男女ともに持つ
意識が最も問題となっている。結婚と独身の利点
• 生活に最も影響を与える世帯構成の変化に対
する案が必要。
核家族の形式ですら今や少なくなってきている。家族のみ
で形成される想定では問題が増加する。
行政が舵を切る部分と、民間と提携して行うサー
ビス
- 7. 幸福度
• 平均して女性の方が高い
• 学生で最大、失業者が最低
• 生活と仕事のバランスを整える要望は男性に強いかもしれない
男性は仕事の中で幸福な状態ではない。
70
60
50
40
30
20
10
0
女性
男性
- 8. 核家族化どころではない
昭和55年
夫婦のみ
12%
夫婦と子供
42%
非親族を
含む
3世代等
20%
0%
女親と子供
単独
20%
男親と子供
1%
5%
平成22年
夫婦のみ
20%
夫婦と子供
28%
男親と子供
1%
単独
33%
3世代等
10%
女親と子供
7%
非親族を含
む
1%
核家族化どころか、単独世帯が増加してきており、
世帯構造は変わりました。
- 9. 寿命も延びてます。
(死亡数グラフ)
6000
5000
4000
3000
2000
1000
0
20歳
22歳
24歳
26歳
28歳
30歳
32歳
34歳
36歳
38歳
40歳
42歳
44歳
46歳
48歳
50歳
52歳
54歳
56歳
58歳
60歳
62歳
64歳
66歳
68歳
70歳
72歳
74歳
76歳
78歳
80歳
82歳
84歳
86歳
88歳
90歳
92歳
94歳
96歳
98歳
100歳
102歳
104歳
女性
男性
女性の平均寿
命86.41歳
男性の平均寿
命79.94歳
平均寿命よりも、死
亡数が最大値になる
年齢は上なので、実際
には皆さん平均寿命よ
りも長い人生になりま
す。
女性は91歳、男性は
86歳まで生きることが
標準です。
- 10. 寿命の差による単独世帯
女性寿命が男性よりも長いことから、老後一
人で暮らす女性も増えてきている現状も変わら
ずある。
1,800,000
1,600,000
1,400,000
1,200,000
1,000,000
800,000
600,000
400,000
200,000
0
女性の単独世帯
平成7 12 17 22
30~39歳
40~49歳
50~59歳
60~69歳
70~79歳
80歳以上
- 12. 単独世帯は30-40代でも増えている。
8,000,000
7,000,000
6,000,000
5,000,000
4,000,000
3,000,000
2,000,000
1,000,000
0
女性単独世帯
平成7 12 17 22
9,000,000
8,000,000
7,000,000
6,000,000
5,000,000
4,000,000
3,000,000
2,000,000
1,000,000
0
男性単独世帯
平成7 12 17 22
80歳以上
70~79歳
60~69歳
50~59歳
40~49歳
30~39歳
20~29歳
独居高齢者問題などが世間を騒がせています
が、独居中年も増えています。20代の単独世帯は
減少傾向。
- 13. 単独世帯は将来的にも増加する。
36.0
34.0
32.0
30.0
28.0
26.0
24.0
22.0
20.0
2010年2015年2020年2025年2030年2035年
30~34歳
35~39歳
40~44歳
45~49歳
将来推計でみてもこれから10年間は単独世帯が30,40代で増加して
いく。もちろん、上の年齢でも単独世帯は必然的に増加していく。
- 14. 男性30,40代単独世帯が増加
平成7年と比較して、平成22年の男性におけ
る30代40代の単独世帯数は約90万世帯増えま
した。
1,800,000
1,600,000
1,400,000
1,200,000
1,000,000
800,000
600,000
400,000
200,000
0
男性の単独世帯
平成7 12 17 22
30~39歳
40~49歳
50~59歳
60~69歳
70~79歳
80歳以上
- 16. 120
100
80
60
40
20
0
20~24 25~29 30~34 35~39 40~44 45~49 50~54 55~59 60~64 65~
女性就業者全体
自営業主・家族従業者
正規雇用者
非正規雇用者
完全失業者
120
100
80
60
40
20
0
15~19 20~24 25~29 30~34 35~39 40~44 45~49 50~54 55~59 60~64 65~
男性就業者全体
自営業主・家族従業者
正規雇用者
非正規雇用者
完全失業者
女性未婚者就業状態別
男性未婚者就業状態別
- 18. 夫婦世帯はどうなってるか?
15240000
15220000
15200000
15180000
15160000
15140000
15120000
15100000
15080000
15060000
15040000
有業の夫婦世帯子ども有
ℍ19年ℍ24年
8600000
8400000
8200000
8000000
7800000
7600000
7400000
7200000
7000000
6800000
子供有世帯は減っている。
子ども無し世帯は増えている
有業の夫婦世帯子ども無
ℍ19年ℍ24年
- 19. 60
50
40
30
20
10
0
終身雇用ではなくなってきていると
社会が認知。
男性入業就職者
50
45
40
35
30
25
20
15
10
5
0
男性転職就職者
50
45
40
35
30
25
20
15
10
5
0
女性入業就職者
60
50
40
30
20
10
0
女性転職就職者
- 24. 40.0
35.0
30.0
25.0
20.0
15.0
10.0
5.0
0.0
昭和62 平成4 9 14 19 24
35時間未満
35~42時間
43~45時間
46~48時間
49~59時間
60時間以上
就業時間(男性)
男性の週60時間を超える労働は減少してきてい
るが、顕著かつ持続的な減少傾向は見られない。
- 25. 夫婦の就業状態
共働き
46%
妻が主
に働い
ている
4%
両方働い
ていない
21%
夫が主に働
いている
29%
ℍ24年
ℍ9年から妻が無業の世帯よりも共働き世帯が多くなっ
ており、近年では安定した構造となっている。
女性の就業構造も変化してきています。
- 29. 変化した社会状況の現状
• 就業時間
• 就業状況の変化
• 産業別の就業の現状と変化
• 職業別の就業の現状と変化
• 労働力率の就業形態別
• 雇用形態別に見た雇用者数
• 就業者の異動
• 平均勤続年数及び平均所定内給与額
• 管理的職業従事者数の推移
こうした項目などの微細な変化を的確にとらえる
ことができる状況をつくる。