【京都大学公共政策大学院・地方行政実務】図書館スライド資料
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- 4. 公立図書館とは ■ 図書館法第10条、第16条を受けて、条例で設置される図書館 ■ 京都府内に66ヵ所の公立図書館がある ■ 図書館が各地域にある意義として、 その地域における情報の収集や地域の課題解決への貢献も重要 資料の収集・整 理・保存 一般利用 国民の教育 文化の発展
- 5. 図書館利用の現状 ■ 利用者数、貸出冊数の停滞 ■ 京都府内の人口の減少傾向 ■ 今後増える見込みはない
- 6. 情報のユビキタス化の進展 ■ 情報機器の普及 誰もが、いつでも、どこでも、ネットワークにアクセスすること ができる ■ 情報のデジタル化 大量の知識や情報、文献がネットワーク上に ■ いつでも、どこでも、情報にアクセスできる時代に
- 10. メーカースペース ■ ３Dプリンター、３Dスキャナー、レーザーカッターなどを設置 ■ 利用者の技術的な創造性の向上や知識の獲得を目指す ■ アメリカの公立図書館を中心に導入 ■ 長野県塩尻市立図書館で導入 塩尻市立図書館
Hinweis der Redaktion
- 静かで、個々人が思い思いに本を借りて読む
- 社会教育法の精神を受けた図書館法 資料を収集・整理・保存し、それを一般の利用に供することで、国民の教育と文化の発展に寄与することが目的 府立の京都府立図書館や歴彩館をはじめ
- グラフを見るとわかるように図書館の利用者数や貸出冊数は停滞している。また、京都の人口は減少していく(tableauを見せながら) →今後よほどのことをしない限り増える見込みはない
- 情報機器 スマートフォンやパソコン
- ネットワークに情報をアップしていく、デジタル化 電子書籍はアメリカでは導入が進んでいるが、日本では一部の公共図書館で導入されているのみ デメリット 紙媒体のように書籍を図書館が所有するのではなく、図書館は出版社と利用契約を結んだに過ぎないため、利用者サービスに一定の制約が生じる。
- 誰もが図書館を通じて必要なものを入手できる 図書館に行かなくても情報を得ることができ、また、図書館にしかなくても図書館に行く必要がない時代
- アメリカでは公共図書館で電子書籍の導入が進んでいることもあり、資料の所蔵・閲覧スペースをメーカースペースとして利用する流れが進んでいる。
- 専門図書館の分野では、司書として利用者の作業に参加しつつ利用者に貢献する、利用者の専門分野での会議、セミナー等に参加する 電子書籍や電子ジャーナルなど図書館を訪れる必要がなく、オンラインで利用できるようになっていることで、図書館司書も図書館を離れて利用者のいる環境下でサービスを提供するのは必然。