ゼミで児童虐待の概要を最新の厚生労働省のデータをもとにパワーポイントにまとめました。

1. オレンジリボン
毎年11月は
児童虐待防止推進月間
ネットエイジア株式会社の
モバイルリサーチ2011年7月による
と
オレンジリボンの認知率は
34.3％に留まる。
1

2. (手前から、讀賣・日経・朝日新聞平成23年7月20日夕刊)
2

3. 4班 家庭問題
児童虐待の取り組み
教職ゼミナール
稻山陽太 松島明 山本康平
3

4. 児童の権利に関する条約
第十九条
一 締約国は、児童が父母、法定保護者又は児童を監護する他
の者による監護を受けている間において、あらゆる形態の
身体的若しくは精神的な暴力、傷害若しくは虐待、放置若
しくは怠慢な取扱い、不当な取扱い又は搾取（性的虐待を
含む。）からその児童を保護するためすべての適当な立法
上、行政上、社会上及び教育上の措置をとる。
1989年に国連で採択されたこの条約は、1994年に日本も批准した。
4

5. 虐待の定義
児童虐待の防止に関する法律
第2条
(省略)
一 児童の身体に外傷が生じ、又は生じるおそれのある暴行を加える
こと。
二 児童にわいせつな行為をすること又は児童をしてわいせつな行為
をさせること。
三 児童の心身の正常な発達を妨げるような著しい減食又は長時間の
放置、保護者以外の同居人による前二号又は次号に掲げる行為と
同様の行為の放置その他の保護者としての監護を著しく怠ること。
四 児童に対する著しい暴言又は著しく拒絶的な対応、児童が同居す
る家庭における配偶者に対する暴力その他の児童に著しい心理的
外傷を与える言動を行うこと。
5

6. ・身体的虐待
・性的虐待
・ネグレクト(養育の拒否や放置)
・心理的虐待
『子育て支援Q&A』(ミネルバ書房)
6

7. 虐待に関する通告義務と守秘義務
児童虐待の防止に関する法律
第六条
一 児童虐待を受けたと思われる児童を発見した者は、速やかに、これ
を市町村、都道府県の設置する福祉事務所若しくは児童相談所又は
児童委員を介して市町村、 都道府県の設置する福祉事務所若しくは
児童相談所に通告しなければならない。
二 (省略)
三 刑法 （明治四十年法律第四十五号）の秘密漏示罪の規定その他
の守秘義務に関する法律の規定は、第一項の規定による通告をす
る義務の遵守を妨げるものと解釈してはならない。
7

8. 出頭・臨検捜査・接近禁止命令
児童虐待の防止に関する法律
・子ども同伴で出頭させ、職員の質問・調査に応じなけれ
ばならない。(第8条)
・裁判所の許可状は発行により職員を子どものいる家に
臨検させせる。(第9条)
・児童が施設に入所し、同法律に基づき面会に制限がかけ
られた場合、施設・就学する学校・通学路等付近に徘徊
してはならない。(第12条)
8

9. 厚生労働相のデータ
平成22年度 厚生労働相 社会行政報告例の概要
9

10. 厚生労働相のデータ
平成22年度 厚生労働相 社会行政報告例の概要
10

11. 厚生労働相のデータ
平成22年度 厚生労働相 社会行政報告例の概要
11

12. 子どもたちへ支援
12

13. 児童相談所
児童福祉法
第十一条
イ 各市町村の区域を超えた広域的な見地から、実情の把握に努めること。
ロ 児童に関する家庭その他からの相談のうち、専門的な知識及び技術を必
要と
するものに応ずること。
ハ 児童及びその家庭につき、必要な調査並びに医学的、心理学的、教育学
的、
社会学的及び精神保健上の判定を行うこと。
二 児童及びその保護者につき、ハの調査又は判定に基づいて必要な指導を
行うこと。
ホ 児童の一時保護を行うこと。
ヘ 里親につき、その相談に応じ、必要な情報の提供、助言、研修その他の
援助を
行うこと。 13

14. 事例−大阪−
14

15. 事例−大阪−
15

16. 大阪府警察では、児童虐待対策 (チャイル
ドレスキューチーム)を設置している。
班
子ども達を危険な状態から早く救い出し、
心身ともに健康で安全な生活が送れるよう
にとの願いを込めて名付けている。
・ 児童虐待に係る相談の受理
・ 被害児童の保護
・ 児童相談所長等からの援助要請
に基づく支援
・ 児童相談所等関係機関・団体等の連絡
に関する活動を行ってい
る。
16

17. 大阪府子どもを虐待から守る条例
平成23年2月に施行された。
・児童虐待防止法で定める4つの定義に加え、
『経済的虐 についても虐待と定義づけた。(第2条)
待』
・きめ細やかな対応ができる体制の整備を行うこと等
を府の責務として位置づけた。(第4条)
・府・市町村の虐待防止施策の実施状況について、
年次報告書を公表しなければならない。(第9条)
17

18. 事例−アメリカ−
・州によって制度、法律が異なる。
・虐待の先進国と言われ、虐待通告数が300
万件、その3分の1で虐待が実際に確認され
た。
・60%がネグレクト、18％が身体的虐待、
10％が性的虐待、7％が心理的虐待。
・守秘義務、通告義務が徹底される。
・新生児の遺棄について、法的責任を問わ
れない。(カリフォルニア州)
18

19. まとめ
・子どもたち側から助けを求められる仕組
みをつくる
・両親が子育てについて学べる制度
・小学校で虐待について教える
19

20. 20

21. 参考文献・資料
オレンジリボン運動公式サイト(http://www.orangeribbon.jp/)
讀賣新聞平成23年7月20日夕刊1面
日本経済新聞平成23年7月20日夕刊15面
朝日新聞平成23年7月20日夕刊1面
平成22年度 厚生労働相 社会行政報告例の概要
『子育てQ&A』(ミネルヴァ書房)
大阪府ホームページ(http://www.pref.osaka.jp/)
文京区ホームページ(http://www.city.bunkyo.lg.jp/)
21

22. ・虐待防止の対策はどうあるべきか
・虐待を受けた子どもたちにできることは
22