本件コンサルティング、調査レポートのお問い合わせは以下にお願いいたします。なお、初回相談は無料ですので、お気軽にご連絡ください。 ホームページ; http://www.fusion-reactor.biz/japanese 担当; 徳田 浩司 電話　日本　050-5534-1114　(国内電話で通じます) E-mail: info@fusion-reactor.biz Linkedin; www.linkedin.com/in/tokuda

1. 米国における
事業撤退プロセス
Fusion Reactor LLC

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はじめに
サブプライム問題を引き金に発生した、100年に一度と言われる金融・経済危機の影
響で、今まで積極的な海外輸出に支えられ、順調に成長を続けてきた自動車・電器
業界は、これまで類を見ない困難な時期を迎えております。
いずれの企業も国際的な競争に勝ち抜くため、これまで以上に効率的な投資を行う
必要があります。単体の利益ではなく、全世界連結ベースでの利益及びキャッシュフ
ローの最大化を目指す必要があります。そのためには、グローバルベースでのコスト
の最適化を目指したコスト管理体制の構築が不可欠です。また、国際的競争力強化
のためには、工場設備、商流・物流経路の統廃合、あるいは一般管理部門の機能の
一本化を目指した統廃合などの合理化が必要性です。その際、戦略的な事業再編、
統廃合、及び撤退戦略が重要となります。
しかし、国際企業における事業の統合・撤退には、国境をまたがる数多くの税務問題
が複雑に絡んでおり、全体のプランニングの段階から、会計の専門的なノウハウが
必須となります。
弊社プロフェッショナルは、大手銀行や大手監査法人で、長年、日米をまたがるファ
イナンスに関わる問題に携わっております。さまざまな企業向けに、事業統合や子会
社の整理・統合などを、ご支援してまいりました。90年代前半の不動産バブル崩壊時
には、米国からの事業撤退処理、および子会社の整理・統合の支援。また、2000年
代前半の、ＩＴバブル崩壊時には、撤退、事業清算のお手伝い、などです。
米国における作業に対し、弊社では実務面において、お客様のニーズに対し、きめ
細かく現地における専門的なサポートをご提供することが可能です。

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事業撤退のポイント
円滑な撤退には、的確な判断が必要
⇒さまざまな情報を収集し、あらゆる事態を想定し、シミュレーションが必要です。
さらに、すばやい方針決定と、告知が重要
⇒全体方針とそれに至った経過、状況をわかりやすく内外に伝えます。方針のぶれや、
安易な期待を持たせることは禁物です。いったん決まったことは粛々と進めます。従業員
すべてに対し平等に扱うことが必要です。
従業員の問題、取引先との関係が最大の課題
⇒シリコンバレーでは、レイオフ、会社清算は日常茶飯事であり、従業員も常に準備を怠
らず心の準備を行っています。御社社員も、例外ではなく、既にそれなりの覚悟を決めて
いるものと推測されます（但し、特定の人だけを選別して残すというのは、トラブルの元に
なりがちです。レイオフは、部署毎に一律に行います。）。
そのため、従業員や取引先に対し、敬意を持って対応しながらも、毅然と、常に一貫した
対応を取ることで、円滑な処理を行うことは可能です。但し、経営側としては、はじめての
ことで、非常に不安であることは事実でしょう。
経営サイドでの会社清算・事業整理の経験を豊富に有する、
弊社プロフェッショナルが、サポートいたします。

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具体事例 事業撤退の手続き その１
１．特許権、商標権等の知的財産権の棚卸し
２．知的財産権その他の事業資産の譲渡
３．従業員の段階的解雇計画の策定
４．解雇に関る詳細の手続きの確認（ボーナス、退職金、福利厚生）
①ボーナス及び退職金
②給料、ボーナスの最終支払の為のCheck作成
③401K監査及びクローズ
④Flex planのクローズ
⑤労災補償（Workers' Com）監査及びクローズ
⑥ADPアカウントのクローズ
５．各従業員との解雇に関る法的確認処理
６．技術、事業移管の進捗状況の確認及び完了時期の想定

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具体事例 事業撤退の手続き その２
７．株主総会・取締役会における清算決議議事録の作成
８．債務の整理
①買掛金の精算（注文書の打切、注文品のキャンセル）
②買掛金帳簿のクローズ
９．社屋のリース契約に関る解約違約金等対処の検討
10． 資産(債権等を含む)の処分
①在庫処分
②売掛金の回収及び帳簿のクローズ
11．会計帳簿の記帳
12．サーバー内のデータの移管
①移管方法・保管方法の検討
②移管手続

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具体事例 事業撤退の手続き その３
13．財務証憑の保管処置
①保管書類の分類
②保管倉庫への移動
③保管倉庫への前払
14．ドキュメントの保管
15．事業終了に関する管轄当局への通知
①Sales TaxのアカウントクローズをBOEに申請
②Property tax / Local taxアカウントのクローズ
③PayrollのアカウントクローズをEDDに申請
16．連邦及び州税務当局への法人最終申告書の提出
①申告書の作成
17．カリフォルニア州当局への会社清算に関する通知
18．州税務当局からのタックスクリアランスの入手確認

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具体事例 事業撤退の手続き その４
19．会社清算完了までの資金計画書の策定
20．会社清算期間の親会社からの資金補填に関る交信
21．得意先及び事業関係者への会社清算に関る事前通知
22．監査法人との交信
23．清算手続きの実行メンバーの確認と作業内容の検討
①銀行口座の署名者の変更
24．進捗確認の為の会議
企業清算の法的手続きのみならず、資産の処理、従業員、
取引先との関係に関わる事項の対応など、多岐に渡り、
長期間を必要とします。一歩間違えますと訴訟や政治問
題にも発展する可能性がありますので、一つ一つ慎重な
対応が必要となります。

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具体事例 事業撤退のガントチャート
A社 清算にかかわる計画
＃ 進捗％ 実行者
1 特許権、商標権等の知的財産権の棚卸し 100%
2 知的財産権その他の事業資産の譲渡(譲渡契約書の作成を含む） 100%
3 従業員の段階的解雇計画の策定 100%
4 解雇に関る詳細の手続きの確認（ボーナス、退職金、福利厚生）
ボーナス及び退職金 100%
給料、ボーナスの最終支払の為のCheck作成 100%
401K監査及びクローズ 100%
Flex planのクローズ 100%
労災補償（Workers' Com）監査及びクローズ 100%
ADPアカウントのクローズ
5 各従業員との解雇に関る法的確認処理 100%
6 技術、事業移管の進捗状況の確認及び完了時期の想定 100%
7 株主総会・取締役会における清算決議議事録の作成 100% 10/17
8 債務の整理
買掛金の精算（注文書の打切、注文品のキャンセル） 100%
買掛金帳簿のクローズ 100%
9 社屋のリース契約に関る解約違約金等対処の検討 100%
10 資産(債権等を含む)の処分
在庫処分 100%
売掛金の回収及び帳簿のクローズ 100%
11 会計帳簿の記帳 100%
12 サーバー内のデータの移管
移管方法・保管方法の検討 100%
移管手続 100%
13 財務証憑の保管処置
保管書類の分類 100%
保管倉庫への移動 100%
保管倉庫への前払 100%
14 ドキュメントの保管 100%
15 事業終了に関する管轄当局への通知
Sales TaxのアカウントクローズをBOEに申請
Property tax / Local taxアカウントのクローズ 100%
PayrollのアカウントクローズをEDDに申請 100%
16 連邦及び州税務当局への法人最終申告書の提出
申告書の作成
17 カリフォルニア州当局への会社清算に関する通知
18 州税務当局からのタックスクリアランスの入手確認
19 会社清算完了までの資金計画書の策定 100%
20 会社清算期間の親会社からの資金補填に関る交信 100%
21 得意先及び事業関係者への会社清算に関る事前通知 100%
22 監査法人との交信
23 清算手続きの実行メンバーの確認と作業内容の検討 100%
銀行口座の署名者の変更 100%
24 進捗確認の為の会議 100% 8/18 9/24
項目 7月 8月 9月 10月 3月11月 12月 1月 2月

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ご参考
弊社のターンアラウンドコンサルティング
企業再生には、大きく分けて「戦略的企業再生」｢営業面の企業再生｣「財務面の企業再生」があ
ります。｢戦略的企業再生」は新規事業への進出、既存不振事業の見直し等の長期的な展望に
たつ抜本的な構造転換、｢営業面の企業再生｣は売上げやコストの改善等の短期的な収益強化、
｢財務面の企業再生」は金融コストの削減や株価対応等の短期的な財務改善を指します。
Fusion Reactor LLCでは、上記の企業再生の各分野における長年の実績を踏まえ、ターンアラ
ウンド・スペシャリストとして、業況不振の企業または事業の再生、撤退支援を行います。
主なサービス内容は以下のとおりです。
① 現状分析
何が問題なのかを詳細に把握し、その原因を徹底的に分析します。経営戦略精査、財務分析、
業務効率分析、組織・人事制度検討等を行います。その際、実地調査も実施します
②再生計画策定
現状分析に基づいて、利害関係者と協議のうえ、実行可能で有効な再生計画を策定します。再
生計画は経営全般にわたるものになります。
③計画遂行支援
再生計画どおりに企業運営がなされ、真の企業再生、あるいは子会社の統合・撤退を実現するよ
う、お手伝いします。遂行状況に問題があれば、直ちにその原因を解明し、解決策を検討します。

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ご参考
会社清算までの主要ステップ（当局関連事項）
取締役会の開催；日本の親会社での子会社解散決議を行い、
全体方針を定めます。ステップ１
各種ライセンスの取り消し；会社が営業登録したすべての機関
に連絡し、ライセンスの取り消しを行います。ステップ４
税務申告；必要な税務申告を行い、すべての税金、課徴金、金
利などを支払います。ステップ３
株主総会の開催；取締役会での決議を元に、株主総会で50％
以上の賛成票を取得します。ステップ２
事業取消申請；事業取り消し申請手続き書を作成し、申請しま
す。 納税証明発行後、事業取り消し証明が発行され、完了。ステップ5
上記の法的手続きだけで、1年近くの期間を要します。

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連絡先
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830 Stewart Drive, Suite 277, Sunnyvale, CA 94085, USA830 Stewart Drive, Suite 277, Sunnyvale, CA 94085, USA830 Stewart Drive, Suite 277, Sunnyvale, CA 94085, USA830 Stewart Drive, Suite 277, Sunnyvale, CA 94085, USA
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