オープンガバメント・オープンガバナンスが生み出す新しい社会参加の形 201503297. 政治活動への参加
6
出典:日本人の意識・40年の軌跡(1)〜第9回「日本人の意識」調査から〜(NHK)
60.1% 60.6%
55.5% 54.9%
63.7% 64.6% 65.4%
69.1%
71.5%
24.4% 25.1%
29.6%
32.0%
21.2%
24.5%
21.6%
18.5%
16.4%
0.0%
10.0%
20.0%
30.0%
40.0%
50.0%
60.0%
70.0%
80.0%
90.0%
100.0%
1973年1978年1983年1988年1993年 1998年2003年2008年 2013年
特に何もしなかった
署名運動に協力した
献金・カンパした
集会や会合に出席した
政党・団体の新聞や雑誌を買って
読んだ
政党・団体の一員として活動した
陳情や抗議、請願した
デモに参加した
マスコミに投書した
「特に何もしなかった」人の割合が増加傾向
一方で、「署名運動に協力した」「献金・カンパした」人などの割合は減少
傾向
9. 政治的有効性感覚
8
出典:日本人の意識・40年の軌跡(1)〜第9回「日本人の意識」調査から〜(NHK)
65.7%
61.0%
53.2%
50.0% 49.9%
40.7% 40.8%
47.7% 48.4%
46.9%
42.8%
32.1%
30.5%
28.4%
22.2% 22.9%
27.3%
23.5%
21.1% 21.3%
18.9%
16.6% 16.0%
10.6% 10.0% 10.7%
12.4%
0.0%
10.0%
20.0%
30.0%
40.0%
50.0%
60.0%
70.0%
1973年 1978年 1983年 1988年 1993年 1998年 2003年 2008年 2013年
選挙
デモ・陳情・請願
世論
Q:「選挙」「デモ・陳情・請願」「世論」は、国の政治にどの程度影響を及ぼしている/
反映していると思いますか。
「選挙」や「世論」の政治的有効性感覚は回復傾向にあるものの、40年前と
比較すると、いずれの項目についても政治的有効性感覚は低下している。
「非常に大きな影響を及
ぼしている」と「かなり
影響を及ぼしている」と
いう回答の割合の合計値
18. 民主主義の諸類型
17
市民
直接的
制度的 非制度的
地域的中央的 地域的中央的
間接的
制度的 非制度的
地域的中央的 地域的中央的
主体
スタイル
形式
レベル
選
挙
選
挙
リ
コ
ー
ル
圧
力
団
体
圧
力
団
体
住
民
投
票
請
願
・
陳
情
パ
ブ
リ
ッ
ク
コ
メ
ン
ト
熟
議
市
民
活
動
・
市
民
運
動
市
民
運
動
デ
モ
国
民
投
票
パ
ブ
リ
ッ
ク
コ
メ
ン
ト
出典:「市民参加」(篠原一)をもとに筆者作成
20. 討論型世論調査(DP:Deliverative Poll)
19
一定のテーマについて、ランダム・サンプリング(無作為抽出)によって選ばれた参加者
が、少数のグループによる討議をくりかえしたあとで、意見の調査をするもの(篠原)
DPの特徴
①無作為抽出によって調査対象の市民を選定することで、地域全体の代表制が確保され
るとともに、多様な意見に接する機会となる。
②市民同士の討論・熟議を通じて、熟慮された意思を形成
③意見の合意を求めないことで、同調圧力が無くなり、安心して討論できる
特徴
従来の世論調査
市民アンケート
市民討論会
議会報告会
プラーヌンクスツェレ
(※1)
DP(討論型世論調査)
①無作為抽出 ○
×
(参加したいという意
識がある人が参加する
ため、代表制の問題が
ある)
○
(住民基本台帳等を母
集団として、無作為抽
出)
○
(住民基本台帳等を母
集団として、無作為抽
出)
②市民同士の討
論・熟議
× ○ ○ ○
③合意を求めるか
どうか
求めない
(個人の考えを調査)
どちらのケースもある
(求める or 求めない)
求める
(「市民答申」という
形で提言書を策定)
求めない
(あくまでも、個人の
考えを調査するもの)
(※1)市民の中から無作為に選ばれたメンバーが、少人数の基本単位に分れて討議し、討議にもとづいて提言を作成して計画づくりの指針とする制度(篠原)
28. オープンガバメントとは?
27
Open Government Partnershipによる定義
Accountability(説明責任)
Technology & Innovation(技術とイノベーション)
Citizen Participation(市民参加)
Transparency(透明性)
(出典:http://www.opengovpartnership.org/)
古賀(天理大学人間学部総合教育研究センター)による定義
刊行物や文書といった「パッケージ情報」の形態をとらず、CSV、Excel、
XML、テキストなどのフォーマットで統計データや議事録データなどを提
供し、その分析・加工は利用者に委ねる、という取り組み
(出典:「オープンガバメント」時代の政府情報アクセスとアーカイブズに関する予備的考察、
http://researchmap.jp/?action=cv_download_main&upload_id=45078)
オープンガバメントが意味するものは多様
29. 28
オープンガバメント=「オープン」+「ガバメント」
「オープン」とは、「情報公開」だけではなく「参加」も含意すべ
きものであり、あるプロセスに多様な手段で関わる機会があること
「ガバメント」とは、「行政」のみならず、意思決定機関である
「立法」や「司法」も含むべきもの
ガバメント
立法 行政 司法
オ
ー
プ
ン
情報・データ公開
(=「透明」)
議会情報(審議結
果、議事録等)
オープンデータ
行政情報(予算、決
算、調達等)
オープンデータ
司法情報(裁判例
情報等)
意思決定プロセスへ
の参加
(=「参加」)
パブリックコメン
ト
請願・陳情
議会報告会等
住民投票
パブリックコメント
アンケート
討論型世論調査
ワークショップ
参加型予算編成 等
裁判員制度
政策執行プロセスへ
の参加
(=「協働)
(無し) 業務委託(アウト
ソーシング)
協働事業
自治活動 等
(無し)
代表者の選択プロセ
スへの参加
(=「選挙」)
選挙 選挙 最高裁判所裁判官
国民審査
オープンガバメントについての個人的理解
30. 29
ICTを活用した市民参加の変遷 − オープンガバナンスへ
e-Democracy
時代: 2000年前後 21世紀初期
特徴: 政府がデザインする
場への市民参加
地域課題に関する直
接的なコミュニケー
ション
透明性の向上
「データ」「アプ
リ」を通じた参加
例: 電子会議室
地域SNS
Open Data
アプリケーション
Open
Government
これから
政府や公的サービスを市民
が主体となりデザイン
公的サービスのパーソナラ
イゼーション化(市民自身
による情報コントロール)
すでに政府もTW、FB
を使わざるをえない。
その先は?
PDS?
Open
Governance
(≒Open Public Service)
電子会議室
地域SNS
テキストベースというシス
テムの機能的限界
従来の「政府×市民」とい
う対立的な関係が維持され
やすい
(リアルのイベントを通じて、
協働的な関係を築いている地
域もある)
市民 政府
政府
公的
データ
市民
アプリ
「対立関係」から「協
働関係」への移行
政府
公的
データ
市民
アプリ
パーソナル
データの
コントロール
パーソナライズ
サービス
38. 37
Open Government Partnership(OGP)
オープンガバメントを推進する国際的な団体。
2011年に設立され、現在65ヶ国が参加。(日本は参加していない)
以下の4つの事項をオープンガバメントを実現するための要素として定義。
Accountability(説明責任)
Technology & Innovation(技術とイノベーション)
Citizen Participation(市民参加)
Transparency(透明性)
OGPが開催する2015年の「Open Government Awards」のテーマは、「Improving Public
Services through Open Government」。単に情報をオープンにすれば良いのではなく、
実際にサービスの質の向上に繋がったかという成果が求められている。
出典:Open Government Partnership
39. 38
Open Government Index 2015
World Justice Project が出している「Open Government Index2015」。
日本は世界で12位。
評価指標は以下の4つ。
1)Publicized laws and government data
2)Right to information
3)Civic participation
4)Complaint mechanisms
それぞれの指標ごとのランキングを見ると、日本は3)と4)が世界で20位程度となって
いて、1)や2)に比べると弱い状況。
40. 39
Open Data Index 2014
Open Knowledgeが公開するオープンデー
タの各国ランキング。
日本は世界で14位。
評価指標は以下。
1. Election Results (national)
2. Company Register
3. National Map
4. Government Spending
5. Government Budget
6. Legislation
7. National Statistical Office Data
8. National Postcode/ZIP database
9. Public Transport Timetables
43. Data.gov
透明 参加 協働
連邦政府が保有する各種統計情報を公開しており、人口、犯罪、有害物質、地形データ、社会
保障給付金、消費者支出データなど、およそ数百種類以上の統計データが公開
利用者がデータの二次利用をしやすいように、XML、CSV、KML/KMZ、XLS等の形式で各デー
タは提供
42
選挙
行政立法 司法
種類:
対象:
44. IT Dashboard
IT Dashboard は、国民が連邦政府のITに対する投資の詳細を見ることのできるサイト
戦略単位での進捗(右図)、プロジェクト単位の評価(左図)が公開されている
43
透明 参加 協働 選挙
行政立法 司法
種類:
対象:
46. Open DATA METI
経済産業省が保有している白書や統計などの公表データをXLS等の加工しやすい形で公開して
いるサイト
45
透明 参加 協働 選挙
行政立法 司法
種類:
対象:
49. 税金はどこへ行った? / Where Does My Money Go?
市民が治める税金が何の目的にいくら使われているのか、1日当たりの金額で可視化するWEB
サービス
48
透明 参加 選挙
行政立法 司法
種類:
対象:
協働
51. WE the PEOPLE
We the Peopleは、米国政府が2008年に立ち上げた「国民から政府へ請願を行うことができる
プラットフォーム」
作成し提出された請願が一定期間内に一定数(2013年1月15日から、作成から30日以内に10万
人)の署名を集めた場合、政府は検討した結果を受けて、「We The People」上で回答を公開
1000万以上の署名
700万以上の利用者
50
透明 選挙
行政立法 司法
種類:
対象:
協働参加