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K.CATフォーラム 基準情報
- 4. ◆ 都会と地方の人の流れ
• 毎年7~10万人が地方から都会へと
流れている
• 地方はこれに少子高齢化による自然
減が加わる
➡ 移住者の確保による人口の確保は
地方にとって喫緊の課題
➡ 移住のハードルの高さから、近年は
2地域居住や交流人口もターゲット
社会増減数の推移(三大都市圏と三大都市圏以外)
• 「住む場所を変える」には、転勤など一時的なケースもあり、意向の確認が難しいこと
から、各自治体の移住支援策の利用者で公表することも多い
➡ 本フォーラムの「移住者」は、長期の居住を前提にした転入者を基本とする
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- 5. ◆ 地方移住に関する意向(国交省 国民意識調査より)
• 都市在住者では、地方出身者の方が
地方移住に関心が高い(U・J >I)
• 気力体力がある60歳未満で関心が高
く、高齢になると関心は低下する
都市在住者の出身地域別の地方移住希望
NPOふるさと回帰支援センター東京の利用推移
• 相談総数は増加を続け、特に面談やセミ
ナー等の具体的な行動を起こす人がどんど
ん増えている
• 近年は各自治体の窓口や支援制度も増
加している
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- 7. • 生活環境や地域の特性は、総じて想
定よりも高評価
• 特に高齢者で評価が高い
• 中堅層は、他の年代よりも切実な要
素が多いためか負のギャップが多め
• ギャップの大きさは平均8%と、60歳未
満の周到な事前調査がうかがわれる
※ 60歳以上(19%)
• 経済環境に負のギャップが多く、仕事
など経済的要素に改善の余地がある
が、全体の暮らし向きは正のギャップで
総じて想定内
移住前後で感じた想定とのギャップ
-25% 0% 25% 50%
交通インフラ
日用品の買い物環境
病院の近接性
教育環境
居住環境(広さ、設備等)
医療・福祉サービス
移住後の支援体制
地域の持つ魅力
地元の人との関係性
家族・パートナーの理解
治安や防災など安全性
仕事のやりがい
収入額
支出額(初期)
支出額(継続的な経費)
全体としての暮らし向き
20~39歳 40~59歳 60歳以上
経
済
環
境
想
定
よ
り
よ
か
っ
た
生
活
環
境
地
域
の
特
性
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- 8. ◆ データで見る金沢の環境
金沢の暮らし
• 保育所待機児童数 0人
• 医療機関等病床数 中核市中4位
• 高齢者福祉施設定員数
中核市中6位
• 住宅地価格 東京都の約1/8
• 持ち家住宅延べ床面積(石川県)
全国4位
• 全国学力調査
県庁所在地中 小学生1位 中学生2位
• 地元ならではのおいしい食べ物が多かった
都道府県(石川県) 全国1位
• 菓子類年間消費金額 全国1位
• 市町村魅力度ランキング 全国9位
就労環境
• 新規大卒者の正規雇用就職率(石川県)
全国3位
• 正社員の有効求人倍率(金沢管内)1.64倍
• 女性の就業率(石川県) 全国2位
• 就業率(石川県) 全国6位
• 夫婦共働き世帯(金沢市)
全国5位(県庁所在地中)
• 生産用機械器具製造業出荷額(石川県)
全国1位
• 繊維工業出荷額(石川県) 全国2位
• 通勤時間が30分未満の人の比率
石川県70.4%
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- 9. ◆ 石川県の移住支援制度
ILAC東京・大阪
• Ishikawa Life And Career Support Center
• 東京・大阪にいしかわ移住UIターン相談センターを開設(首都圏・関西圏をカバー)
• 移住や就労の総合窓口 → 県内自治体と連携してサポート展開
専任コーディネーターによる個別就職・移住相談
無料職業紹介
→ 独自求人、ハローワークや人材紹介会社とも連携してマッチング
移住に関する情報提供 → 住まいは各市町につなぐ
学生のUIターン就職相談
移住・UIターン就職に関する各種イベント開催
• 「移住支援金」 → 世帯100万円、単身60万円(ILACを通して移住した人に)
UIターンサポート石川
• 金沢市に事務所を持ち、ILACと連携してサポート
※ 商工労働部が所管し、その他の団体や支援組織を結んで展開
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- 11. ◆ 金沢市の移住支援制度
情報窓口の一元化
• 住宅政策課がとりまとめ
• 庁内の支援関係課の情報提供
→ かなざわ移住・定住ガイドブック ※ 各ページのQRコードで詳細情報を取得
• 移住支援の関連部署 → 15課
住宅政策課、森林再生課、環境政策課、こみ減量推進課、内水整備課、
歴史都市推進課、労働政策課、健康政策課、介護保険課、保育幼稚園課、
産業政策課、企業立地課、観光政策課、農業センター、市民協働推進課
• ILACや隣接市町とも連携して移住政策を展開
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- 12. ◆ 金沢市の主な移住を支援する制度
「住まう」(移住者専用)※ 10年以上の借入金への利子補助
● ようこそ金沢住宅取得奨励金()
• 戸建ての自己住宅を取得する移住者(UJIターン世帯)
• 町会に加入すること
区 域 まちなか 居住誘導区域
地区計画・まち
づくり協定区域
基本額 150万円(7.5%) 100万円(5%) 50万円(2.5%)
加算額 45歳未満50万円(2.5%)
● ようこそ金沢まちなかマンション購入奨励金
• まちなかの認定マンションを購入する移住者(UJIターン世帯)
• 町会に加入すること
基本額 75万円(3.75%)
加算額 45歳未満50万円(2.5%)
まちなか
居住誘導区域
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- 13. 「住まう」(その他の活用可能な主な支援制度)
● 金澤町家再生活用事業
• 金澤町家限定の修復補助
対象工事費の1/2 限度額 150万円
防災構造補強工事の1/2 限度額 250万円
UJIターン世帯加算 加算額 50万円
● 創エネ・省エネ・蓄エネ設備設置費補助
• 各設備ごとに補助額設定(4万円~15万円)
● 木のある暮らしづくり奨励事業
• 金沢産材の活用に交付
(住宅本体:限度額25万円、木塀:限度額15万円)
● 既存建築物耐震改修工事費補助
• 旧耐震基準の建物に対する改修工事費に補助(診断、設計もあり)
木造住宅 → 戸建て200万円(10/10)、共同60万円×戸数(2/3)
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- 14. 「働く」
● 金沢市移住支援金
• 東京圏から移住して就業、テレワーク、企業した方
世帯移住:100万円、単身移住:60万円
● UJIターン就労支援事業
• 県外在住者で看護師、介護職員、保育士に就業
• 就業に際して引っ越し費用等を補助した雇用者に交付 20万円/人
● 金沢AIビレッジ形成促進事業
• 金沢で新たに起業(映像・コンテンツ・デザイン・ICTが主たる業務)
• 奨励金:限度額50万円(広告費等が対象)
• 補助金:内部 限度額700万円(改修や設備機器導入の1/2)
● ようこそ金沢テレワーク空き家活用事業
• 居住誘導区域内の空き家を取得して事務所(1/2以上)に活用
• 改修工事費:限度額50万円(1/2)
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- 15. 「学ぶ」
● 金沢農業大学校
• 市内で就農できる18~65歳
• 2年間 受講無料
• 一般対象の「市民野菜づくり講座」等もあり
● 金沢林業大学校
• 専門コース(就業者)、基礎コース(一般)
• 2年間 受講無料
● その他民間の教室など多数
• 茶道をたしなむ人の割合 全国1位
• クラシック音楽に親しむ人 全国9位
• 美術に親しむ人は 全国4位
• 総合的な新聞社のセンターから、個人の教室など多様
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