１．普及啓発 新型コロナウイルス感染症に関する長野市保健所の対応 ・新型コロナウイルス感染症及び感染予防について、市のホームページ等を通じて市民に広 報するとともに、市の各部局を通じて啓発用チラシ等を配布。 ２．症状がある方からの相談への対応 ・海外発生地域等の滞在歴があり、風邪や発熱等の症状が見られた方を対象に「新型コロナ ウイルス感染症有症状者相談窓口（帰国者・接触者相談センター）」を設置し、24 時間 体制で対応。 ・健康課感染症担当の職員に加え、所内及び保健センターの保健師等も動員。 ・４月７日現在、実 2,721 件の相談。 ３．専門の外来医療機関への受診勧奨 ・相談の結果、新型コロナウイルス感染症の可能性がある場合には市内５医療機関にお願い している「帰国者・接触者外来」を受診していただくよう勧奨し、そこで検査に必要な検 体を採取。 ４．PCR 検査の実施 ・環境衛生試験所では国立感染症研究所から分与された試薬等を用いて PCR 検査を実施。 現在、１日 20 検体を検査する体制。市の実施可能数を上回る検体数となった場合には、 協定に基づき県環境保全研究所に検査を依頼。 ・「帰国者・接触者外来」で採取された検体に加え、一般診療の中で入院を要する程度の肺 炎等が見られるなど医師が必要と認めた患者についても PCR 検査を実施。 ・４月７日現在、148 件の検査を実施し、これまでに１人の感染を確認している。 ５．感染が確認された方への対応 ・新型コロナウイルス感染症の感染が確認された場合、医師からの届出受理、感染者への入 院勧告、行動の聞き取り調査、入院延長の可否に関する診査協議会の開催、医療費公費負 担等を実施。 ・感染者の濃厚接触者が認められた場合には、２週間にわたって症状等の健康確認を行い、 発熱等が見られた場合には医療機関への受診を勧奨し、必要に応じて PCR 検査を実施。 ・報道機関等には感染者の個人情報に配慮しつつ、概要、行動及び濃厚接触者の状況等を情 報提供。 ・これまでに市内で確認されている感染者は、４月１日に届出があった 30 代女性１人（現 在、入院中）で、その濃厚接触者１人について健康観察を継続中。 令和２年４月９日 長野市保健所 ６．マスクの供給 ・医療機関、高齢者施設等へのマスクの配布に関して長野県が３月 12 日、感染症指定医療 機関、帰国者・接触者外来設置医療機関及び病院・有床診療所については長野県が対応 し、無床診療所・高齢者施設等については市町村が対応する方針を決定。 ・また、歯科診療所についても県を通じて配布。 ・これを受け、当所においては市の備蓄分及び国からの配布分等を活用し、医師会、薬剤師 会等を通じてこれまでに約 34,000 枚のマスクを市内の医療機関、薬局等に配布。 ７．医療体制の整備 ・新型コロナウイルス感染症の感染が確認された場合、原則として感染症指定医療機関への 入院となる。 ・長野市を含む長野医療圏には第１種感染症指定医療機関１か所２床、第２種感染症指定医 療機関が２か所６床ある。 ・しかし、国が最悪の流行シナリオを想定して各都道府県に確保を求めている病床数は、長 野県の場合、4,000 床（うち重症者 130 床）となっている。 ・また、患者が増加した場合の入院医療機関の調整を行う組織として国では各都道府県に調 整本部を設置するよう求めている。 ・これを受け、長野県が４月１日、同調整本部を設置し、人工呼吸器や空調設備等を購入す る医療機関への補助事業（令和元年度、２年度）も活用し、各医療圏における病床数の確 保に向けた調整を開始。 ・長野医療圏では県長野保健福祉事務所と当所が共同して３月から圏内の全病院、全医師会 等による協議を開始し、東京都等での発生状況も参考にしながら、受入れ可能病床数の確 保に取り組んでいる。 ８．庁内連携の推進 ・新型コロナウイルス感染症やその予防対策等について、庁内各部局からの照会等に対応。 ・危機管理防災課と共同して庁内調整会議（１月 30 日）、対策本部会議（任意：２月 26 日、３月 13 日、３月 24 日、４月１日、法定：４月８日）等、庁内の対応等を推進。 ９．長野県との連携 ・すべての業務について、必要に応じて県と連携して対応。 ・所長が県対策本部会議に出席している他、県専門家懇談会にも参加。

1. 新型コロナウイルス感染症に関する長野市保健所の対応
令和２年４月９日
長野市保健所
１．普及啓発
・新型コロナウイルス感染症及び感染予防について、市のホームページ等を通じて市民に広
報するとともに、市の各部局を通じて啓発用チラシ等を配布。
２．症状がある方からの相談への対応
・海外発生地域等の滞在歴があり、風邪や発熱等の症状が見られた方を対象に「新型コロナ
ウイルス感染症有症状者相談窓口（帰国者・接触者相談センター）」を設置し、24 時間
体制で対応。
・健康課感染症担当の職員に加え、所内及び保健センターの保健師等も動員。
・４月７日現在、実 2,721 件の相談。
３．専門の外来医療機関への受診勧奨
・相談の結果、新型コロナウイルス感染症の可能性がある場合には市内５医療機関にお願い
している「帰国者・接触者外来」を受診していただくよう勧奨し、そこで検査に必要な検
体を採取。
４．PCR 検査の実施
・環境衛生試験所では国立感染症研究所から分与された試薬等を用いて PCR 検査を実施。
現在、１日 20 検体を検査する体制。市の実施可能数を上回る検体数となった場合には、
協定に基づき県環境保全研究所に検査を依頼。
・「帰国者・接触者外来」で採取された検体に加え、一般診療の中で入院を要する程度の肺
炎等が見られるなど医師が必要と認めた患者についても PCR 検査を実施。
・４月７日現在、148 件の検査を実施し、これまでに１人の感染を確認している。
５．感染が確認された方への対応
・新型コロナウイルス感染症の感染が確認された場合、医師からの届出受理、感染者への入
院勧告、行動の聞き取り調査、入院延長の可否に関する診査協議会の開催、医療費公費負
担等を実施。
・感染者の濃厚接触者が認められた場合には、２週間にわたって症状等の健康確認を行い、
発熱等が見られた場合には医療機関への受診を勧奨し、必要に応じて PCR 検査を実施。
・報道機関等には感染者の個人情報に配慮しつつ、概要、行動及び濃厚接触者の状況等を情
報提供。
・これまでに市内で確認されている感染者は、４月１日に届出があった 30 代女性１人（現
在、入院中）で、その濃厚接触者１人について健康観察を継続中。

2. ６．マスクの供給
・医療機関、高齢者施設等へのマスクの配布に関して長野県が３月 12 日、感染症指定医療
機関、帰国者・接触者外来設置医療機関及び病院・有床診療所については長野県が対応
し、無床診療所・高齢者施設等については市町村が対応する方針を決定。
・また、歯科診療所についても県を通じて配布。
・これを受け、当所においては市の備蓄分及び国からの配布分等を活用し、医師会、薬剤師
会等を通じてこれまでに約 34,000 枚のマスクを市内の医療機関、薬局等に配布。
７．医療体制の整備
・新型コロナウイルス感染症の感染が確認された場合、原則として感染症指定医療機関への
入院となる。
・長野市を含む長野医療圏には第１種感染症指定医療機関１か所２床、第２種感染症指定医
療機関が２か所６床ある。
・しかし、国が最悪の流行シナリオを想定して各都道府県に確保を求めている病床数は、長
野県の場合、4,000 床（うち重症者 130 床）となっている。
・また、患者が増加した場合の入院医療機関の調整を行う組織として国では各都道府県に調
整本部を設置するよう求めている。
・これを受け、長野県が４月１日、同調整本部を設置し、人工呼吸器や空調設備等を購入す
る医療機関への補助事業（令和元年度、２年度）も活用し、各医療圏における病床数の確
保に向けた調整を開始。
・長野医療圏では県長野保健福祉事務所と当所が共同して３月から圏内の全病院、全医師会
等による協議を開始し、東京都等での発生状況も参考にしながら、受入れ可能病床数の確
保に取り組んでいる。
８．庁内連携の推進
・新型コロナウイルス感染症やその予防対策等について、庁内各部局からの照会等に対応。
・危機管理防災課と共同して庁内調整会議（１月 30 日）、対策本部会議（任意：２月 26
日、３月 13 日、３月 24 日、４月１日、法定：４月８日）等、庁内の対応等を推進。
９．長野県との連携
・すべての業務について、必要に応じて県と連携して対応。
・所長が県対策本部会議に出席している他、県専門家懇談会にも参加。