日本におけるオープンエデュケーションの現状
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2019年12月14日 AXIES年次大会 CSDセッション向けスライド
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日本におけるオープンエデュケーションの現状
- 2. あらまし • 高等教育におけるオープンエデュケーションの 概観 • 日本におけるICT利活用教育ならびに オープンエデュケーション導入の現状 • 日本オープンコースウェアコンソーシアム （JOCW）の活動
- 3. 高等教育のオープン化 ー Much of the interesting and innovative activity in higher ed happens around the concept of openness. 高等教育における興味深く革新的な活動の多くは 「オープン」の概念の周りで起こっている • Martin Weller (Professor, Open University, UK) A journey through open education – The Ed Techie http://blog.edtechie.net/ou/a-journey-through-open- education/
- 4. オープンエデュケーションの意義 • 教材共有 • 教育の機会均等に貢献（国際教育協力） • OERの再利用（リユース）による多様化 • 教育改善 • OERを教育現場で活用 • OER, MOOCを用いたブレンド型学習 • 生涯学習 • 広く一般に向けた学習機会の提供(MOOC) • Coursera, edX, FutureLearn, JMOOC… オープンエデュケーション：開かれた教育が変える高等教育と生涯学習 https://www.jstage.jst.go.jp/article/johokanri/59/1/59_3/_html/-char/ja
- 5. OER : open education for inclusive learning • Open Textbook（オープン教科書）の大規模導入 • 大学間連携（連邦政府，寄付財団支援）による OER Degreeの開発提供 • 教育機会の均等化を 達成するための 教育コンテンツ 5 https://www.insidehighered.com/digital-learning/article/2018/01/10/finding-oer-remains-challenging- solutions-abound
- 6. MOOC : open, but paid service • MOOCの開講による高等教育のショーケース • MOOC Degree（MOOCを使った学位 プログラム）の拡充 • 実務家教育への利用 6https://www.class-central.com/report/mooc-stats-2018/
- 7. MOOC＋LAによる教育ビジネス革新 • 有料講座に変わりつつあるグローバルMOOC • コンテンツ閲覧は無料、能力認定有料（修了証） • コンテンツ閲覧から有料（Coursera） • LA（ラーニング・アナリティクス）による 教育の質向上 • 単位を落としそうな学生(at-risk student)の発見 • パーソナライズド学習の普及 • EdTech企業によるコンテンツ・プラットフォームの ビジネス化
- 8. EUにおけるオープンエデュケーション ①包摂と平等（Inclusive and equitable） • あらゆる人々を受け入れる教育と生涯教育へのアクセ スを拡張 ②教師と生徒の学習機会 • 教材基盤としてのOER ③デジタル社会に十全に 関わる知識の普及 • デジタルリテラシーへの 注力 Open Education and OER (ALT) https://www.alt.ac.uk/news/all_news /open-education-and-oer-guide-and- call-action-policy-makers
- 9. SDGs（持続可能な開発目標） Sustainable Development Goals • 国連開発計画(UNDP)により策定 • 4つ目の目標「Quality Education」 持続可能な開発目標（SDGs） | 国連開発 計画（UNDP） http://www.jp.undp.org/content/tokyo/ja/h ome/sdg/post-2015-development- agenda.html
- 10. EU：世界レベルでの普及活動 • 国際機関・学会による支援 • 教育機会の拡大と学習効果の向上を担う • SDGsを支える「教育インフラ」へ
- 11. 国際的な推進組織とコミュニティ
- 12. UNESCO OER勧告の採択 • 国連加盟国に対し、教育の機会均等（SDGs 4） 推進に有効であるOERの開発活用を促す内容 • 提案された具体的な行動 • OERの普及について認識を共有すること • OERを開発する体制の構築 • 著作物の扱いについて知識醸成 • プラットフォーム等の提供 • OER関連の情報共有 • デジタルリテラシーの向上
- 14. ICT利活用調査部会の活動目的 • 高等教育機関におけるICT利活用の重要性 • 大学教育の質向上やスケーラビリティの確保 • 多様な学び手に対する学習機会の提供手段 • ICT利活用の実態把握が不可欠 • エビデンスに基づいた利活用の未来像提示 • 国内外におけるICT活用教育の調査を実施 • 文部科学省の委託調査による蓄積と成果を引き継ぐ
- 15. 体制・構成員 • 担当理事 ：上田哲史 （徳島大学） • 主 査 ：重田勝介 （北海道大学） • 構成員 ：酒井博之 （京都大学） 辻靖彦 （放送大学） 稲葉利江子（津田塾大学） 平岡斉士 （熊本大学）
- 16. これまでの活動 • 2015年度 高等教育機関におけるICT利活用調査の実施 • 2016年度 BYODの教育利用に関する調査の実施 • 2017年度 高等教育機関におけるICT利活用調査の実施 • 報告書をAXIES HPで公開中 https://axies.jp/ja/ict
- 17. 「高等教育機関等におけるICT活用 教育の推進に関する調査研究」 • 高等教育機関等におけるICTの利活用 状況について調査 • 組織戦略 • オープンエデュケーション • ICT活用教育実施状況 • ICT活用教育の利点・欠点 • 学内の支援体制 • 平成30年1月から3月に実施
- 18. AXIES HP上で実施
- 19. アンケート回答画面
- 20. 回答状況 • 依頼書類に文部科学省高等教育局専門教育課からの依頼文を同封 • コールセンター業務を外注し各校へ回答を促す電話連絡を実施 回答数 機関数 割合 大学 477 776 61.4% 短期大学 185 334 55.3% 高等専門学校 47 57 82.4% 計 792 1167 60.7%
- 22. OERとMOOCの提供および利用 前回調査と変化なし、または低下 ※高専においては提供増（JMOOC） • XXX 13.8% 2.2% 8.5% 5.9% 0.5% 0.0% 5.9% 0.5% 0.0% 1.5% 2.2% 4.3% 0% 2% 4% 6% 8% 10% 12% 14% 16% 18% 20% 大学 短期大学 高等専門学校 OER提供 OER利用 MOOC提供 MOOC利用
- 23. OERとMOOCの提供目的 1:高校生向けの広報 2:留学生の獲得 3:国内の大学生の獲得 4:国内の大学院生の獲得 5:社会人の転職の支援 6:社会人のスキルアップの支援 7:生涯学習の支援 8:卒業生への教育サービス提供 9:自学の学生の学習環境の向上 10:多様な教育提供の 12:高等教育機関としての社会貢献 13:教育の質の向上のための学習データ収集 14:ファカルティ・ディベロップメント 15:大学間教育連携（単位互換等）
- 24. OERとMOOCの提供理由 • 教育目的に限らない多様な理由 • 高校生向けの広報や生涯学習の支援 • 学生の学習環境の向上 • 教育提供の選択肢の拡大 • 教育情報の発信や社会貢献 • 学生の学習環境の向上が比較的高いOER • 教育情報の発信や社会貢献が比較的高いMOOC
- 25. OERとMOOCの利用目的 補助教材としての利用が多い 15.6% 72.5% 17.4% 17.4% 25.9% 70.4% 18.5% 7.4% 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 講義の必須教材 講義の補助教材 外部公開用 わからない OER MOOC
- 26. 日本オープンコースウェアコンソーシ アム（JOCW） • 日本におけるオープン教育の普及活動に関し、会 員間での情報交換を行い、この活動を援助し普及 することを目的 • 会員17校、賛助会員5団体で構成 • Open Education ConsortiumのSustaining menberとし て国際的なオープン教育普及活動に参加
- 27. UNESCO OER 勧告の翻訳 • JOCWとCC Japan（クリエイティブ・コモンズ・ ジャパン）が協同し、勧告の和訳（仮訳）を作成 • ボランティアを募った翻訳作業を進行中 • 年内に作業を終え、2020年初頭に公開予定 • オープン教育に関する国際カンファレンスを 2020年3月26日（木）に京都で開催予定