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iSPP 被災者と支援者の情報121020
- 1. iSPP 調査から
被災者にとっての情報と
支援者にとっての情報
iSPP スタディツアー
2012 年 10 月 8 日
会津 泉
情報支援プロボノ・プラットフォーム 共同
代表理事
多摩大学情報社会学研究所
1
ハイパーネットワーク社会研究所
- 7. 情報支援プロボノ・プラットフォー
ム
• ICT で情報ギャップの解消を
• 既存の組織だけでは十分に機能しない
• プロボノ:個人が自分のスキルを生かして社会貢献
• 2011 年5月設立 会員100名
• 自治体情報システム復旧支援(忍者部隊)
• 情報行動調査
• 仙台市学校復興支援
7
- 8. iSPP 今年度の主な活動予定
• 例会(隔月・東京+仙台)
• 災害支援サイト実態調査 IPA + NAViS
• ミニ国際会議 / ツアー(7月実施)
• i 被災地スタディツアー ~災害発生時の BCP 対
策から復興への取組 10 月 7-8 日
• 国連 IGF (アゼルバイジャン)参加・発表 11
月 6-9 日
• 災害想定情報伝達訓練 WS (大分) 11 月 21-23
日
• 沿岸被災地復興支援検証調査
(<遠野まごころネット>大槌町・陸前高田市)
- 9. 二つの調査
① 情報行動調査 (2011.7 月 )
– 東北三県の被災者
– 役に立った/立たなかった情報・源
② IT 支援活動実態調査 (IPA:2012.6-7 月 )
– 全国の支援者
– 支援サイト、アプリなど
9
- 10. 『 3.11 被災地の証言』
東日本大震災 情報行動調査で検証する
デジタル大国・日本の盲点
情報支援プロボノ・プラットフォーム( iSPP )
編著
インプレスジャパン刊 2012 年 3 月 5 日発売
定価 3,990 円(税込)
「東日本大震災 情報行動調査」をもとに、震
災発生直後から 3 か月間、人々がどんな情報を
頼り、どう行動をしたのか被災者自身の証言を
中心にまとめた。(ネット調査 :2815 人、面談
調査 :186 人、計 3001 人の回答結果を収録)。
自治体などの奮闘の記録も所収。
阪神・淡路大震災から 17 年、携帯やソーシャル
が普及し情報環境は様変わりしたが、当時の教
訓は生かされず、人々は情報が遮断された中で
安否確認もできずに取り残された。「情報の空
白地帯」を繰り返さないために、今何をすべき
か。調査と取材によって得た膨大な証言を分析
し、情報通信技術( ICT )の利用という視点か
ら真の支援、復興の在り方を考えるための基礎 10
- 11. 「 3.11 被災地の証言 まえがき」
より
厳 しい状況 のなかで人 々がもっとも求 めたのは、自分 の側 からの発信手段 であり、的確 な
行動 ができるために必要 な、信頼 できる情報 だった。しかし、それらは被害 が酷 いところほ
ど得 られなかった。「情報 の空白地帯」 のなかで、人 びとはありとあらゆる可能 な情報手段
を求 め、情報 を求 めた。アナログもデジタルもなかった。
受 け身 の状態 で助 けを待 つのではなく、主体的 に行動 した人 びとが多数 いた。つながらな
い携帯電話 をつながるまで何回 もかけ直 した。安否 を確認 するために役所 に貼 り紙 を張 り、
家族 を捜 した。ガソリンを心配 しながら車 のラジオを必死 で聞 いた。ツイッターで呟 いた。
津波 で破壊 されたサーバーを復旧 し、停電 で停止 したシステムの復旧 のために電源 や通信回
線 の確保 に奮闘 した。
被災 した側 にとって本当 に役 に立 つ情報手段 とは何 か、この災害 の経験 から何 が学 べるの
か。あえて仮説 を示 せば、災害時に求められるのは、「主体的な情報手段」では
ないだろうか 。学校 の校庭 に描 かれた「 SOS 」 は、主体的 な伝達手段 を失 った人 びとの
状況 を象徴 するものではなかったか。
自分 たちのおかれた状況 と必要 なものについての情報 を発信・受信 する手段 の必要性 は、
時間 が経過 した避難所 でも仮設住宅 でも変 わらない。復興 が進 んでも同 じだ。ごく当 たり
前 に主体性 をもって生 きることを阻 むのが災害 であり、それを回復 させるために必要 となる
のが、情報 とその伝達手段 ではないだろうか。テレビ・ ラジオ、新聞 などの従来 のメディア
に加 えて、携帯電話 やインターネット、ソーシャルメディアなどが注目 されたのは、それら
が人 々の主体的 な情報交換・共有 を実現 する可能性 をもっていたからではないか。それらの
可能性 は、残念 ながら今回 の震災 では十分 には発揮 されなかった。しかし、今後 の方向性
を示 したことは間違 いないだろう。
11
- 12. 情報行動調査
調査概要
• 調査対象:東北三県(岩手県、宮城県、福島県)に居住する住
民
• 調査方法:
1) 調査員による個別面談 2) インターネットによるアン
ケート
• 有効回答: 1) 186 名 + 2) 2,815 名 =合計 3,001 名
• 調査内容:
– 発生直後から3カ月後まで
– 必要とした情報/利用した情報機器・ツール/役に立った情
報源/安否情報/避難所のネット環境/原発事故関連情報
(福島のみ)など
• 調査期間: 2011 年 7 月
• 詳細報告: 2011 年 9 月下旬
– 概要:無償公表 詳細報告書/ローデータ:有償提供(企業
など) 12
- 13. 利用できた情報ツール・機器 時系列
• 直後:ラジオ 65 % 携帯 47 % テレビ 30 % スマホ 9.7%
利用可
• 1 週間:ラジオがトップ、テレビ、携帯が続く
• 1 ヶ月:テレビがトップに、携帯、パソコンも復
• 3 ヶ月:固定電話が高率
(%) N=186
ラジオ
携帯
固定電話
テレビ
スマホ
13
- 14. 自由回答:役に立った情報源
上位キーワード:
• 直後はラジオ、 NHK 、携帯、ワンセグ。時間とともにテレビ、新聞、ネッ
トが上昇
• ツイッター、ミクシィも、安否確認、生活物資などで健闘
数時間まで 一週間まで 一ヶ月まで 三ヶ月まで 全体
ラジオ ラジオ テレビ テレビ テレビ
テレビ テレビ ラジオ ラジオ ラジオ
携帯 NHK 携帯 / 新聞 新聞 携帯
NHK 携帯 ― 携帯 NHK
ワンセグ 新聞 NHK NHK 新聞
インター インターネッ インター
メール ツイッター
ネット ト ネット
インター
ツイッター メール ツイッター ツイッター
ネット
インターネッ
ワンセグ ツイッター パソコン メール
ト
ミクシィ ミクシィ パソコン ― ワンセグ
14
- 15. 役立った情報源 地域別コメント
岩手内陸 ・ Twitter 災害情報やインフラ関係のことまで様々な情報を得ること
ができた。友人の安否を確認することができた。(盛岡市 学生 21 才男性)
宮城内陸 NHK 、東北放送などのラジオ放送以外情報が得られない状況でした。
(栗原市 自営業 52 才男性) ・固定電話だったので実家の両親の情報はわ
かってよかった。
岩手沿岸 何も情報源がなかった(大槌町 無職 70 才男性)/情報を利用する
時間がない。生徒の安否確認で朝から夜まで(大槌町吉里吉里 公務員 37 才
男性)
宮城沿岸 ラジオの「大津波警報、高台に避難してください」の放送を聞いて避
難できた(名取市閖上 無職 43 才女性) 。ワンセグ放送で釜石市を襲う津波
映像を視て、津波に備えられた 。(気仙沼市東新庄 56 才女性)
福島沿岸 防災無線→状況 100 点ではない。・携帯電話→トラックの件。相手と普
段使っている人にはつながる。電池はすぐになくなった。(車で他人のものを借
りた。避難所で充電) (大熊町 農業従事者 69 才男性)
福島内陸 自宅の辺りは停電はなかったので、直後からテレビやラジオは視聴で
きました。地震情報と言えば NHK というのが頭にありましたので、チャンネルは
NHK 系のいずれかに合わせていたと思いますが、何が放送されていたのか。また
、それをどう役立てたというよりは今、何が起こったのかを認識できたを言うに
とどまります。あの地震から数時間で情報を何に役立てるというのでしょう(福
島市 会社員 43 才女性)。携帯電話(ドコモ)はメールが通じたのでしばら 15
くの間連絡を取り、安否確認できた。・ NHK テレビが一番良かった。(郡山市
- 17. 不満:携帯に集中
• 携帯電話はつながらず、メールがたまに送れるだけ
だった。災害伝言板などの安否確認ツールを使って
家族( 20 代妹)から連絡が来たが、使い方がわかり
づらくとても時間がかかった。
• 携帯電話が不通になり子供の安否確認が滞ったこと
は何より不安を掻き立てました
• 携帯電話が使えず、家族の状況がわからなく、いら
いらした。
• 携帯電話がすぐにつながらなくなって家族と連絡が
とれなかった。
• 携帯が全く使えなかった
17
- 18. 不満だった情報源 地域別コメン
ト
岩手内陸 ・伝言ダイアルがつながらなかった。・電話がつながらなかった。・正し
い情報や情報の詳細など、錯綜していた。(盛岡市 38 才 男性)/地震直後はド
コモ N シリーズは通話もメールもできたが、数時間は全くつながらなくなった。ソ
フトバンクは全くつながらず、家族の安否確認ができず、ダメダメ。(大崎市 31
才女性)
宮城内陸 ライフラインがすべて止まっていたので、せめて震災等でも携帯電話の使
用が可能であったらよかった。(仙台市太白区 会社員 50 才 男性)
岩手沿岸 防災情報がない 電話がつながらない(釜石市唐丹 漁業従事者 47 才
女性)/安否確認できると思っていた携帯電話も通じなくなってしまった(釜石市
パート 47 才女性) /ライフラインのすべてが使えず不便だった(大船渡市 パ
ート 56 才女性)
宮城沿岸 ラジオでは、津波が来ますとしか言わず、詳しい現状がわからなかった。
(仙台市宮城野区 会社員 57 才女性)/津波が到着するまでは、警察が出ている
事しかアナウンスされなかった。津波が来ているとか、別の地域では到着したとか
、もっとリアルな実況情報が欲しかった(仙台市防災無線)。携帯は全くと言うほ
ど役に立たず、 SoftBank の伝言サービスで安否確認が取れたのは奇跡だと思う。(
仙台市宮城野区 会社員 38 才男性)/行政情報を把握できるものがなかった(石巻
市河北町雄勝 漁業 65 才男性)
福島沿岸 テレビを見ても原発の事は本当の事が報道されなくて、爆発音は聞こえた
が、何の音だかわからなかった。(南相馬市 会社員 54 才女性)/どこに避難すれ 18
- 20. 必要とした情報 上位5位 時系列
発生後数時間まで 一ケ月まで
• 家族、知人、同僚などの安否情報 •ガソリン・灯油などの情報( 76.9 %)
( 89.8 %) •食料・生活物資の情報( 71.5 %)
• 震度などの地震の情報( 69.9 %) •道路、鉄道、バスなどの交通情報
• 水道・ガス・電気・電話などインフラ情
報( 51.6 %) ( 66.1 %)
•水道・ガス・電気・電話などインフラ情
• 津波の大きさや到達時期など津波情報(
50.0 %) 報( 65.6 %)
• 道路、鉄道、バスなどの交通情報 •家族、知人、同僚などの安否情報
( 38.7 %) ( 52.7 %)
一週間まで 三ヶ月まで
• 水道・ガス・電気・電話などインフラ情 •放射能などの原発に関する情報
報( 82.3 %) ( 50.5 %)
• 家族、知人、同僚などの安否情報 , •道路、鉄道、バスなどの交通情報
( 81.7 %) ( 48.9 %)
• ガソリン・灯油などの情報 , ( 80.1 %) •ガソリン・灯油などの情報( 39.8 %)
• 食料・生活物資の情報( 75.8 %) •水道・ガス・電気・電話などインフラ情
• 道路、鉄道、バスなどの交通情報 , 報( 39.8 %)
( 59.7 %) •食料・生活物資の情報( 38.7 %)20
- 21. IPA 調査
震災後稼働した約 250 の支援サイトの調査
2012/6 〜 7
出典:岡田良太郎
「よりしなやかな IT 社会への変革
~ 3.11 後の二つの調査よ
り」 2012.9.8
21
- 22. ②IPA 調査
震災後稼働した
約 250 の支援サイトの調査
2012/6 〜 7
なぜ早く立ち上げられたのか
どこに課題があったか
技術と社会の両面からの調査
22
- 28. ① 情報行動調査
役に立った情報源 時系列
被災地でネットが使えたところはごく限られて
いた
•直後:ラジオ、テレビ、ワンセグ、人づて
•一週間まで:ラジオ、テレビ、人づて、携帯、新聞
•1 ヶ月~ 3 ヶ月まで:テレビ、新聞、ラジオ、携帯、
(%) N=186
ネット
28
- 29. 顕著な地域差
• 発生直後:岩手、宮城沿岸部は「情報鎖国」
状態
• 岩手県全体、パソコンと固定電話ゼロ
– ラジオだけが頼り 停電、通信インフラの遮断
– 沿岸部:テレビ 2 携帯 2 ( N=28) と壊滅的
(N=186)
29
- 31. 役に立った
インターネット・サービス
直後:ヤフー( 10 %)、ツイッター
(%) ( 6 %)、グーグル( 6 %)、自治体
N=2815 HP ( 6 %)
3 ヶ月:ヤフー、自治体、グーグル、電
気・水道など( 11 %)、新聞社( 11 %)
、ツイッター( 10 %)
31 31
- 32. 役に立ったインターネットサー
ビス
全体( N=1717 → 532 → 1091 → 1491 → 1474 と変化)
•ふだん: 61 % 当日: 19 % 1 週間: 39 %、 1 ヶ月:
53 %、 3 ヶ月: 52 %
•発生直後:ヤフー( 10 %)、ツイッター( 6 %)、グー
グル( 6 %)、自治体ホームページ( 6 %) ( N=2,815
として)
全体の利用が大きく減少したなか、ツイッターや自治体が
目立つ。
•1 週間まで:ヤフー、自治体、グーグル、ツイッター
•1 ヶ月まで:ヤフー、自治体、グーグル、気象庁、ツイッ
ター
•3 ヶ月まで:ヤフー、自治体、グーグル、電気・水道・ガ
スなどインフラ企業( 11 %)、新聞社( 11 %)、ツイッ
ター( 10 %)
ツイッターに加え、ミクシィも時間の経過とともに上位に 32
- 34. ソーシャルサービスについて
• 仮定:ツイッターやミクシィなどの SNS の利
用は、首都圏と比べてかなり低かったのでは
• 調査結果:
– 利用度はたしかに低かった( 10-20 %)
– ただし、他のメディアとは異なる特性を発揮
• 狭い地域内での情報交換に一定の有効性
• ガソリンや食料、インフラ情報など、特定地域をハッシ
ュタグやコミュニティによって指定・検索できることで
、効率のよい情報検索・交換が可能
– 安否確認では、 171 より高いスコア
• 自由回答でツイッターに言及、 300 件以上
– 評価が不満よりかなり数が多かった。
34
- 35. SNS が「役に立った」代表的コメン
ト
• ツイッターでスーパーの売り出し情報やガソリンスタンドの情報などを知ることが
できた。
• ツイッターは、震災後、行方不明者を探すのに役立ちました。またガソリン不足が
深刻だったため、あいてる給油所の情報源として利用しました。
• 停電だったのでテレビ・ネットは話にならない。携帯メール・通話がもっと出来れ
ばかなり楽だったと思う。ツイッターはかなり助かった
• mixi のコミュニティで震災に関するものが役立った。ツイッターで災害の助け合い掲
示板や地元の放送局、新聞社をフォローして情報を得た。
• ガソリン不足なので供給出来る先が随時ツイッターで流れたのは便利だった。
• ツイッターで弟の安否が確認出来た
• ラジオ福島のツイッターがとても便利だった。
• ツイッター・ミクシーはリアルタイムだから役に立った
• ツイッターに精神的に支えられた。掲示板「まち BBS 」市内近郊の情報集めに役立
った。
• ツイッター、フェイスブックでの信頼できる方からの情報が役立った
• ツイッターが細かい情報まで入ってきてよかった
• ツイッターがテレビでは得られない生きた情報が得られた
• ツイッターは、同じ市内のフォロワーが多いので、停電が解消された、ここで灯油
が買えた、など、具体的な地名を知ることができた。リアルタイムに。
• 2ちゃんねるの災害関係のスレッドとツイッターで流れてくる地元の情報が、どこ
35
に行けば何が買えるかとか役に立った。
- 38. 事故発生を知った情報手段は、テレビ、ラジオ
、新聞、インターネット、近隣の人づての順
内陸部と沿岸部で違いが
• インターネット 内陸部 9 名、沿岸部 2 名
• 近隣住民の人づて、内陸部 1 名 沿岸部 10 名
• 沿岸部は「防災放送」、「消防・町内会などの広報車の案内」、「
電子メール」なども少数存在
N = 63
38
- 40. 原発事故
自由回答
• 事故発生の情報はあっても、避難の指示情報は相当混乱
• サイレンの音だけ。最初は 10 キロまで逃げろという口コ
ミだった。双葉は川又へ逃げろという噂を頼りに避難し
た。 114 号線を登ったが渋滞で困った。渋滞情報もない
。
• 原発関連。勤めている人は早かった。
• 施設内で働いていた。
• 携帯などのワンセグ放送-知った。 3. ラジオ-車
で。 13. 近隣住民など人づての情報-友人の情報 … ウノ
ミには出来ない→ネットでスピーディの情報、市を検索
しても、ニュースのヘッドライン程度。責任の問題(国
は言わない、自分の判断でないといけない)
• ニコ動のニュース
• 近隣、双相地区の人が来る、こちらが移動して来る
• テレビ、ニュース速報 40
- 41. 原発事故 自由回答
• テレビは信頼できないのがかえってはっきりわかった。
• テレビなど 100 %開放したわけではない。個人の推測
• 関係会社からの情報
• 8. 役所や避難所などの掲示板やチラシ。 13. 近隣の住民な
どの人づての情報-安全だった人との交換
• 情報はどれも錯綜しているので深追いはしていない
• 1 テレビ、△ 3 ラジオ、△ 4 地元、 × 福島 FM 間違った情報
5 新聞、栃木は冷めている 8 役所、出している人のかおで
安否 12 インターネット、ウソはない? 13 近隣、伝わっ
てくるけどウノミにはしない
• 1 テレビ、正確かどうか?しかし、信頼はできない
• 政府はうそをついていないと考えないと希望が持てなかっ
た。 41
- 42. 被災者が欲しい情報と
支援者が提供できる情報
• ギャップをできるだけ小さくするには
• 情報のループ化が必要
• SNS が一定の効果?
- 45. 東日本大震災
ビッグデータワークショップ
• グーグル twitter 朝日新聞 NHK ゼンリン
など8社がデータ提供
• 10月末まで期間限定
• 研究目的での参加、利用
• データから見えるものと見えないものがある
(あたりまえ、だけど)
• 被害がひどいほど、データは少ない
45
- 46. 情報伝達・共同訓練
11 月 21-23 日 大分で実施
• 主催:ワークショップ実行委員会
大分県 日本電気 富士通 ハイパーネットワーク社会研究所
共催:情報支援プロボノプラットフォーム+日本インターネットプ
ロバイダー協会
• 多様な主体が協働
– 大分県=防災危機管理課+情報政策課) 国東市
– 大分県協 国東・竹田社協メンバー
– 地元 NPO 、老人クラブ
• 2 泊 3 日泊り込み訓練
– ロールプレイ+シミュレーション
– 代替通信インフラ(衛星・風船・無線…)構築
– 広報紙、自治体 HP 、災害ラジオ立上げ 発信
– 災害情報、避難所情報など伝達
– アプリ開発・運用
- 47. ICT防災訓練イメー 【災害対策本 広報チーム
部】いこいの村 ・ 紙新聞
ジ図
災害想定 【避難所】 国東 ポータブル LED 照明
旧豊崎小学校 ・ ローカルサーバ
・大規模災害 (自治体クラウド)
・国東津波 4.7m ・ デジタルサイネージ、
• 避難所運営 エネジール ( 電源 )
・電源断 • 被災者聞き取り グラウンド
・通信インフラ途 • 名簿作成
絶 • 物資情報
インフラチーム
・豊の国ハイパー ・ バルーン WiFi
・ 光無線(キャノビーム)
ネットワー ・ アドホック通信
(スマホ、タブレット等)
ク断
【アプリ系】
・ 防災GIS インフラチーム
・ 安否確認 ・ 衛星回線
・ Monac ・ ホワイトスペース
・ TV 会議システム
・ 携帯基地局
【凡例】
(移動用)
:インフ
ラ系
:アプリ
【県災害対策本 系
部】 :その他
大分県庁
- 48. ご清聴ありがとう
ございました
情報行動プロボノ・プラットフォーム
会津 泉
www.ispp.jp
iza@anr.org
48
Hinweis der Redaktion
- 実際に現地に行かれた人、このなかにどの暗いいますか?