情報システム最適化への4つのアプローチ～Direction2011

情報システム全体最適化への４つのアプロ
ーチ
～鳥取県庁の取り組み事例のご紹介～
鳥取県企画部情報政策課長
森本浩之
Copyright (c) 2011 <<< Tottori Prefectural Government Direction 2011 >>> All rights reserved

本日のアジェンダ
はじめに
鳥取県庁電子化の現状
アプローチ１～ネットワークの最適化
アプローチ２～サーバの最適化
アプローチ３～システム間連携／データの最
適化
アプローチ４～ワークフローの最適化
おわりに

はじめに

自己紹介
 １９６２年生まれ
‒ 大学時代の専攻は計量国語学、BASICで解析プログラムを作成
 １９８５年鳥取県庁に採用（一般事務）
 １９９８年財政課
‒ 片山前知事誕生に伴う予算制度改革
‒ 公共事業大型事業の査定を厳格化、事務費の査定は簡素化
‒ 予算要求の電子化→情報公開へ
 ２００２年電子県庁推進課（翌年行政経営推進課へ名称変更）誕生に
伴い異動
‒ 組織・定数と業務の電子化を併せて担当
‒ 庶務事務集中化、電子決裁、新旅費システム等業務改革の視点か
ら先進的な鳥取県庁の情報基盤を構築
 ２００５年議会事務局へ
‒ 途中、３ヶ月間県立病院へ出向後、課長へ昇任
 ２００９年７月から現職

情報システム全体最適化の方向性
ソフトウェア：
データを連携して無駄な入力や転記、重複を避ける
・・・それだけですか？
ハードウェア：ネットワークやサーバの統合

情報システム全体最適化の方向性
それぞれは単独で解決できる問題ではなく
、相互に連関する
業務自体の見直し・BPR：
ワークフローの最適化
ハードウェア
ソフトウェア

鳥取県庁電子化の現状

鳥取県庁の情報システムの現況
全職員（知事部局、各種委員会事務局、県立学校事務
局、警察本部・警察署（一部）、非常勤職員含む）が
庁内LAN接続PCを利用（約６０００ユーザー）
本庁－各総合事務所間は鳥取情報ハイウェイ（自設線
）を利用し高速接続（２０ Gbps）
単独地方機関も民間事業者の回線を利用してほぼブロ
ードバンド環境を実現
基幹系業務システムとネットワーク運用・保守は（株
）鳥取県情報センターへアウトソーシング
全庁で利用するグループウェア／プラットフォームと
してLotusNotes/Dominoを活用、各所属職員が手作り
でシステム開発

鳥取県庁の業務システム（主なも
の）
基幹系業務システム情報系システム
・財務会計電算処理
・税務事務総合電算処
理・
給与事務
　　（知事部局、県教
委、
　　　企業局、中央病
院、
　　　厚生病院）
Web Notes/Domino CS、スタンドアロン
県庁内全庁向け
・職員申請
・職員名簿（内部）
・年末調整入力
・公務能率評定、
　　執務姿勢診断
・履歴閲覧　など
・電子決裁
・総合文書管理
・時間外勤務管理
・休暇申請、承認
・勤務時間管理
・新旅費システム
・臨職、非常勤管理　など
県庁特定部署向け
・工事進行管理
・高校授業料（新）
・電子調達
・物品電子調達
・農業近代化資金
・周産期医療情報
・例規データベース
・港湾ＥＤＩシステム
　など
・昇給事務
・建設資材集計システム
・皆成学園情報交換システ
ム
　など
・人事、履歴管理　
・土木設計積算　
・人事給与統計
・グリーン購入調達実績
集計
・退職金手当支給支援事
務・
児童扶養手当　
・職員採用試験
・県営住宅管理　　
・心身障害者扶養共済制
度掛金　など
県民向け
・職員名簿（公開）
・電子申請
・施設予約システム　
など
・県民の声データベース　
・県政参画電子アンケート
　など

情報プラットフォームとしての
Notes/Domino活用
鳥取県ではLotusNotes/Dominoを庁内LAN
上のプラットフォームとして導入（‘ 96～）
業務効率化による生産性の向上のため、必要
なシステムを現場の職員が開発（ 5,000近い
DBが稼動）
柔軟かつ強固なアクセス制御、ロール制御が
できるので、所属固有の業務･情報共有にも
使用
 doc、xls、ppt、pdf、jpg等様々な形式の
データを登録・保存し、展開して表示できる
ので、情報共有だけでなくワークフローにも
活用
 DMZ上のサーバにDBのレプリカを作成する

（株）鳥取県情報センター（TIC）
 1971年に財団法人として設立
 県庁内の情報システムのアウトソーサーとして開発
･運用を担ってきた
 県内の一部市町村の情報システムも受託
 2009年株式会社へ移行、県外自治体からも受託開始
 資本金8000万円、社員数76名、売上高20.6億円（’
09）
情報政策課会計管理課
電子決裁システム情報HW 旅費システム
TIC
税務課税務システム
給与システム
給与室
財務会計システム
庁内LAN
電子調達システム
工事進行管理システム
県土総務課
B県□□システム
○○システム・・・
A町
・・・

TICとの関係
アウトソーシングのメリット
‒ 県職員＝公務員に専門技術が不要
‒ ハードウェアを所有しないで良い（ホストコンピュ
ータや庁内LANネットワークはTICの資産）
アウトソーシングのデメリット
‒ 費用の適正さを判断できない
‒ 県内IT企業が育たない
開発についてはTICへの随意契約を禁止
‒ 庁内各課のシステム調達を情報政策課が支援
運用･管理についても段階的に縮小
基幹系業務システムとネットワーク（情報
HW、庁内LAN）の運用・管理は引続きTIC
へ

主な年譜
00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11
☆
電子県庁推進課
☆
行政経営推進課
電子決裁構築
庁内ネットワーク統合
☆
☆
庁内電子化部門を情報政策課へ移管
各種庶務系システム構築
ＩＴ統括監設置
全体最適化
委員会
クラウドサーバ導BPR
鳥取情報HW整備
☆
情報政策課
ネットワ
ークの最
適化
ワークフロ
ーの最適化
システム間連
系による最適
化
サーバの最
適化
ワークフロ
ーの最適化

アプローチ１：ネットワークの
最適化

ネットワーク統合Overview
基幹業務系と情報系に分かれていた庁
内ネットワークを情報系に一元化した
基幹業務系＝ホストコンピュータの通
信に使用する高価な機器を廃止できた
基幹業務系ネットワークの回線借上げ
を廃止できた
併せて、基幹業務用の専用端末・専用
プリンタも段階的に廃止した（レガシ
ーシステムの使用は継続）

統合以前：業務系ネットワーク
ローカル･エリア･
ネットワーク
財務・税務・
進行管理等
3745 3745 3174
地方機関
SNA/IP
ルーター
地方機関
SNA
モデム
地方機関
SNA/IP
ルーター
IISSDDNN
鳥取県庁
ホスト
総合事務所
ネットワーク
ネットワーク
SNA/IP
ルーター
業務端末
3174
ネットワーク
SNA/IP
ルーター
SNA/IP
ルーター
IISSDDNN
地域IP網
フレッツ
地域IP網
フレッツ
地方機関
ネットワーク
ネットワーク
高速デジタル
専用線
高速デジタル
専用線
3.4kHzアナログ
専用線
土木積算
企業局西部事務所等財務＋土木積算の地方機関土木積算のみの地方機関中部・西部管内地方機関

統合以前：情報系ネットワーク(庁内
LAN)
WAN用
ATMスイッ
地方機関
IPルーター
IPルーター
地域IP網
フレッツ
AATTMMメメガガリリンンクク網網
地方機関
基幹ルーター
地方機関
IPルーター
高速デジタル
専用線
東部総合事務所等関DA64・128接続機
ネットワーク
鳥取県庁WAN用
ATMスイッ
チ
基幹ルーター
LAN
スイッチ
NTT 局舎
基幹ルーター
IPルーター
チ
ネットワーク
地域IP網
フレッツ
イインンタターーネネッットト
ネットワーク
ネットワーク
地方機関
IPルーター
ネットワーク
IISSDDNN
IISSDDNN
B ﾌﾚｯﾂ・ADSL接続機
西部CTNET接続機関関
ISDN接続機関
高速デジタル
専用線
ISDN接続機関
LAN
スイッ
チ

統合後：業務系・情報系ネットワーク
地方機関
IPルーター
IPルーター
地域IP網
フレッツ
情報ハイウェイ
/ATM網
情報
地方機関
基幹ルーター
地方機関
IPルーター
高速デジタル
専用線
情報
東部総合事務所等関DA64・128接続機
ハイウェイ
地方機関
基幹ルーター
LAN
スイッ
チ
ネットワーク
NOC ・鳥取県庁WAN用
ATMスイッ
チ
基幹ルーター
LAN
スイッチ
POP
基幹ルーター
IPルーター
WAN用
ATMスイッ
チ
ネットワーク
地域IP網
フレッツ
イインンタターーネネッットト
ネットワーク
ネットワーク
地方機関
IPルーター
ネットワーク
/ATM網
IISSDDNN
IISSDDNN
B ﾌﾚｯﾂ・ADSL接続機
西部CTNET接続機関関
ISDN接続機関
高速デジタル
専用線
ISDN接続機関
ネットワーク
中部総合事務所等
LAN
スイッ
チ
情報
ハイウェイ
ハイウェイ
※NOC（Network Operation Center ）・POP：アクセスポイント

なぜ分かれていたのか？
歴史的な経緯でたまたま別に構築された
もの
意図して分けたわけではなかった
業務系ネットワーク
‒ 財務会計システム（１９９０年～）の整備に伴い構築
‒ ホストコンピュータ接続のためのプロトコル
情報系ネットワーク
‒ 職員用パソコンを接続するため構築
‒ 一般的なIPプロトコル

統合のきっかけ
ダウンサイジングの進展
‒ ホストコンピュータ上で運用していたシステムで回線
費用を按分していた
‒ ダウンサイジングが進むと残されたシステムが回線費
用を負担→運用経費が増加することに
鳥取情報ハイウェイの整備
‒ 庁内LAN（IP網）の高速大容量化
ＴＩＣからの提案

統合までの経過
2003～ 2004年　回線統合
2005年　専用端末廃止
‒ 既存のオンラインプログラム資産をそのままで簡易的
にWeb化する手法（CISC Web Support ）により、
庁内ＬＡＮに接続された各職員のPCから財務会計シ
ステムのオンライン利用が可能になった。
2006年　専用プリンタ廃止
‒ オンライン帳票のPDF化を実現し、庁内ＬＡＮプリ
ンターでの出力が可能になった。

統合の効果
費用の削減・・・3000万円強／年
‒ 回線費用、接続機器保守費用、端末・プリンタリース料
‒ 初期投資は2300万円
セキュリティレベルの向上
‒ ネットワーク簡素化によりセキュリティリスクが減少
‒ ケーブルやネットワーク機器等管理対象物件が減少
地方機関のブロードバンド化
‒ CICSのための帯域確保
‒ 情報系システムのインフラにも
‒ 現在では数カ所を除いて１００ M以上

アプローチ2：サーバの最適化

サーバ最適化Overview
パブリッククラウドを採用（ H22.9～）
→ 全都道府県で唯一
鳥取県が管理するサーバを一掃する予定
→ 新規及び更新時期のタイミングで
３９台分のクラウドサーバを利用（６月
末現在）
→ ２２台で構成される大規模システムも

クラウドサーバ導入のきっかけ
鳥取県情報システム全体最適化委員会
（ H20-２１）
テーマ１：基幹系業務システムの見直
し
テーマ２：サーバ仮想化、統合主な議論結論
テーマ１現行システムは、巷間言われるほどデメリットはな
い
Ex.ネットワーク統合、Web化による端末統合、データ連
携
再構築にはそれなりの手間と費用がかかる
継続利用
テーマ２各システムごとにサーバが乱立（約２００台）
管理状況、セキュリティレベルはまちまち
CPU利用率は低い
サーバ統合

なぜ、クラウドサーバか
当初、プライベートクラウドを検討
既存サーバの統合には５～６年かかる
仮想化によるサーバ統合にはプロビジョニン
グが不可欠だが、一体何台サーバ実機が必要
なのか？
毎年、必要なだけサーバ実機を追加して、仮
想化していくことが可能か？
違う機種が混在して、安定運用できるか？
結果として、初年度に大規模な統合用サーバ
を調達することにならないか？
→ パブリッククラウドの検討

クラウドサーバのスペック１
標準クラウドサーバの性能
項目内容
CPU インテル Xeonプロセッサー 2GHz と同等以上
メモリ総容量 1GB 以上
ハードディスク総容量 50GB以上
ネットワークイ
ンタフェース
1000Base-T と同等以上のインターフェイスが
１個以上
稼働OS ・Microsoft Windows Server 2008 R2
・Microsoft Windows Server 2008
・Microsoft Windows Server 2003 R2
・RedHat Enterprise Linux 5
・CentOS 5

サーバのスペックについて
ムーアの法則によれば
1 000
1 00
1 0
1
◎予算同程度でこのレベル
無駄なリソース
X年X＋２年X＋４年X＋６年X＋８年
CPU性能
logX
ハイエンド
ローエンド
☆
システム導入時
☆
５年後のハードウェア
更新時に同等程度のサ
ーバは存在しない可能
性

クラウドサーバのスペック２
オプションサービス
‒ CPU（コア数１個～３個　コア数の追加単位は1個と
し、最大３個まで対応）
‒ メモリ（容量の追加単位は１Gbyteとし、最大７
Gbyteまで対応）
‒ ハードディスク（容量の追加単位は５０Gbyteとし、
最大３００Gbyteまで対応）
‒ ハードディスク（データ転送速度について8 Gbps以
上の帯域に対応）
‒ ネットワークインタフェース（1000Base-T １個～３
個　追加単位は1個）・・・・・
クラウドサーバ又はオプションサービスの追加
→２４時間以内にサービスの提供を開始

ファシリティ要件（主なもの）
 鳥取県内に所在
 鳥取情報ハイウェイ又は本県の庁内ＬＡＮに、１０
０Ｍ bps以上の帯域保証の専用回線で直接接続可能
 アクセス回線は他の通信とレイヤー２で分離
 震度６強に耐え得る施設及び設備
 自動火災報知設備、ガス系消火設備
 個人認証装置又は有人監視による常時入退館管理
 商用停電や電気設備の障害等が発生した場合でもサ
ービスの提供が継続できる無停電電源装置及び非常
用自家発電装置
 サーバ設置スペースはケージ又はラックごとに施錠
管理され他者がアクセスできない構造

それ以外の技術的要素には関知しない
平成23年5月19日日経産業新聞
どういう技術が使用されているか
初めて知りました。

クラウドサーバの形態
システムレイヤー
ミドルウェアレイヤー
OSレイヤー
仮想化レイヤー
ハードウェア
PaaS IaaS
本県の場合
あくまでクラウドサーバ＝仮想マシンの
貸出し
OS以上のレイヤはシステム導入側

IaaSを採用した理由
責任分界をどう考えるか
‒仮想マシン／OS
‒ OS／ミドルウェア、アプリケーション
県内経済への影響（個別サーバ→クラウ
ド化）ハードウェアソフトウェア
個別サー
地元ベンダーが仕入れ
バ
・リース化
地元ベンダーが開
発・導入・管理
PaaS 地元ベンダーは関与し
ない（リース化不要）
地元ベンダーの関
与が減少
IaaS 地元ベンダーは関与し
ない（リース化不要）
従来どおり

クラウド化対象サーバ
以下を除く全てのシステムで利用される
サーバ
‒ 200台程度を想定
‒情報システム調達ガイドラインで個別サーバ
の調達を原則禁止
 Dominoサーバ
‒ Domino専用大規模サーバ内で仮想化運用
 TICが管理するホストコンピュータ内で稼働
する基幹系業務システム、一部の情報系シス
テム
‒ ホストコンピュータ自体、レガシー区画とLinux区画

クラウドサーバ導入の効果
詳細な検証はこれから
クラウドサーバ利用料＝サーバリース
料×0.6程度（試算）
減少が見込まれる費用
‒ハードウェアの管理費用
‒ファシリティに要する費用（電気・空調）
目に見えない効果
‒セキュリティレベルの向上・均質化
‒ BCP

不具合はないのか？
最近1件報告があった
‒連携すべきデータが連携できていない
‒原因は検証中
‒問題の切り分け＝責任の所在が議論になる
ただし、
クラウドサーバだから起こる問題では
ない
丸投げしない以上、避けては通れない

アプローチ３：システム間連携
／データの最適化

システム間連携Overview
基幹系業務システム同士のバッチによる
データ連携だけでなく
基幹系業務システムと情報系システムの
（ほぼ）リアルタイムなデータ連携を実
現
ワークフローの電子化に大きく寄与
共通連携基盤は未導入
ある意味、力技の連携が多い

システム間連携のきっかけ
業務の見直しがきっかけとなる場合が多
い
業務の電子化
ワークフローの見直し
集計の手間、転記の手間、チェックの手間
支出を伴うワークフロー
旅行命令→旅費支払
時間外勤務命令→時間外勤務手当
支出負担行為（契約）→電子決裁

システム間連携前
チェック・集計・転記
パンチ
基幹系業務システム
紙による出力
原データ作成

システム間連携すれば
原データ入力
自動チェック
自動集計
連携用ミドルウェア
情報系システム
基幹系業務システム
間に入る人を減らすことができる
処理が圧倒的に速くなる
ミスが減らせチェックも不要

システム間連携の様々な形態
バッチプログラム
MQ、LEI等のミドルウェア
 HULFT、FTPによる転送
 CSVによるメディア受け渡し
リアルタイム（あえてタイムラグを作る場合
も）
日次
月次
年次

データ連携の例（財務会計システム）

システム間連携の例（財務会計システ
ム）
NO システム名
システ
ム
形態
連携対
象サブ
システ
ム
連携方法連携サ
イクル連携手順の概要備考
1 新旅費システムノーツ歳出
LEI( ノー
ツポン
プ)→CICS
随時
① ノーツ→連携DB(LEI/ 約5 分間隔で
自動連携)
② 連携DB→ 財務登録(CICS/ 約10 秒
間隔で自動連携)
職員旅費の支払に
関する連携
2
臨職・非常勤
賃金報酬支払
データーベース
ノーツ歳出
歳入
LEI( ノー
ツポン
プ)→ バッ
チ
毎月・
年１回
① ノーツ→連携DB(LEI/ 手動で連携)
② 連携DB→ 財務登録( バッチ)
臨職・非常勤賃金の
報酬支払に関する連
携（毎月）
雇用保険料の収入更
正（年１回）
3 電子決裁システムノーツ歳出
物品
・ORS
・M
Q→CICS 随時
< 財務データを電子決裁に引用>
①CICS 画面→連携ＤＢ ( リアルタイム)
② 連携ＤＢ→ノーツ(ORS/ リアルタイ
ム）
< 電子決裁結果の財務反映>
① ノーツ→ MQ(MQ)
②MQ→ 財務登録( ほぼリアルタイム）
支出負担行為、物品
購入事務にする連携
4 公共料金口座振替
データーベースノーツ歳出
LEI( ノー
ツポン
プ)→ バッ
チ
毎月① ノーツ→連携DB(LEI/ 手動で連携)
公共料金口座振替分
の支払に関する連携
5
競争入札参加資格
者名簿
データーベース
ノーツ物品LEI( ノー
ツポンプ) 毎月① 財務ＤＢ→ノーツ(LEI/ 手動で連携) 業者登録情報の連携
6
定例調定（＆口座
振替）
ノーツ歳入LEI( ノー
ツポンプ) 毎月① ノーツ→連携DB(LEI/ 手動で連携)
定例調定情報及び口
座振替情報に関する

システム間連携の例（財務会計システ
ム）
NO システム名システム
形態
連携対
象サブ
システ
ム
連携方法連携サイ
クル連携手順の概要備考
7 新工事進行管理
システム
ホスト
Web 歳出DRDA 随時
①UNIXB 　WEB→ 連携
DB(PRODPT ）　(DRDA)
② 連携ＤＢ→Ｉ CICS 画面
土木工事分の支出負
担行為に関する連携
8 物品電子調達
システムWeb 物品FTP 毎日
< 財務→物品電子調達>
① 財務DB→ 中間ファイル（バッチ）
②中間ファイル→物品電子調達サーバ
ー（ FTP ）
< 物品電子調達→財務>
① 中間ファイル→ホスト（ FTP ）
②中間ファイルを連携ＤＢに変換( バ
ッチ)
③ 連携DB→CICS 画面
物品購入についての
入札案件情報、落札
情報、契約情報、業
者登録情報等の連携
9
財務イントラ照
会（
財務サブシテ
ムの１種）
ホスト
Web
歳入
歳出
物品
バッチ毎日
① 財務DB→ 中間ファイル（バッチ）
②中間ファイル→ UNIXB ・DB （バッ
チ）
財務データのＷＥＢ
での照会に関する連
携
10
新印刷指示画面
（財務サブシテ
ムの１種）
ホスト
Web 全業務
DADA
オンライ
ン・バッ
チ
随時・毎
日
< オンライン作成帳票>
CICS 画面→ UNIXB ・DB （ DRDA ）
< バッチ作成分のオンライン出力帳票
>
印刷ファイル→ UNIXB ・
DB （ DRDA ）
オンライン帳票を
庁内プリンターで
出力するための連携
11 グリーン購入集
計
スタンド
アロン
ACCESS
用品バッチ４半期財務DB→CSV （バッチ）グリーン調達品目の
うち、財務用品分の
調達実績の連携

アプローチ４：ワークフローの
最適化

ワークフローの最適化Overview
IT技術を使って、従来紙をベースに構築
されていた業務＝ワークフローは大幅に
見直せる
‒即時に
‒一斉に
‒探しやすく
‒場所を問わず・・・・・
組織のガバナンス見直しが可能＝業務改
革
情報技術はあくまでガバナンス見直しの

文書決裁の見直し
電子決裁以前は
•手書きで
•たくさんの人が順次「決裁（回議）」

従来のワークフロー
担当者
⑪ 審査･決
裁
課長
次長
補佐
B係長
副知事
補佐
⑤ 審査･押
印
⑭ 審査･決
裁
総務課
部長
知事
A係長
財政課
職員課
法制室
県民室
出納局
係員係員係員
① 起
案
課長
補佐
係長
担当者
係員
② 審査･押
印
③ 審査･押
印
④ 審査･押
印
⑥ 審査･押
印
⑦ 審査･押
印
⑧ 審査･決
裁
⑨ 審査･決
裁
⑩ 審査･押
印
⑫ 合議
⑬ 審査･押
印
⑮ 文書審査
このまま電子化するとムダを温存することになる

最初にBPRありき
スタンプラリーに対する疑問から始まっ
た
‒ 一人一人はどういう目的で決裁＝ハンコを押してい
るのか？
‒ 全員が同じチェックをする意味があるのか？
‒ 実際はチェックされていないのではないか？
‒ 眺めるだけで十分な人もあるのでは？
‒ 誰がなんと言おうが結局は最終決裁権者の意向が尊
重されるのでは？
スタンプラリーには「意思決定」＝決裁
、「審査」、「情報共有」が混在してい
るのでは？

一斉協議・決裁方式の導入
従来のいわばスタンプラリーのような文書処
理を根本から見直し
「決裁（回議）」を行うのは、課長、部長、
知事の最大３名のみ
それ以外の者も設定により文書の閲覧・意見
交換が可能
内容のチェックは、副査による「確認」→決
裁とは意味が違う
⇒ 意思決定、情報共有、審査を明確に分
離

一斉協議・決裁方式によ
るワークフロー
担当者
課長
次長
補佐
案件により
代決も可能
B係長
副知事
補佐
総務課
② 全員が同時に情報共有・職務に応じたチェ
ック
⑤ 審査
⑦ 文書審
査
③ 決裁・回
議
④ 決裁・回
議
部長
知事
A係長
財政課
職員課
法制室
県民室
出納局
⑥ 決
裁
係員係員係員
案件により
代決も可能
① 起
案
業務プロセスを大幅に簡素化
②’ 確認

電子決裁利用状況
05年2月に稼働、7月14日現在130万
件が処理（ 1日平均1000件）
一部の例外（支出仕訳書）を除いて１０
０％電子決裁を利用
知事、部長等すべての決裁権者が当たり
前に使用

公務員最大のイベント＝予算要求
要求原課⇒財政当局
予算要求書＋大量の資料
予算要求～査定時期に、県庁は不夜城だ
った
財政当局からの要求される資料作成
財政当局への資料説明
平成13年春、片山前知事（現総務大臣）
から予算要求のペーパーレス化について
指示

予算要求～編成作業とは？
つまるところ、要求原課と財政当局のディスカ
ッション
‒ Notesの電子会議室を拡張
‒予算要求書はメイントピック、資料や質問・
回答は返答文書
もう一つ予算査定～編成作業で重要な計数整理
機能
‒細かい予算一つ一つに財源や性質というフラ
グが必要
‒エクセルで十分⇒実装しなかった

要求DB画面

予算要求～査定風景

予算要求DBの効果
予算編成過程での議論の深化
　　⇒豊富な資料が利用可能（現地写真、図表等）
情報の共有
　　　⇒他部局の職員でも見ることが可能。
事務作業の効率化
　　　⇒差し替え、要求書・資料コピーの省力化、時間外勤
務削減
紙の削減
　　　⇒約３０００事業×１０枚＝３０，０００枚（コピー
箱１２箱分）＋ α
　　　　　・・・財政課長の例

さらに⇒予算編成過程のWeb公開
要求DBをそのままWebへ変換して公開
全事業を
予算要求書をそのまま
査定理由も含めて
予算編成の過程にあわせてタイムリーに
①財政課長要求　②財政課長査定結果　③政策戦略事業
査定結果　④最終予算案公表
コスト・労力をかけず
キーワード検索も可能

Web公開画面

予算編成におけるガバナンスの変化
従来
 予算要求～査定状況は門外不出
 有力議員から順次根回し
 予算の全体フレームが固まってから公表
現在
 予算要求状況～査定状況を順次公開
 県民の予算への関心の高まり
 県民の声を予算要求・査定に反映
 要求、査定ともに県民への説明責任がより強く求め
られる

Webアクセシビリティの向上
CMSの導入職員研修職員によるチェック
正
ィJIS 改テシビリセ研修2010.8 やチェッアククを強化す公開れさればた解Web決サイでト
きる？
職員の負担増
ただでさえコンプライアンス強化で疲弊
それでもアクセシビリティ×

Webアクセシビリティ向上システム
導入
対象自治体ｻｲﾄ拡張ｳｪﾌﾞｱｸｾｼﾋﾞﾘﾃｨ・ｸﾗｳﾄﾞｾﾝﾀｰ
鳥取県
ウェブサイ
ト
④ ﾚﾎﾟｰﾄ確
認
Internet
不具合発見
LGWAN
一行ｺｰﾄﾞ挿入
②不具合報告
・
ｳｪﾌﾞｱｸｾｼﾋﾞﾘﾃｨ向上
ｼｽﾃﾑ(WAIS)
修正ﾒﾀ
情報
Internet
（株）鳥取県情報ｾﾝﾀｰ
③不具合修正ﾒﾀﾃﾞｰﾀ作成
（修正ツール使用）
問題箇箇所所
ﾒﾀﾃﾞｰﾀ配信機能
社会福祉法人
⑤ ﾒﾀﾃﾞｰﾀがﾏｯｼｭｱｯﾌﾟされ
たｳ
ｪﾌﾞｻｲﾄが表示される
障がい者（ﾁｬﾚﾝｼﾞﾄﾞ）
指導者
③ 不具合修正ﾒﾀﾃﾞｰﾀ作
成（修正ツール使用）
①
障がい者（ﾁｬﾚﾝｼﾞﾄﾞ）

平成２２年度検証結果
1. 検索、修正箇所数
検索ページ数約４０，０００ページ
問題抽出箇所数５１，７９１箇所（２２，４８４ページ）
作成メタデータ数４９，２６６箇所
2. 主な修正内容
文字間空白の削除24,693個
‒ 読み上げソフトを利用した場合に、正確に読み上げるため、不
必要な空白を削除。
ページ内リンクの設定12,517個
‒ 長いページの場合に、すばやく読みたい箇所に移動するため、
リンクを設定。
代替テキスト追加11,854個
‒ 読み上げソフトを利用した場合に、画像データの情報を読み上
げるためにテキスト情報を追加。
3. 本事業での新規雇用人数　２５人
管理者1人、メタデータ作成者（障がい者）24人

導入効果（アクセシビリティスコア）

導入の効果（各種受賞）
第2回だれもが使えるウェブコンク
ール（ 2011/5）
主催：みんなの声で選ぼう！だれもが使えるウェブコ
ンクール実行委員会、NPO法人ハーモニー・アイ
金賞
平成23年全国広報コンクールウェ
ブサイト部門（ 2011/5）
主催：社団法人日本広報協会
読売新聞社賞、入選

おわりに

全体を俯瞰できる人が必要
両方に精通
情報システムＣＩＯ業務＝
ワークフロー
両方の権限を持つ

改革に終わりはない

ご清聴ありがとうございました
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