システム監査人教会勉強会

1. オープンデータの推進
平本健二
政府CIO補佐官
2014-10-30
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2. 『世界最先端ＩＴ国家創造宣言』（2013.6閣議決定）
基本理念
１．閉塞を打破し、再生する日本へ
２．世界最高水準のＩＴ利活用社会の実現に向けて
目指すべき社会・姿
１．革新的な新産業・新サービスの創出及び全産業の成長を促進する社会
• 日本国内外どこからでもアクセス可能となるオープンなプラットフォームを通じて、信頼性
の高い公共データが提供され、民間や個人が保有するデータと自由に組み合わせて利
活用でき、新産業・新サービスが創出される社会を実現する。
２．健康で安心して快適に生活できる、世界一安全で災害に強い社会
• 医療・介護、健康、エネルギー、防災・減災などの分野において、我が国が抱えているリ
スク、課題点を正しく認識、把握、分析した上で、ＩＴとデータを利活用した新しい社会シス
テムを構築することにより、様々な社会的課題の解決を図るとともに、多様な新しいサー
ビスを創出する。これらを通じて、健康で安心して快適に生活できる社会を実現するとと
もに、世界一安全で災害に強い社会を実現する。
３．公共サービスがワンストップで誰でもどこでもいつでも受けられる社会
• 全ての行政サービスが、簡便な手段で電子的に受けられることを原則とし、少子高齢社
会、離島を含む地方の活性化、人材の流動性などの基盤として、安心で使い勝手が良く、
ワンストップで誰でもどこでもいつでも受けられる、「便利なくらし」社会を実現する。1

3. 目指すべき社会・姿を実現するための取り組み
１．革新的な新産業・新サービスの創出と全産業の成長を促進す
る社会の実現
① オープンデータ・ビッグデータの活用の推進
• データカタログサイト
• 共通の語彙（ボキャブラリ）の基盤構築
• パーソナルデータの利活用のルール
②農業③オープンイノベーション④地域の活性化⑤映像産業分野
３．公共サービスがワンストップで誰でもどこでもいつでも受けら
れる社会の実現
① 利便性の高い電子行政サービスの提供
• データ・フォーマット、用語、コード、文字等の標準化・共通化、また、ＡＰＩの公開
• 今後整備する情報システムにおいては、国際標準に適合した文字情報基盤を活
用することを原則
② 国・地方を通じた行政情報システムの改革
③ 政府におけるＩＴガバナンスの強化
2

4. 電子行政オープンデータ戦略の推進について
（平成24年7月ＩＴ戦略本部決定）
 意義・目的
1. 透明性・信頼性向上
 行政の透明性の向上、行政への国民からの信頼性の向上
2. 国民参加・官民協働推進
 創意工夫を活かした公共サービスの迅速かつ効率的な提供、ニーズ
や価値観の多様化等への対応
3. 経済活性化・行政効率化
 我が国全体の経済活性化、国・地方公共団体の業務効率化、高度化
 基本原則
1. 政府自ら積極的に公共データを公開すること
2. 機械判読可能で二次利用が容易な形式で公開すること
3. 営利目的、非営利目的を問わず活用を促進すること
4. 取組可能な公共データから速やかに公開等の具体的な取組
に着手し、成果を確実に蓄積していくこと
3

5. Ｇ８ 「オープンデータ憲章」（2013年6月18日）
 Ｇ８サミットにおいて、オープンデータ憲章が採択された。
5原則
「オープンデータが，イノベーションと繁栄を可能にし，また，市民の
ニーズに合致した，強固かつ相互に繋がった社会を構築していくた
めの大きな可能性をもった未開発の資源であることに合意する。」
4
•原則としてのオープンデータ
•質と量
•すべての者が利用できる
•ガバナンス改善のためのデータの公表
•イノベーションのためのデータの公表

6. 電子行政オープンデータ推進のためのロードマップ
電子行政オープンデータ推進のための具体的取組
（１）二次利用を促進する利用ルールの整備
2013年6月14日
• 国が著作権者である公開データについては、二次利用を認めることを原則とする。
（２）機械判読に適したデータ形式での公開の拡大
• 今後インターネットを通じて公開するデータについては、機械判読に適した構造・データ形
式でも公開することを原則とする。
• 重点分野（白書、防災・減災情報、地理空間情報、人の移動に関する情報、予算・決算・調
達情報）から優先的に取り組む。
（３）データカタログ（ポータルサイト）の整備
• データの横断的検索や自動的提供等の機能を備えた「データカタログ」（ポータルサイト）を
整備する。（平成25年度上期に試行版の立ち上げ、平成26年度に本運用開始）
（４）公開データの拡大
• 重点分野について、新ビジネスへの利用が期待される等のデータについて、実務者会議の
検討を踏まえ、公開を拡大。
• 新規公開のコストが低いもの、利用者のニーズが高いものは、公開できない・二次利用が
認められないものを除き、公開を拡大。
（５）普及・啓発、評価
• ニーズの発掘・喚起、新サービス・ビジネスの創出のため、利活用の支援を行う。
• 利用者のニーズ・意見を把握し、取組に反映させる仕組みを構築する。5

7.  データカタログサイトは、複数の機関が保有・公開するデータの案内や横
断的検索の機能を備えたポータルサイト。
 利用者は、各府省庁を横断して一元的に、必要なデータを取得することが可能となる。
各府省庁
A省
ホームページ
本体
データ
Ｂ庁
ホームページ
本体
データ
・・・
データカタログサイト『DATA.GO.JP』
●各データに関する説明情報（メタデータ）とURLを登録
●登録データは、重点分野とされている、予算・決算・調
達情報、白書、防災・減災情報、地理空間情報、人の移動
に関する情報等のデータが中心。

8. パーソナルデータの利活用に関する制度見直し方針
１．制度見直し方針の背景と方向性
＜背景＞
• ビッグデータのうち特に利用価値の高いとされているパーソナルデータ（個人の行動・状態等に関する
データ）について、個人情報保護法制定当時には想定されていなかった利活用が行われるようになって
きている。
• また、消費者のプライバシー意識が高まってきている一方で、事業者が個人情報保護法を遵守してい
たとしても、プライバシーに係る社会的な批判を受けるケースも見受けられる。
＜方向性＞
1. ビッグデータ時代におけるパーソナルデータ利活用に向けた見直し
• 保護されるパーソナルデータの範囲の明確化
• パーソナルデータ利活用のため、個人データを加工し個人が特定される可能性を低減したデータ
に関し、第三者提供にあたり本人同意を要しない類型とし、当該類型を取り扱う事業者が負うべき
義務等を法的に措置
• センシティブデータについてはその特性に応じた取扱いを検討
2. プライバシー保護に対する個人の期待に応える見直し
• パーソナルデータの保護と利活用をバランスよく推進するため、分野横断的統一見解の提示や行
政処分等を行う、独立した第三者機関の体制を整備
２．スケジュール
2014年6月大綱決定・公表、パブリックコメント
2015年1月通常国会に法案提出
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9. オープンデータの推進体制
高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（ＩＴ総合戦略本部）
本部長：内閣総理大臣副本部長：IT政策担当大臣、内閣官房長官、総務大臣、経済産業大臣
本部員：本部長・副本部長を除く全国務大臣、内閣情報通信政策監及び有識者
情報セキュリティ
政
策
会
議
パ
ー
ソ
ナ
ル
デ
ー
タ
に
関
す
る
検
討
会
各
府
省
情
報
化
統
括
責
任
者
（
Ｃ
Ｉ
Ｏ
）
連
絡
会
議
新戦略推進専門調査会
会長： 内閣情報通信政策監
（政府ＣＩＯ）
電
子
行
政
分
科
会
農
業
分
科
会
医
療
分
科
会
人材育成分科会
防
災
・
減
災分
科
会
新
産
業分
科
会
道
路
交
通
分
科
会
規
制
改
革
分
科
会
8
電子行政オープンデータ
実務者会議
主査：村井純
慶應義塾大学環境情報学部長
佐賀県、横浜市からも参加
データ
WG
ルール・普及
WG

10. 具体的な取り組み
9

11. オープンデータのこれまでの取組
政府のこれまでの取組国際的な動き
2008.3 【英】
Power of Informationタスクフォー
スを開始
2009.3 【米】米国Data.govを開設
2009.10 アイデアボックスの開始
 国民の声を聞く仕組みとして投票機能付き対話型掲示板を開始。集まった意見をオープン
データ化したことで、再現したサイト「アイディアボックスその後」が公開された
2010.9 データボックスの公開（データカタログサイトの試行）
 統計データのカタログ公開。BIを使った分析機能やディスカッション機能を搭載
2011.9 【独】daten.berlin.deの開設
2011.9 【各国】Open Government
Partnership発足
2011.12 【EU】
欧州オープンデータ戦略
2011.7 節電.go.jp の開始。アプリコンテストの実施。
 ＡＰＩにより電力需給データ公開を行った結果、ユーザー自身のニーズに
あわせたガジェットやデジタルサイネージが自発的に開発された。
2008
2009
2010
2011
2012
2009.3 CIO百人委員会「電子行政一点突破プロジェクト」を発表
2009.1 【米】
オバマ大統領による「透明でオー
プンな政府」の公表
2010.5 【英】
キャメロン首相による「透明性」ア
ジェンダの発表
2010.9 【英】
オープンガバメントライセンス制定
2011.4 【仏】
オープンデータに関するサルコジ
大統領演説
2011.12 【仏】Data.gouv.frの開設
2008.10 行政CIOフォーラムで検討を開始（府省、都道府県、市区町村）
開発事例
2012.1 復旧・復興支援制度データベースの公開
 それまでバラバラに公開されていた国や自治体の東日本大震災に対する被災地支援制
度をワンストップで簡単に検索できるデータベースを公開。職員や被災者の検索を容易に
することに加え、API情報を提供することで、外部によるサービスが提供された。
2013
2012.6 IT融合フォーラムの設置（8月に公共データｗｇが開始）
2013.1 Open Data METI（国内初のデータカタログサイト）の公開
 経済産業省の保有データ170データセットを公開。政府サイトに先駆けノウハウを収集。
2013.6 新IT戦略「世界最先端ＩＴ国家創造宣言」の公表
2012.9 【英】
オープンデータ・インスティテュート
発足
2013.6【G8】
オープンデータ憲章
2010.7 オープンガバメント・ラボの公開
 政府横断で実証用サイトを整備。
震災
2012.7 電子行政オープンデータ戦略の公表
2012.8 オープンデータ流通推進コンソーシアム設立
2013.12 Data.go.jp（政府全体のデータカタログサイト）の公開
 政府のデータ９０００件以上を公開。
官民のCIOで議論
日本はオープンデータが遅れているという指摘があるが、海外と同じペースで取り組みが行っている。

12. 事例（財政・制度）
 Where does my money go?
 地方公共団体の予算内容を公表する
アプリケーション。（英国のソフトを日
本語化）
 ハッカソンで作成され、参加者がマ
ニュアル作成や導入支援を実施。
 復旧・復興支援制度データベース
 国、県、市町村の支援制度を一括検
索可能なデータベース。
 APIを通じてデータが公開され、検索
アプリ等が作成されている。
 復興庁が運営。
11

13. 事例（生活）
 鎌倉ゴミバスターズ
 ゴミの収集情報、分別情報を公開。
 ゲームの要素を取り入れて、楽しみ
ながらゴミ捨てができる工夫を実施。
 5374.com
 ゴミの収集情報、分別情報を公開。
 シンプルでわかりやすいアプリを追
求。
 Code for KANAZAWAがアプリの開発
を行い、コードもオープンソースで公
開
12

14. 事例（観光）
 さばえぶらり
 福井県鯖江を中心に描かれたイラス
トマップや古地図上で街歩きが楽しめ
る。
 観光情報やグルメ情報などを提供。
13
※観光に関するオープンデータは各地で
実証実験を試行中。

15. 事例(インフラ）
14
 Fix My Street
 街の問題を報告し、その情報を市
民全体で共有・議論する。
 市の担当部局が解決する場合が多
いが、市民が解決をしてもよい。
 地方公共団体への単なる通報では
なく、対応状況も含めオープン化し
ているところがポイント。

16. 事例（防災）
 Sinsai.info
 避難所情報や給水拠点など災害対
応情報を公開。
 意見の投稿の表示等も可能。
 ボランティアが、震災当日に開設。
 きらり川口ゆめマップ
 AED等、市の持つ施設情報を公開。
 生活情報と防災情報を同じアプリ
ケーションで扱えるので、日常使っ
ているアプリで避難所の検索等が
できる。
15

17. 国と地方公共団体の連携
 国と地方公共団体が協力することで、利用者本位の情報提供を実現可能
復旧・復興支援制度データベース
府省
自治体
 メリット
窓口相談
フリーダイヤルとも連携
行政機関職員、行政書士等の
行政業務の専門家による相談
API
国・県・市町村を通じたオープンデータ
2,500件を超える支援制度
標準フォーマット
WEB
制度
利用者
民間
支援制度
国・県・市町村・民間を
通じたオープンデータ
 利用者は様々な行政機関の提供するデータを一元的に活用することができる。
 国と自治体が連携したオープンデータのモデルはこれからの課題
 国の地図データに自治体のデータを表示するモデルは多数ある。16

18. 民間組織による官民コラボレーションの推進
 Code for Japan ／ Code for X
 市民参加型のコミュニティ運営を通じて、地
域の課題を解決するためのアイディアを考
え、テクノロジーを活用して公共サービスの
開発や運営を支援していく非営利団体。
 さまざまな立場の人たちが参加して、これか
らの市民社会と行政のあり方を考え、活動
する取り組みを行っている。
 日本各地に、Code for 「都市名」の組織が
次々に設立され、地域密着型の活動を行っ
ている。
17
行政職員
が参加
市民が
参加
協働

19. オープンデータから
オープンガバメントへの回帰
18

20. 電子行政と一体でのオープンデータ推進
 日常の業務の中で、整理したデータを使っていなければ、公開の作業を
持続的に行うことは難しい。
 そのため、データ利用を前提とした行政プロセスの見直しが必要となる。
19
収集、
受付
行政のバリューチェーン
分析、
利活用公開
（オープンデータ等）
蓄積
情報共有基盤
公開
Webサイト
データカタログ
サ
ー
ビス
GOドメイン626
LGドメイン1838
（2013/07/01現在）
国民・企業
また、多くの情報はwebサイトで活用
されることから、webサイトの見直し
も併せて行っていく。

21. 電子行政分野におけるオープンな利用環境整備のためのアクションプラン
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サービス
政府のサービス、民間のサービス
コンテンツ
Web用の政策関連情報
データ
カタログ
新たな利便性の高いサービス
・情報の組み合わせ
・プロセスの見直し
・APIを通じた民間サービス開発
ガバナンス
ルール標準化・共通化した基盤
ドメイン
コード
用語
文字
・基本情報の共通化
・持続的に発展可能な標準の採用
・設計・開発の共通化
府省の
web
サイト
テーマ別
web
サイト
民間の
webサイト
調達
・制度
情報
組み合わせ自由な素材群
・情報構造の共通化
・見出しデータの共通化
・重要な情報の集積
ハードウェア・基盤ソフト（共通プラットフォーム）
ピンクがアクションプラン部分

22. データ標準の重要性
 現在は、自治体毎にデータが違う。自治体内でも、
部門毎にデータが違う。
21
東京都観光マップ
武蔵野市観光マップ三鷹市観光マップ
三鷹市行政施設マップ三鷹市防災マップ
国から自治体まで、
行政と民間の間で、
正しく情報交換する仕組み
が必要
国
都道府県
自治体
民間
同じエリアの地図なのに、様々な形で情報が管理されている

23. 共通の語彙
 情報を正しく効率的に交換、活用していくためには、人名、住所、物
等、データを体系的、かつ、構造的に定義して行く必要がある。
 共通語彙基盤（ＩＭＩ）は、コア語彙、共通語彙及びドメイン固有語彙で構造化。
どの分野でも利用される普遍的な語彙。
例）人、物、場所、日付など地理空間
コア
語彙
コア語彙
ドメイン固有語彙
各分野での利用に特化した語彙。
例）病床数、時刻表など
避難所
住所
病院
駅
災害
復旧費
ドメイン共通語彙
分野固有の語彙の内、他の分野
でも参照する主要な語彙。
例）病院、駅名、避難所など
・施設
移動
・交通
防災
財務
ドメイン共
通語彙
ドメイン
固有語彙
22
システム連携
オープンデータ
検索

24. 情報構造のイメージ
 施設の情報は、コアのボキャブラリとドメインのボキャブラリの組み
合わせで表す。
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病院
建物
診療科
所在（住所）
施設情報
建築物情報
状況
ベッド数
小学校
建物
生徒数
所在（住所）
施設情報
建築物情報
コア避難所情報
ボキャブラリ
ドメイン
ボキャブラリ
イベント
建物
所在（住所）
スケジュール
連絡先
広域アプリや業種横断アプリが作り
やすくなる。

25. まとめ
24
オープンガバメント
• 透明性、参加、協働
• 新しい行政手法
ハッカソン
オープンデータ
• 透明性、参加、協働
• 新たな活用方法
• 情報価値の最大化
電子行政
• 利用者本位のサー
ビス実現
• 効率的なサービス
Web
サイト
オープン
ガバメント
データ
等
BPR
オープンデータに惑わされずに
ボトムラインからの改革が必要