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140309東京都防災展
- 3. 情報の重要性
情報に関する要望は、生活必需品と並んで常に上位に出現
(緑の項目)
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電力
電力
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情報
情報
東日本大震災後の不足しているものの分析
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3/16 1639-1702
3/16 1639-1702
3/18 1421-1441
3/18 1421-1441
3/19 1328-1404
3/19 1328-1404
3/20 1252-1331
3/20 1252-1331
3/22 1515-1600
3/22 1515-1600
3/23 1959-2050
3/23 1959-2050
3/26 2238-2348
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電力
電力
物資
物資
物資
電力
物資
電力
電力
食料
物資
ガソリン
電池
ガソリン
物資
ボランティア
ガソリン
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食料
食料
情報
ガソリン
食料
ティッシュペーパーボランティア
ガソリン
水
物資
ガソリン
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物資
ガソリン
物資
食料
情報
飲料水用容器
電力
ボランティア
土のう袋
水
物資
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テレビ
紙おむつ
ガソリン
水
燃料
懐中電灯
エネルギー
情報
電力
テレビ
運動
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ニュース
赤ちゃん用
テレビ
情報
避難所
トイレットペーパー 情報
テレビ
ガソリン
食料
自動車
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照明
物資
場所
燃料
石油製品
軽油
医師
避難所
野菜
自転車
紙
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機器
テレビ
地図
紙オムツ
水
ブルーシート
ヘリ
食料
テレビ
牛乳
食料
燃料
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避難所
水
水
ビニール
テレビ
保存食
内科
店
食料
自動車
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水
ニュース
紙おむつ
フリース
自動車
ガソリン用携行缶
水
燃料
情報
トイレットペーパー 報告
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血液
避難所
燃料
生地
店
電力
献血
運動
運動不足
ボランティア
野菜
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電源不足
店
運動
店
電力
水
おにぎり
水
燃料
電化
インク
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病院
血液
通信
医療
トイレットペーパー ガソリン
看護師
自動車
車
燃料
情報
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救援
コンビニ
店
紙オムツ不足
暖房
テレビ
運動不足
おにぎり
トイレットペーパー 住宅
本
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店
運動
交通
テレビ
栄養不足
紙おむつ
車
募金
医師
店
ボランティア
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運動
燃料
自動車
電池
糖尿病
食事
無洗米
牛乳
運動
運動不足
魚
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ガソリン
医療
コンビニ
ニュース
血液
かゆ
衣類
紙おむつ
食事
部品
ニュース
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場所
照明
救援
交通
粉ミルク
乳幼児用
紙オムツ
自転車
果物
電車
道路
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懐中電灯
自動車
血液
避難所
毛布
入院患者
下着
ニュース
店
情報
キャップ不足
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携帯
場所
赤ちゃん用
医薬品不足
運動
無洗米
避難所
医薬品不足
水分
ニュース
避難所
災害時は、救急救命や復旧等の現場の活動が重要である
が、現場の活動を効果的に行うためにも情報が非常に重要。
情報の収集、分析、報告、展開等
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- 27. 3/16 国
不足品の解析開始
不足とつぶやく内容のTweetを収集し、何が不足しているの
かを分析。
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電力
電力
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情報
情報
東日本大震災後の不足しているものの分析
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3/18 1421-1441
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3/19 1328-1404
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電力
電力
物資
物資
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電力
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電池
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ガソリン
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飲料水用容器
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トイレットペーパー 情報
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食事
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入院患者
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携帯
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赤ちゃん用
医薬品不足
運動
無洗米
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医薬品不足
水分
ニュース
避難所
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- 29. 3/18 国
再利用可能なデータでの公開
誰もが情報にアクセスし、活用できるように、情報公開組織に改善の呼びかけ。
情報の2次的な利用、ネットワークの負荷軽減、携帯電話等からのアクセスなど考慮
PDFやWord、Excel等の形式ではなく、CSV、html等とすることを推奨
経済産業省では、Twitter等で、再利用可能なデータの提供を、
以前から広く呼びかけていた
公式な呼びかけを実施
自治体への呼びかけ
国民へ発信する重要情報のファイル形式について
(3/18 LASDECより全国地方公共団体へ通知)
府省への呼びかけ
震災関連情報の提供に係る協力依頼
(3/22 内閣広報官より各府省へ通知)
企業への呼びかけ
東北地方太平洋沖地震等に係る情報発信のデータ形式について
(3/30 経済産業省より社団法人日本経済団体連合会へ通知)
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- 34. 3/23 国
総合的な情報発信
防災科研がALL311を開設し、
防災に関する情報を集約・発信
地震ハザードに関するマップです。防災科研J-SHIS
の地震動予測地図(2009年1月1日版)や地盤増幅
率、産総研GEO Gridの活断層図、Quakemapによ
る3/11 14:46の震度分布を重ねて表示しています。
避難所運営を支援するマップを重ねました。
食料関係として炊き出しマップ、気象情報として気
象庁予測資料、受援のための道路通行状況マッ
プやボランティアセンターマップ、ランドマークとな
る公共施設データ、被災地周辺の銭湯マップ。
救援隊が支援する際に役立つマップです。交通状
況の把握に道路状況マップ、支援場所として炊き
出しマップと緊急避難場所、救護のための病院等
の位置として公共施設データ。
被害状況を把握するためのマップ。被災後の航空
写真、日本地理学会の津波被災マップ、OSMによ
る被害マッピング、震度分布図(Quakemap)を重
ねました。
外部から来るボランティアの支援の際に役立つ情
報を集めたマップ。ボランティア団体活動マップ、
道路状況マップ、避難所情報(防災科研整備)、被
災地周辺の銭湯マップ、ボランティアセンターマッ
プ、公共施設(被災前)、気象庁の気象予報を重
ねています。
支援を円滑に行うための道路状況を示したマップ
です。
本田技研通行実績情報、トヨタG-BOOK、宮城県道
路規制情報は、リアルタイムの情報です。OSMの
道路状況マップは、被災後空中写真で判読してい
ます。
原子力災害に関連するマップ。観測情報は東北関
東大震災・非公式・放射性物質モニタリングマップ、
風向風速は気象庁予測資料、福島第一・第二原
子力発電所からの距離。
34
- 38. 4/1 民
ボランティア活動の促進
ふんばろう東日本支援プロジェクトは、被災地支援のボランティア組織。
被害の規模の大きさや物資が不足している現場を目の当たりにしたことをきっかけに、ボラ
ンティアでの物資支援活動を開始。
「必要なものを必要なところに必要なだけ送る」をコンセプトに、物資の行き届いてない避難所の
情報を収集、Twitterやブログ、 Facebookなどのインターネットメディアを通じて発信し、全国から支
援物資を、欲しい場所へ直接送付で きるシステムを構築。
• 「物資支援プロジェクト」では、2012年1月時点で3000ヶ所以上の避難所・仮設・自宅避難宅に15万 5000品
目に及ぶ物資を支援、Amazon欲しいものリストを活用するシステムにより、2万4000個以上の物資を送付
• また、各自治体が収集したものの行き場をなくしていた膨大な物資を同様の方法で被災者へマッチングす
る「大量送付プロジェクト」や「家電プロジェク ト」では行政や日本赤十字社の支援が受けられない個人避
難宅をはじめ、夏冬あわせて総計2万5000世帯以上に家電を送付。
38
- 57. 災害マネジメントを実効的に動かすための課題
意思決定ルート
窓口の整理
• 対策を実施しようとすると、人づてにキーマンを探すしかなく、手当たり次第に連絡するしかなかった
意思決定ボトルネック
• キーマンに情報が集積し処理がオーバーフロー。待ち状態のプロジェクトが山積。
• 案件管理がされていないため、面での把握ができていなかった。
プロジェクトの交通整理
複数の類似プロジェクトが並行して行われてもコーディネートする組織がなかった。
中途半端に競争が起こり、現場が混乱。
資金確保
政策や情報システムの現場では、緊急で使える予算がなく、各ベンダに協力をお願いするし
かなかった。
• 311では、感謝状による対応
本気での訓練不足
多くの訓練が机上訓練であるため、実際の大規模災害では機能しない
• 311の時も個人メールをベースに対策を実施
課題解決への意欲
課題解決より、そのために生じる問題や抵抗に気にするので、スピードが出ない
民間企業では、緊急対策本部にCIOが入り、統制を一元化。(一日目で入っていなくて
も、翌日から参加)
57
- 60. 今後の取組に向けて
非常時には臨機応変に対応し、短いサイクルでPDCAを回し
ていくことが重要。
◆ 情報の収集・分析・共有
→ 情報を収集・共有する仕組み見直し
→ 国民の声など、迅速で高度な情報の分析
◆ 情報へのアクセス手段の確保
(パソコンの毀損、ネットワークの遮断、停電等により通常時のアクセス手段が使用できないおそれ)
→ どこでも情報にアクセスできる携帯端末向けの情報提供
→ ネットワークへの負荷が少なく、多様な端末からアクセス可能なhtml形式等での情
報提供
→ システムや設備そのものの喪失も想定した広域災害時のBCP
◆ 迅速かつ容易な情報へのアクセス
→ 関係情報をできる限り一元的に提供
→ 情報伝達を容易にするソーシャルメディア等を活用した情報提供
◆ 情報形式の標準化
→ 情報の抜け漏れを防ぎ、マッシュアップも容易にするデータフォーマットの統一
60
- 62. 新たな可能性と残っている課題
混乱の防止
通信が混乱した中での情報の収集、発信
大量情報分析による避難誘導や対策
ソーシャルメ
ディアの活用
適切な対応
大量の人が集まる避難所等の状況をどう把握し運営
するか
物資の補給をどうするか
避難所状況
管理
日常と非常時のデュアルユース
オリンピックの外国人対応も視野に入れた、観光、施
設情報との融合
共通語彙
基盤
民間支援人材との協力
災害後のITボランティアのコーディネート
迅速な復旧
支援制度の効果的な提供
協力体制の
構築
復旧・復興支
援制度DB
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- 68. 大都市災害対策(2012/9- )
背景
東日本大震災当日、都心でも交通機関がマヒし大きな混乱が発生。
関東で大規模震災が起こった時には、より大きな混乱が予想される。
震災直後の取り組みによりテキスト分析のノウハウの蓄積があったが、それを更に発
展する機会として、 当時のデータで解析できるgoogleワークショップが開催された。
概要
2012年9月に、震災当日の渋谷駅の状況を過去のtweetデータと人口密度データを中
心に分析を行い、大都市災害に対する情報分析方法の検証を行った。
2013年2月に実地訓練を実施。大雪において分析方法を実際に活用し、有効性を確認。
2013年夏-秋に、京都の洪水、大島の台風被害等、様々な状況に合わせて検証し、
テキスト分析が有効な災害状況の検証を行った。
結果
情報分析手法として蓄積したノウハウを、ガイドとして整備
示唆
防災部門のみでの情報分析ツールの導入は、費用面、運用ノウハウ面から難しい。
情報分析ツールは、日常的なマーケティングツールとして重要なことから、デュアル
ユースな導入方法を考えなければいけない。
情報分析は、注目ワードの設定等のノウハウが重要であり、訓練等でその経験を積ん
でおく必要がある。
通常の災害情報に対する補足情報と考えることが重要。
68
- 93. 災害モードでの運用
災害用システムは予算の獲得が難しく、普段使っていないと緊急時に機能しない。
そのため、防災部門単独ではなく、日常のシステムや広報部門とどのように一体的
に企画するかが重要。
普段、情報分析をしている人達を災害要員に指定し、訓練を行うとともに、災害時
に防災チームに召集。 ・行政の発信情報に対する、反
応をモニタ(誘導の効果等)
・日常、住民サービスの
案内をしているアカウ
ントから、災害情報を
発信
・発信しているアカウント
が本物かどうか認証
が必要
・現地の声を直接収集
危険度分析
市民への
反応分析
ニーズ分析
発信
発信情報
情報提供
デマ防止
への反応
認証アカウント
市民の
声
父母や関
発信
係者への
発信
・日常、住民サービスの
分析
収集
情報提供 案内をしているアカウ
報告 発信
ントから、災害情報を
発信
本庁舎 状況報告
学校等
・終夜預かりなどの情報
・バックアップの報告手段とし 提供で、親の一斉帰
・防災アカウントからの発信は、防災関係者
宅を抑制
て活用
向け。国の発信を県の関係者が受けて、
93
・NPOなどにも情報提供可能
必要なものを再送する。