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2011年（平成23年）5月度 全国企業倒産状況
倒産件数 1,071件
負債総額 2,526億7,400万円 月次
半期
前月比（件数） -0.4％（前月 1,076件）
年間
前月比（負債） -9.6％（前月 2,795億6,700万円） 年度
前年同月比（件数） +4.8％（前年同月 1,021件） 倒産件数・負債額推移
前年同月比（負債） -23.7％（前月 3,312億7,500万円）
（負債総額1,000万円以上の倒産を集計、％は小数点2位以下切捨）
倒産件数が1年10カ月ぶりに前年同月を上回る 5月「震災関連」倒産は64件発生
2011（平成23）年5月度の全国企業倒産件数（負債額1,000万円以上）は1,071件、負債総額が2,526億7,400万円とな
った。
倒産件数は、前年同月比4.8％増となり、2009年7月以来1年10カ月（22カ月）ぶりに前年同月を上回った。これまでリ
ーマン・ショック後の世界同時不況に対処するため講じられた「景気対応緊急保証制度」（今年3月で取扱終了） や「中小
企業金融円滑化法」などで企業倒産は抑制されてきたが、連続減少期間は21カ月連続（過去4番目）でストップした。
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2. 倒産件数が増加に転じた背景には、「東日本大震災」関連の倒産が5月に64件発生するなど、震災が大きく影響している
。震災関連の経営破綻は156件（6月7日現在）にのぼり、「阪神・淡路大震災」が発生した1995年の1年間の震災関連倒
産144件を上回っている。
経営破綻を「倒産」と「実質破綻」に二分すると、「倒産」は5月末までに97件（3月8件、4月25件、5月64件）発
生し、6月もすでに7件発生している。また「弁護士一任」や「破産準備中」など現時点で倒産として集計できない「実質
破綻」は52件で、今後の推移が注目される。
負債総額は、同23.7％減（786億100万円減）で、5月度としてはこの20年間で最少金額だった。
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産業別
失敗しない与信管理
産業別倒産件数 10産業のうち5産業で前年同月を上回る 与信管理の基礎を学ぶ
増加率は、金融・保険業40.0％増（5→7件）、サービス業他36.5％増（197→269件）、農・林・漁・鉱業25.0％ 焦げ付きを防ぎたい
増（8→10件）、情報通信業19.4％増（36→43件）、建設業7.6％増（273→294件）の順。 （与信管理）
これに対し、減少は小売業28.4％減（130→93件）、不動産業23.2％減（43→33件）、運輸業2.4％減（41→40件）、 営業効率を上げたい
卸売業2.2％減（132→129件）、製造業1.9％減（156→153件）の5産業だった。 （マーケティング）
産業別分類 件数（件） 負債額（百万円） 顧客データを整備したい
（顧客管理）
農・林・漁・鉱業 10 5,961
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3. 農・林・漁・鉱業 10 5,961
建設業 294 35,652
製造業 153 30,054
卸売業 129 31,434
小売業 93 12,910
金融・保険業 7 16,453
不動産業 33 61,542
運輸業 40 5,139 企業情報提供件数（2011年4月22日時点）
国内：397万5051件
情報通信業 43 2,820
(「tsr-va n2」提供社数250万5268社+
サービス業他 269 50,709 事業所情報データ数146万9783ヶ所)
世界：200ヶ国超 1億9,728万7,836件
合計 1,071 252,674
※業種分類のコード（日本標準産業分類に基づく）改訂に伴い、弊社データベースは2009年1月度より新業種分類に移行
した。各数値は新業種コードに基づく。
地区別
地区別倒産件数 9地区のうちで6地区で前年同月を上回る
増加率では、九州52.8％増（53→81件）、北陸39.1％増（23→32件）、中国21.6％増（37→45件）、中部21.4％
増（121→147件）、北海道5.7％増（35→37件）、近畿2.9％増（271→279件）の順。
これに対して減少は、四国42.4％減（33→19件）、東北8.5％減（47→43件）、関東3.2％減（401→388件）の3地区だ
った。震災の直接被災地である東北は5カ月連続の減少となった。
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4. ・北海道：件数が5カ月連続前年同月を上回る
・東北：全体の件数が、5カ月連続前年同月を下回る。県別件数では、宮城、秋田、福島で前年同月比増加。
・関東：全体の件数が、5カ月連続前年同月を下回る。県別件数では、茨城、群馬、埼玉、神奈川、山梨で前年同月比増加。
・中部北陸：全体の件数が、中部は3カ月連続、北陸が2カ月連続で前年同月を上回る。県別件数では、三重を除き前年同月
比増加
・近畿：全体の件数が、5カ月ぶりに前年同月を上回る。県別件数では、滋賀、大阪、奈良、和歌山で前年同月比増加
・中国：全体の件数が、今年2番目の多い件数。県別件数では、鳥取、岡山で前年同月比増加。
・四国：全体の件数が、2カ月連続前年同月を下回る。県別件数では、香川のみ前年同月比増加。
・九州：全体の件数が、8カ月ぶりに前年同月を上回る、県別件数では、大分、宮崎を除き前年同月比増加
都道府県 件数（件） 負債額（百万円） 都道府県 件数（件） 負債額（百万円）
北海道 37 12,805 近畿 279 26,14 5
東北 43 7,514 滋賀 10 496
青森 3 330 京都 34 2,084
岩手 4 386 大阪 165 16,362
宮城 10 2,744 兵庫 45 6,291
秋田 9 1,103 奈良 9 611
山形 4 360 和歌山 16 301
福島 13 2,591 中国 45 55,978
関東 388 76,4 27 鳥取 3 4,360
茨城 21 9,220 島根 3 332
栃木 7 1,149 岡山 16 49,532
群馬 16 2,430 広島 19 1,079
埼玉 51 6,868 山口 4 675
千葉 31 3,941 四国 19 3,839
東京 201 43,317 徳島 1 40
神奈川 49 7,830 香川 9 821
新潟 7 881 愛媛 8 2,698
山梨 5 791 高知 1 280
中部 14 7 38,4 36 九州 81 22,068
長野 18 7,762 福岡 30 8,648
岐阜 20 3,772 佐賀 7 2,228
静岡 23 5,422 長崎 7 3,499
愛知 80 20,945 熊本 5 1,563
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5. 三重 6 535 大分 6 611
北陸 32 9,4 62 宮崎 5 2,554
富山 11 1,141 鹿児島 8 1,705
石川 13 6,868 沖縄 13 1,260
福井 8 1,453 合計 1,071 252,674
※地区の範囲は以下に定義している。
関東（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨）
中部（長野、岐阜、静岡、愛知、三重）
北陸（富山、石川、福井）
近畿（滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）
◎産業別件数：建設業が2年3カ月ぶりに前年同月を上回る
◎都道府県別件数：29道府県で前年同月を上回り、8カ月ぶりに「増加」が「減少」を上回った。
◎原因別：「不況型」倒産が前年同月比4.0％増
◎従業員被害者数：前年同月比0.3％増の7,054人、8カ月ぶりに前年同月を上回る
◎業種別件数：宿泊業（8→29件）、広告関連業（8→18件）、飲食業（60→68件）などサービス業での増加が目立つ
◎上場企業の倒産：ジャスダック上場で不動産業の（株）セイクレストが破産を申し立て、4カ月ぶりに発生
◎中小企業倒産（中小企業基本法に基づく）は、前年同月比5.2％増の1,069件
当月の主な倒産
太陽殖産（株）／岡山県／不動産業他／負債417億円／会社更生法
特定目的会社芦屋シニアレジデンス／愛知県／不動産運用／負債99億4,400万円／破産
岩見沢都市開発（株）／北海道／不動産賃貸／負債65億円／特別清算
長野工業（株）／長野県／建設機械製造／負債58億円／民事再生法
御堂筋共同ビル開発特定目的会社／東京都／フィットネスクラブ運営、医療サービス／負債50億円／破産
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