オープンデータで秋田の何が変わるのか
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Code for Akitaキックオフイベントでの講演資料です。 当該イベントについては、下記参照。 https://www.facebook.com/events/1370114883115982/
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オープンデータで秋田の何が変わるのか
- 1. オープンデータで 秋田の何が変わるのか？ 2017年6月25日 みやぎモバイルビジネス研究会 会長 原 亮 Code for Akita キックオフイベント
- 2. 自己紹介
- 3. 原 亮 みやぎモバイルビジネス研究会 会長 エイチタス 代表取締役 中小企業基盤整備機構 人材支援アドバイザー 1974年生。東京都品川区出身。法政大学法学 部政治学科卒。編集者を経て、2004年に仙台 でITベンチャーに参画。2009年に地元企業・ 行政とみやぎモバイルビジネス研究会を設立、 会長就任。その他現職は左記のとおり。 「共創」をテーマに掲げ、地域で自走する人や 組織、社会を作るための活動を展開している。 近年は、アイデアソン・ハッカソンの開催を全 国で幅広くサポート。地域での課題解決から企 業の新規商品企画まで、あらゆるテーマを扱っ ている。 自治体との協業では、1次産業、観光、介護、 防災、地域資源など各種分野や、オープンデー タの領域で、IT利活用やアイデア創発の手法を 取り入れた異分野連携を、多数手掛けている。 シビックテックの領域では、ITスキルをもった 市民層の登場を、市民参画、官民共創の新たな 局面として注目し、各地の自治体とともに、 ローカルにこだわった場づくりに携わっている。 両親は青森県出身。母方の祖父母は能代出身。 【東北での経歴】 ITベンチャー経営(仙台) 取締役COO、常務取締役 2006-2009年 「東北ソーシャルビジネス推進協議会」事務局 2009-2011年 キャリア教育NPO法人 事務局長 2009-2011年 NPO法人東北みち会議 理事 2012-現在 IT団体 みやぎモバイルビジネス研究会 会長 2009-現在 IT団体 Fandroid EAST JAPAN 理事長 2013-現在 IT団体 Global Lab SENDAI 代表幹事 2014-現在 SPARK!TOHOKU 代表発起人 2015-現在 アイデアソン・ハッカソン開催多数（北海道～沖縄まで全国各地） 自己紹介
- 5. 活動あれこれ 宮城県・仙台市(2014/2016/2017) 「International Open Data Day開催」 秋田県(2013) 「オープンデータセミナー 秋田／オープン データアイデアソン（地域間連携事業）」 2014年は岐阜県事業での開催。 2016年は2DAYsで、初日はGlobal Lab SENDAI×仙台市、 2日目はみやぎモバイルビジネス研究会×宮城県で開催。 2017年はみやぎモバイルビジネス研究会の単独開催。 2DAYsのプログラムで開催。初日はセミナー、2日目は農業 ×ITのアイデアソンを実施。 五城目町(2013) 「いなかソンin五城目 ～秋田の田舎で廃校ハック」 地域でのオープンデータ活用を絡めたアイデアソン・ハッカ ソンを実施。いなかソンは以後、3回目まで開催が続く。
- 6. 今日のお話について
- 8. オープンデータとは
- 9. 【オープンデータってなんだ？】オープンデータとは？ 機械判読に適したデータ形式で、二次利用が可能な利用ルールで 公開されたデータ 総務省「オープンデータ戦略の推進」より ▼国の定義によると・・・ ・ポイントは「二次利用が可能」であること。 ・「機械判読に適してデータ形式」は、二次利用しやすい状態にするべく、 技術的な制約を排除するために必要な要素。 二次利用が可能な利用ルール 機械判読に適したデータ形式 - 第三者が元の情報に手を加えて利用できる - だれの許可も、手続きもなく、自由に利用できる - 自由に使えることが、情報の所有者によって明示されている - 機械判読＝コンピュータのプログラムで読み取れる状態 - 世の中の情報の多くは、パソコンやインターネットを利用して、 制作、展開され、今後も加速していく - 情報は広域で利用されるため、共通の基盤が必要
- 10. 【オープンデータってなんだ？ 】データってなんだろう？ 各種施設の位置情報 地図に載せて案内アプリ を作るのに相性がよいた め、活用事例が生まれや すく、かつ、役所にも出 しやすい情報 観光施設情報 AED設置場所 統計情報 統計情報をCSVなど、 機械判読できる形式 に加工してオープン データとして公開す るケース 人口統計・国勢調査 など CSV XML 財政情報 民間のサイト「税金 はどこへ行った？」 などで使われる情報 として、役所側が オープンデータ化 予算・決算 定番のデータ：位置情報・統計・財政情報など
- 13. 【オープンデータってなんだ？ 】オープンってなんだろう？ Open Knowledge Foundation Japan 東修作氏の記事より URL http://goo.gl/qSXCK8（※作成者注：短縮URLに加工しています） 最低限のコスト負担で、誰でも自由に利用できる形式で入手でき、 利用者や目的を全く制限されることなく、再配布や譲渡、 変更や派生を自由に行うことができるデータ （参照）「オープン」の定義に沿ったオープンデータの説明 オープン≠情報公開 （参照）情報公開制度 国民に対し政府の説明責任を全うする観点から、行政機関及び独立 行政法人等（すべての独立行政法人及び政府の一部を構成するとみられる 特殊法人・認可法人等）が保有する文書についての開示請求権等を 定めており、国民に開かれた行政の実現を図る （総務省WEBサイト「情報公開制度」のページより）
- 14. 「オープンの定義」 （Open Definition） オープンの概念を定めた拠り所として 【オープンデータってなんだ？ 】オープンってなんだろう？ 誰もが情報に触れることができ、情報の共有が最も活発化されることを 目的として、「オープン（open）」という言葉を定義。 オープンの前提として、「『知識』は誰もが自由に入手、利用、修正、 共有できる時、「オープン」な状態であるとする。ただし、情報の発信 元が明記され、公共性が保たれている場合に限る」としている。 インターネットの世界における「オープン」の思想に基づいて策定され、 オープンデータの「オープン」の意味も、この定義を拠り所とする。 参照元：Open Definition URL http://opendefinition.org/od/
- 15. データ開放で行政の役割を変える
- 16. 受託業者役所 素材となるデータを支給 開発 サービス 最終アウトプット だけが提供される そのサービスのためだけに 作られたデータであることも（ ） 市民への提供範囲 役所の責任範囲 【2つのウィークポイント】 サービスが廃れてしまうと 中身のコンテンツも 日の目を見なくなる。 （＞＜； 紙でほしい PCで見たい ほかのアプリでも 利用者である市民のリテラシが多様化。 特定の形態のみのアウトプットでは、 網羅的な対応が困難になっている。 （１）サービスの寿命の問題 （２）市民ニーズへの対応の問題 例）ARアプリのエアタグなど 例）PDF画像データでの提供に留まるなど 従来の情報提供サービスのイメージ ケーススタディ：情報提供をするアプリを自治体が提供する場合
- 19. 役所の責任範囲 役所の 責任範囲 免責 必要に応じて発生 【責任範囲の変化】 ▼従来のイメージ ▼データ開放のイメージ 【市民への使命の変化】 ▼情報公開のイメージ 見たい 見せる 役所 市民 「見たい市民」に応えるのが使命 ▼データ開放のイメージ 使いたい オープンデータの 定義に沿った提供 「使いたい市民」に応えるのが使命 役所 市民 従来のイメージで最終アウト プットすべてに責任を追おうとす ると、すべてをコントロール下に 置くためのコストが肥大化し、背 景のひとつである財政難に対し、 逆のアプローチとなってしまう。 また、民間の自由なアウトプット を阻むものとなり、これも背景に ある市民の問題解決能力の向上 を無視した動きになる。 オープンデータは、役所の責任 範囲をコントロール可能な範囲に とどめ、市民から求められるアウ トプットを、彼ら自身の手に委ねる ことで、ローコストで新たな恊働の 関係を生み出す手段になる。 オープンデータは「データ開放」
- 22. 市民自治の観点から考える
- 24. 市民自治における自治体と市民 地域特性を反映した施策が必要 →社会資本・社会保険の拡充 →地域の生産力の整備 独自の自治体計画や シビル・ミニマムを 策定しなければならない 自治体 先鋭化する地域課題 →人口減・少子高齢化対策 →産業活性化 etc. 転換を求める3つの限界 (1) ニーズの多様化と慢性的な財政難 (2) 課題解決力の相対的な劣化 (3) 縦割りによるパフォーマンス低下 だから ゆえに だけど 責任と役割の再分担が必要 市民
- 25. 市民自治における自治体と市民 首長・議員の選出 決裁システム 地域特性を反映した施策が必要 →社会資本・社会保険の拡充 →地域の生産力の整備 独自の自治体計画や シビル・ミニマムを 策定しなければならない 自治体 先鋭化する地域課題 →人口減・少子高齢化対策 →産業活性化 etc. 転換を求める3つの限界 (1) ニーズの多様化と慢性的な財政難 (2) 課題解決力の相対的な劣化 (3) 縦割りによるパフォーマンス低下 だから ゆえに だけど 責任と役割の再分担が必要 選挙で出された争点へのYes/No 地縁･血縁による固定化と形骸化 市民 あらゆる利害の当事者 →生活の大半が政策･制度に 左右される 例：ライフラインの利用 社会保険の適用 交通・施設の利用 etc.
- 26. 市民自治における自治体と市民 首長・議員の選出 決裁システム 地域特性を反映した施策が必要 →社会資本・社会保険の拡充 →地域の生産力の整備 独自の自治体計画や シビル・ミニマムを 策定しなければならない 自治体 先鋭化する地域課題 →人口減・少子高齢化対策 →産業活性化 etc. 転換を求める3つの限界 (1) ニーズの多様化と慢性的な財政難 (2) 課題解決力の相対的な劣化 (3) 縦割りによるパフォーマンス低下 だから ゆえに だけど 責任と役割の再分担が必要 選挙で出された争点へのYes/No 地縁･血縁による固定化と形骸化 市民 あらゆる利害の当事者 →生活の大半が政策･制度に 左右される 例：ライフラインの利用 社会保険の適用 交通・施設の利用 etc. 高度な専門性を持つ職業人 →行政職員をしのぐ専門性 例：IT活用の知見とスキル 社会問題の調査･実証 etc. 情報リテラシの高度化 →ITの進展により求められる スキルの水準が降下 →高度な調査･分析･考察を行う 市民層の登場と拡大 当事者として いつでも関われる
- 27. 市民自治における自治体と市民 首長・議員の選出 決裁システム 地域特性を反映した施策が必要 →社会資本・社会保険の拡充 →地域の生産力の整備 独自の自治体計画や シビル・ミニマムを 策定しなければならない 自治体 先鋭化する地域課題 →人口減・少子高齢化対策 →産業活性化 etc. 転換を求める3つの限界 (1) ニーズの多様化と慢性的な財政難 (2) 課題解決力の相対的な劣化 (3) 縦割りによるパフォーマンス低下 だから ゆえに だけど 責任と役割の再分担が必要 選挙で出された争点へのYes/No 地縁･血縁による固定化と形骸化 市民 あらゆる利害の当事者 →生活の大半が政策･制度に 左右される 例：ライフラインの利用 社会保険の適用 交通・施設の利用 etc. 高度な専門性を持つ職業人 →行政職員をしのぐ専門性 例：IT活用の知見とスキル 社会問題の調査･実証 etc. 情報リテラシの高度化 →ITの進展により求められる スキルの水準が降下 →高度な調査･分析･考察を行う 市民層の登場と拡大 当事者として いつでも関われる 参加システム 市民みずからによる 日常的な批判と参画 市民参加システムを 独創的に構成 市民の創意を結集 自治立法権および 自治行政権を行使
- 30. 広報情報と政策情報 【広報情報】政策決定後のお知らせ/決まった後の周知徹底が目的 例：広報紙による伝達 [従来型] 町内会(上意下達の名残)・掲示板・新聞折込etc. [最新型] 広報誌オープンデータの登場 →市民に委ねられる 役所 素材となるデータを開放 市民への提供範囲 役所の責任範囲 市民の利用に供するため 最低限保障すべきアウトプット 役所の責任範囲は、 （１）素材となるデータの確実性 （２）最低限の最終アウトプット（必要に応じて） に絞られる。 特定の用途・アウトプットのみに使われていた 素材が、民間のニーズにより、民間の手で、 何度でも再利用される。 民 間 が 新 た に 自 ら の 責 任 で 作 り 出 す 最 終 ア ウ ト プ ッ ト 先に出した以下の議論は主に広報情報のレベル
- 31. 広報情報と政策情報 例：統計情報、地図情報、法務・財務情報 ・学校の空き教室、消防車の通れない道路地図、内部準則、財務諸表etc. ・広報情報レベルに留まらない細部を行政内部で要整理 ・ITを活用したマップ化、図表化による可視化 (3) 専門情報：個別の課題を解決するための技術情報 これらを整理･公開しないと､市民･職員･議会･長は政策を検討･議論できない (2) 基礎情報：自治体の地域特性、政策構造がわかる情報 例：ゴミ問題 →分類･処理法、ダイオキシン、施設の性能･設計etc. 【政策情報】政策制度を作る前の検討･議論の素材となる情報 ・多様なセクターが掲げる争点、行政相談、世論調査、長･議会への意見書 ・議会の議事録を追うことで見えることも (1) 争点情報：地域で直面している多様な課題を争点として提示 政策情報をオープンデータにすることが 官民協働の地域課題解決の土台になる
- 33. いくつかの活動事例
- 35. オープンデータガイドラインを見る
- 37. オープンデータガイドラインを見る 対象となるデータに関する項目 【京都市】ニーズ把握とアイデアの共有を行う意見交換会の実施 第２章 オープンデータ推進に関する具体的な取組 ２ 市民等との協働によるデータ利活用の促進 （２）ニーズ把握とアイデアの共有を行う意見交換会等の開催 定期的に意見交換会等を開催し，市民はもとより，大学や市内中小企業のデータ利用に係るニーズを 把握するとともに，アイデア，ノウハウ等の共有を図る。 【川崎市】分野の設定／ニーズ対応／広報情報の展開 第２章 オープンデータの推進に向けた取組の方向性 １ 対象とするデータ範囲 原則として本市のウェブサイトにおいて公開している情報を対象とする。 また、個人情報等で個人などの権利侵害に繋がる恐れがある情報や、個別法令で利用に制約がある等の理 由により二次利用が認められない情報は対象外とする。 （１）積極的にオープンデータ化する情報 ア 防災・減災情報、地理空間情報、統計情報 イ 市民・事業者等からの利用ニーズや問合せが多い情報 ウ 本市の主要施策に関する情報や、積極的に広報を行う必要のある情報
- 38. オープンデータガイドラインを見る 対象となるデータに関する項目 【静岡市】ニーズへの対応 ２ 具体的な取組について （１）地域課題解決のための取組 イ 重点的にオープンデータ化する情報の選定 本市が保有する情報のうち、本市ホームページへの掲載等、既に公開・公表しているものについては、 原則としてオープンデータ化の対象とし、公開しているデータを特定する。その上で、当該情報とアン ケート等によって得られたニーズや政府が定める重点分野のデータとをマッチングさせる。 マッチングしたデータのうち、他自治体等で既に活用されているデータ、具体的な活用を予定して いるデータ、提供しているデータ及びニーズがあるにも関わらず他自治体等がまだ提供していないデー タを抽出し、優先的に提供するデータを選定する。なお、公文書公開請求により公開されているデータ については、原則として優先的に提供データとする。（一部抜粋） 【大阪市】納品物のオープンデータ化 ３．具体的な取り組み方針 （６） 委託業務への反映 委託業務の成果物について、オープンデータ化を図っていくデータが含まれる場合は、機械判読可能 なファイル形式を併せて提出することを求めるとともに、公開したデータの2次利用を認める ことを前提とした仕様とする。
- 39. オープンデータガイドラインを見る 利活用に関する項目 【堺市】利活用に関する積極的な検討 第２章 オープンデータの推進に向けた取組の方向性 3. 取組の方向性 オープンデータの利活用を促進していくことは、生活利便を高めるサービスや災害時 に有効なサービス の創出に繋がるなど、本市にとって有益な効果をもたらす重要な取組と考える。このため本市では、利活 用に関し積極的に検討を行うほか、事業者等が行う利活用の取組についても、その趣旨及び内容を検 討したうえで連携・協働して推進する。 【石巻市】利活用の取り組みへの支援 ５ 利活用推進のための取組の方向性 （３）利活用に関する取組での支援 民間団体が開催するアイデアソンやハッカソン等と協働し、オープンデータの利活用又は利用拡大 の在り方等の取組について積極的に関与し支援する。 【文京区】職員による他部署データの利活用促進 ５ 利活用促進のための取組の方向性 （４）各所属におけるオープンデータの活用 各所属においては、他部署のデータも含めて積極的にオープンデータを活用し、業務改善や課題解 決に取り組むとともに、業務に活用できるオープンデー タの拡充について検討・改善を図る。
- 40. 明日の一歩への心がけ 40
- 41. ▼行政：スモールスタートで出せるものから出していく 手持ちのデータのたなおろしを！ その不安は市民とともに解消しましょう 見られたくないデータ 使われたくないデータ 深く突っ込まれたくないデータ 【意外とある！】公開はしているけど、、、 ⇒ 不安のないものからまずは出してみましょう ⇒ 使う側と課題を共有することで道が開けるかも ⇒ 使う側の姿形が見えるような場づくりを ⇒ 政策情報のリリースにチャレンジしよう 日頃の活用でこころがけたいこと 【意外とある！】公開はしてないけど、、、 外に出すと役立ちそうなデータ よその課のもので使いたいデータ 市民と一緒に使ってみたいデータ
- 43. おまけ 43