1. セミナー
「freee(フリー)を使った確定申告」
原幹公認会計士事務所 代表
公認会計士・税理士
freee(フリー)認定アドバイザー
原 幹
2014年2月8日

2. あなたはどこにいますか？
確定申告2回目以上
白色申告
青色申告
はじめての確定申告
2

3. 本日お伝えしたいこと

確定申告はむずかしくありません！

確定申告のうちもっともタイヘンなのは「記帳」です！

「記帳」をラクにするためにfreeeをフル活用しましょう！
3

4. 確定申告のステップ
1.
2.
3.
4.
帳簿の作成(記帳)
決算書の作成
申告書の作成
税金の納付
• 決算書を作るために
必要な「会計データ」
を作成する
• 領収書や請求書など
膨大な資料と集計作業
が必要
• 帳簿をもとに、一年間の
業績を確定する
• 決算書をもとに
納める税金を確定する
• 決算書の「利益」の金額
をもとに、納める税金が
決まる
• 確定した税金を
税務署に納める
• 「事業所得」を確定する
• 決算書の種類は2つある
記帳が
一番タイヘン！
4

5. 1. 帳簿の作成(記帳)



決算書を作るために必要な「会計データ」を作成する
領収書や請求書など、膨大な資料と集計作業が必要
1月～12月までのすべての取引を記録する
(個人事業主の場合)
とにかく
時間がかかる！
5

6. 1. 帳簿の作成(記帳)

「記帳」に必要な書類
内容
具体例
ポイント
現金・預金の動きがわかるもの
預金通帳
事業に関連するものはすべて
経費の金額が分かるもの
経費帳
固定資産台帳
領収書
税金の納付書 など
事業に関連するものはすべて
カードの支払がわかるもの
クレジットカード会社が発行し
た明細書
1月から12月まで
ローンの返済状況がわかるもの
ローン会社が発行した明細書
金融機関が発行した明細書
事業用の資産を買った場合
事業用の借入れをした場合
高価な買い物をしたことがわか
るもの
見積書・請求書・契約書など
10万円以上買った場合
6

7. 1. 帳簿の作成(記帳)

「記帳」に必要な書類
内容
具体例
ポイント
未収であることがわかるもの
請求書控え・契約書・
支払通知書・1月の通帳 など
入金予定が1月以降かどうか
未払いであることがわかるもの
請求書・1月の通帳 など
支払日付が1月以降かどうか
給料の支払い状況がわかるもの
給与台帳 など
月別の売上(収入)金額や仕入金
額の分かるもの
領収書控え・請求書控え・支払
通知書・売上帳・買掛帳 など
売上取引・仕入取引をもれなく
記録しているかを確認する
給料賃金等から差し引いている
源泉徴収税額が分かるもの
源泉徴収簿・支払調書 など
入手してないものがあれば
支払元にプッシュする
7

8. 1. 帳簿の作成(記帳)

記帳のポイント

経費にできるかどうか



胸に手を当てて考えましょう「説明できないものは経費にしない！」
個人的な支払いはあきらめましょう(美容院、スーツ、飲食など)
「勘定科目」で迷わない！



勘定科目は法律で決まっているわけではない。常識で判断しよう
簿記の知識はいらないが、いくつか覚えておくと便利
「事業主」勘定を活用しよう



個人的な取引と、事業用の取引を区別するための勘定科目のこと
「事業主貸」と「事業主借」のどちらを使うか迷ったら？
「事業主」勘定を使う場面



自宅スペースを事務所として使っている
支払家賃／事業主借
自家用車を保有しているが、仕事でも使っている
旅費交通費／事業主借
事業用口座から引落しがあったが、事業に関係なかった カード支払／事業主借
8

9. 1. 帳簿の作成(記帳)

覚えておくとよい勘定科目
内容
具体例
接待交際費
事業に関係のある飲み食いをしたとき
ただし個人的なものは除く
通信費
広く通信のやりとりをしたとき
電話料・郵便ハガキ代・切手代・携帯電話の通信通話料など
消耗品費
事業に必要なもの(1年以内に使い切りそうなもの)をこまごまと
買ったとき。ただし購入金額が10万円未満のものに限る
文房具・備品など
減価償却費
購入金額が10万円を超えるような高額の備品を買ったとき
年度末に減価償却という処理をしてその年に使った分を経費にする
福利厚生費
自分(や一緒に仕事している家族や従業員)にごほうびするとき
個人事業主は法人に比べると経費として認められにくい
懇親会・食事会・夜食などの費用など
9

10. 1. 帳簿の作成(記帳)
(従来の方法)
(freeeなら！)
書類をかき集める
書類をかき集める
帳簿を集計(手作業)
自動で経理！
終わらない...
完了！
なるべく
手入力しない！
10

11. 2. 決算書の作成


帳簿をもとに、一年間に稼いだ「所得」を確定する
決算書で計算された「所得」の金額をもとに、納める税金が
決まる


所得＝「収入」－「売上原価」－「経費」－「各種控除」
決算書の種類は2つある


白色申告の場合：収支内訳書
青色申告の場合：青色申告決算書
11

12. 2. 決算書の作成

決算の主な作業項目
内容
白色申告
青色申告
売上・仕入
年合計
月別
減価償却費
○
○
定額法または定率法で計算する
給料賃金
○
○
従業員に払った給与の内訳を記入する
専従者給与
○
○
家族に給与を支払っている場合に記入する
利子割引料
○
○
税理士・弁護士等の
報酬
○
○
地代家賃
○
○
貸倒引当金繰入額
期中だけ現金主義、期末は発生主義
○
青色申告特別控除額
ポイント
○
12

13. 2. 決算書の作成

収支内訳書の様式(1/2)
収入・経費・
所得の計算
13

14. 2. 決算書の作成

収支内訳書の様式(2/2)
14

15. 2. 決算書の作成

青色申告決算書の様式(1/3)
収入・経費・
所得の計算
15

16. 2. 決算書の作成

青色申告決算書の様式(2/3)
16

17. 2. 決算書の作成

青色申告決算書の様式(3/3)
17

18. 2. 決算書の作成

決算のポイント

現金主義と発生主義

11月までは現金取引で記録すれば十分、12月だけ要注意



12月をまたぐ取引には特に注意する（未収・未払の処理が必要）
減価償却


通話料の明細、カード支払、水道光熱費など
→口座引落の日付で記録する（領収証日付や使用期間は見ない）
100万円の備品を買った場合、一気に費用にせず5年かけて20万円ずつ
費用にする
貸倒引当金


回収予定金額のうち、回収できない可能性があるものについて見積もる
貸倒引当金繰入額＝「売掛金」「未収金」「貸付金」の合計額×5.5％
18

19. 2. 決算書の作成

決算のポイント

青色申告決算をやるメリット(主なもの)





65万円の所得控除を受けられる
赤字を3年間繰り越すことができる
青色事業専従者控除を経費にできる
30万円未満の備品を購入した場合、全額を経費にできる
貸倒引当金計上額の控除ができる
19

20. 2. 決算書の作成
(従来の方法)
(freeeなら！)
用紙を入手する
必要な情報を入力
手書きで書き込む
決算書の作成
間違えた...
PDFで完成！
必要な入力は
最小限に！
20

21. 3. 申告書の作成



決算書をもとに、納める税金を確定する
(だから「確定申告」)
所得には多くの種類があるが「事業所得」を確定する
ことがもっとも大事
提出方法

書面提出



税務署で配付している用紙に手書きで作成し、提出する
「確定申告書等作成コーナー」で入力し、印刷・郵送する(おすすめ)
電子申告



「e-Taxソフト」で申告データを作成・送信する
確定申告専用ソフトで申告データを作成・送信する
電子証明書やICカードリーダーが必要
21

22. 3. 申告書の作成

提出方法




税務署の窓口に提出する
税務署に郵送する
税務署の時間外ポストに投函する
提出期間

納付の場合：平成26年2月17日(月)～3月17日(月)


郵送の場合「消印有効」なので注意しましょう！
還付の場合：平成26年2月17日(月)以前より提出可能
22

23. 3. 申告書の作成

e-Tax(国税電子申告・納税システム)を活用しましょう！




所得や税額の自動計算が可能！
提出書類のチェックが容易！
納付手続まで自動化できる！
Windows/Mac OSいずれも対応！
e-Taxで
申告しましょう！
23

24. 3. 申告書の作成

確定申告書等作成コーナーを使った電子申告の手順
• 画面の指示で
入力すれば完了
• 作業途中でデータ
保存もできる
出典：https://www.keisan.nta.go.jp/h25/ta_top.htm
24

25. 3. 申告書の作成

e-Taxを使った電子申告の手順
• 手続が煩雑
• 追加コスト
かかる
出典：
https://www.keisan.nta.go.jp/kyoutu/ky/st/ccw1400/h25
25

26. 3. 申告書の作成

税額の計算プロセス

収入金額等の計算



A様式：給与・雑・配当・一時
B様式：事業・不動産・利子・配当・給与・雑・総合譲渡・一時
所得金額の計算



所得金額＝収入金額等－各種所得控除
所得税額(確定した税金)
＝課税所得(所得金額等－所得から差し引かれる金額(控除))×税率
納付(還付)税額
＝所得税額(確定した税金)－源泉徴収税額


プラスの場合は追加納付する
マイナスの場合は後日還付される
26

27. 3. 申告書の作成

所得税確定申告書(A様式)
給与所得
雑所得
配当所得
一時所得
のみの場合はこちら
27

28. 3. 申告書の作成

所得税確定申告書(B様式)
事業所得
不動産所得
利子所得
譲渡所得
がある場合はこちら
28

29. 3. 申告書の作成

「所得」に関する必要書類(主なもの)
所得の種類
必要書類・情報
ポイント
事業所得
所得金額の算出まで終了している青色申告決算書
支払調書が1月末頃までに
(青色申告者)又は収支内訳書(白色申告者)
送付される
事業収入から差し引かれた源泉徴収がある場合には、 未入手であれば確認
源泉徴収税額等が分かるもの
「家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例」の
適用を受けている方は、その明細書等所得金額の分
かるもの
配当所得
配当所得の種類や収入金額及びその源泉徴収税額の
分かるもの
配当所得に係る株式の購入等に係る負債の利子の金
額の分かるもの
給与所得
給与所得の源泉徴収票
一時所得
収入金額、必要経費及び源泉徴収税額の分かるもの
29

30. 3. 申告書の作成

「控除」に関する必要書類(主なもの)
控除の種類
必要書類・情報
ポイント
医療費控除
医療費の領収書及び保険金などで補填される金額のわかる
もの
おむつ代がある場合は「おむつ使用証明書」又は市町村長
等が交付するおむつ使用の確認書等
支出額15万円以上
医療交通費も含めて集計する
社会保険料控除
支払った社会保険料の金額の分かるもの
ただし、国民年金保険料等については、国民年金保険料等
の支払を証明する書類
12月頃までに送付される
未入手であれば確認
小規模企業共済等
掛金控除
支払証明書
毎年11月頃に年額前払いがで
きる
生命保険料控除
地震保険料控除
支払額などの証明書
12月頃までに送付される
未入手であれば確認
寄附金控除
寄附金の受領証及びその法人(公益社団法人を含む。)又は
信託が適格であることなどの証明書等
配偶者控除
配偶者特別控除
配偶者の所得金額の分かるもの
扶養控除
扶養親族の年間の所得金額が38万円以下であることを事前
に確認する
103万円を超えていないか
確認
30

31. 3. 申告書の作成
(従来の方法)
(freeeなら！)
用紙を入手する
必要な情報を入力
手書きで書き込む
e-Tax用データ出力
よくわからない...
e-Taxソフトで完成！
項目が複雑すぎて
理解が大変！
31

32. ４． 税金の納付

確定した税金を税務署に納める手続き



原則として現金で納める
納期限を過ぎるとデメリットが多いので注意！
納税の方法

現金納付


振替納税



税務署や銀行で窓口納付する(シンプルでおすすめ)
「預貯金口座振替依頼書兹納付書送付依頼書」を3月15日までに提出する
来年の納付手続がめんどうだと思う方は提出しましょう！
電子納税(e-Tax)


インターネットバンキングやATM等で納付する
「ダイレクト納付」方式より「インターネットバンキング(入力方式)」
の手続が簡単！
参考：http://www.e-tax.nta.go.jp/tetsuzuki/tetsuzuki5.htm
32

33. 補足：平成25年度確定申告のポイント

主な改正点

復興特別所得税




給与所得控除


平成25年から平成49年までの各年分については、復興特別所得税を所得税と
併せて申告・納付する
復興特別所得税＝
平成25年から平成49年までの各年分の基準所得税額×2.1％
平成25年１月１日から平成49年12月31日までの間に生ずる所得については、
源泉所得税の徴収の際に復興特別所得税が併せて徴収されている
給与等の収入金額から差し引かれる給与所得控除額について、その年中の給
与等の収入金額が1,500万円を超える場合には、245万円を上限とすることと
される
給与所得者の特定支出控除


特定支出の範囲に、弁護士、公認会計士、税理士などの資格取得費や勤務必
要経費(図書費、衣服費、交際費等で65万円を限度)が追加された
(勤務先によって証明されたものに限る)
特定支出控除の適用判定の基準が給与所得控除額の２分の１
(最高125万円)(平成24年分以前：給与所得控除額の総額)に緩和された
33

34. 補足：平成25年度確定申告のポイント

白色申告の「記帳」「帳簿等の保存」義務化

個人の白色申告で事業や不動産貸付等を行う全ての納税者は、
平成26年1月から記帳と帳簿書類の保存が必要になります！




これまで：白色申告のうち前々年分あるいは前年分の事業所得等の金額の合
計額が300万円を超えた場合のみ
これから：事業所得、不動産所得又は山林所得を生ずべき業務を行う者全て
所得税及び復興特別所得税の申告が必要ない場合も対象となる
「記帳」の対象とは？


売上げなどの収入金額、仕入れや経費に関する事項について、
取引の年月日、売上先・仕入先その他の相手方の名称、金額、日々の売上げ
・仕入れ・経費の金額等を帳簿に記載する
小売業を営む現金売上については、日々の合計金額のみを一括記載すること
ができる
34

35. 補足：平成25年度確定申告のポイント

白色申告の「記帳」「帳簿等の保存」義務化

「帳簿等の保存」が必要な期間は？
対象書類
帳簿
内容
保存期間
7年
業務に関して作成した上記以外の帳簿(任意帳簿)
書類
収入金額や必要経費を記載した帳簿(法定帳簿)
5年
決算に関して作成した棚卸表その他の書類
5年
業務に関して作成し、又は受領した請求書、納品書、
送り状、領収書などの書類
5年
freeeで帳簿保存し
ておけば安心！
35

36. 補足：平成25年度確定申告のポイント

領収書の保管・整理



きれいにファイルする必要なし、あとから探せれば問題ない
とにかく「7年」は手元に置いておこう。捨てちゃダメ！
保管方法の例





紙にキレイに貼ってバインダーに閉じる(たいへんよくできました)
紙に適当に貼ってバインダーに閉じる(よくできました)
「1月」「2月」という封筒を用意してとにかく入れておく(十分です)
「26年」という封筒を用意してとにかく入れておく(もうすこしがんばれ)
部屋の中のどこかにある（やる気あるのか）
適当でいいよ！
36

37. 困ったときには...

無料相談窓口を「最大限に活用」する



税務署・青色申告会・会計事務所主催セミナーなど
期限間際になると人が足りなくなり、相談する時間も
とりにくくなるので注意！
税理士などの専門家に依頼する


評判を事前に確認しておきましょう
freee認定アドバイザーもフル活用しましょう！


今すぐ「freee認定アドバイザー」で検索！
http://www.freee.co.jp/tax_accountants
早めの準備を！
37

38. あした(来年の確定申告)のために...

確定申告をめぐる年間スケジュール ※図はイメージです
記帳・決算・
申告・納付...
(アップアップ)
作業量
3月
6月
9月
今すぐfreeeで
記帳をスタート！
作業量
らくらく
決算・申告！
普段から
記帳！
3月
6月
12月
9月
12月
38

39. あした(来年の確定申告)のために...

青色申告の承認申請(平成26年の確定申告向け)



「所得税の青色申告承認申請書」を、申告期限までに提出する
3月15日までに提出すれば次回から青色申告の適用が可能
今のうちに提出しておきましょう！
39

40. まとめ

確定申告はむずかしくありません！

確定申告のうちもっともタイヘンなのは「記帳」です！

「記帳」をラクにするためにfreeeをフル活用しましょう！
40

41. Q&A
41

42. ありがとうございました
42

43. スピーカープロファイル
原幹公認会計士事務所 代表
1992年
原 幹 (HARA , Kan)
井上斉藤英和監査法人
会計監査・コンサルティングサービス部門(現 プライスウォーターハウスクーパースコンサルタント)の初期メンバーとして、
主に製造業を対象とした連結決算・グループ経営管理・活動基準原価計算などのシステム企画・設計・構築を行う
1998年
フューチャーシステムコンサルティング
ビジネスアナリストとして、主に製造業・流通業を対象としたビジネスプロセスリエンジニアリング(BPR)実行支援・
システム化要件分析を行う
2001年
ウルシステムズ
サービス業・流通業を対象としたビジネス要件分析・業務改革支援・システム要件分析を行う
2004年
NTTデータ システムデザイン
製造業を対象とした業務改革支援・プロジェクトマネジメント・定着化支援およびプロジェクト管理システムの
企画・設計・運用を行う
2007年
独立開業
現任
株式会社クレタ・アソシエイツ 代表取締役
http://kleta.co.jp/
原幹公認会計士事務所 代表
http://harakancpa.com/
大有ゼネラル監査法人 パートナー
http://www.taiyu-general.or.jp/
freee株式会社 監査役(非常勤)
http://freee.co.jp/
• 常に実践的な課題解決を展開し、多くのプロジェクトにて高い顧客満足度を得る
• 会計およびIT領域での豊富な経験を有し、主要な技術要素やコンサルティングメソッドにも精通
• 「経営に貢献するITとは？」という一貫した視点をベースにキャリアを形成、翻訳書およびメディアでの連載実績多数
• 専門領域
連結会計・内部統制・国際会計(IFRS)・ITマネジメント
• 保有資格
公認会計士・税理士・公認情報システム監査人(CISA)・内部統制評価指導士(CCSA)
43