「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」の改正について～事業者が押さえておきたいポイント～_GVA法律事務所

GVA法律事務所
～教育系ベンチャー企業が知っておくべき法律問題～
「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」の
改正について
～事業者が押さえておきたいポイント～
2017.10.12
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1. 改正事項サマリ
2. 事業者が押さえておきたい改正事項
3. 押さえておきたい改正事項のポイント
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目次

改正事項サマリ
2

１．取引環境の変化に応じた改訂
 自動継続条項と消費者契約法１０条
 アプリマーケット事業者の法的責任
 シェアエコと兼業に関する就業規則
 オンライン懸賞

２－１．消費者契約法の改正に伴う改訂
 インターネット通販における返品
 「ノークレーム・ノーリターン」特約の効力
 ライセンス契約中の不当条項

２－２．個人情報保護法の改正に伴う改訂
 Eラーニングにおける他人の著作物の利用
 データ集合の利用行為に関する法的取扱い

３．その他（マイナーチェンジ。但し最後除く）
 ウェブサイトの利用規約の契約への組み入れと有効性
 ユーザー間取引に関するサービス運営事業者の責任
 ユーザー間取引に関するサービス運営事業者対する規制
 機能制限、期間制限がされたソフトウェアの制限の解除
方法を提供した場合の責任（新規判例に伴う改訂）

事業者が押さえておきた
い改正事項
7

事業者が押さえておきたい改正事項
１．取引環境の変化に応じた改訂
 自動継続条項と消費者契約法１０条
 アプリマーケット事業者の法的責任
※アプリマーケットに対する責任追求はそこまで多くないと思われるため
本スライドでは割愛
 シェアエコと兼業に関する就業規則
 オンライン懸賞

２－１．消費者契約法の改正に伴う改訂
 インターネット通販における返品
 「ノークレーム・ノーリターン」特約の効力
 ライセンス契約中の不当条項
⇒いずれも実質的な変更なし。

２－２．個人情報保護法の改正に伴う改訂
 Eラーニングにおける他人の著作物の利用
 データ集合の利用行為に関する法的取扱い
⇒重要ではあるも、「個人情報保護法の改正」に関する事
項であり、本スライドでは割愛

３．その他（マイナーチェンジ。但し最後除く）
 ウェブサイトの利用規約の契約への組み入れと有効性
 ユーザー間取引に関するサービス運営事業者の責任
 ユーザー間取引に関するサービス運営事業者対する規制
 機能制限、期間制限がされたソフトウェアの制限の解除
方法を提供した場合の責任（新規判例に伴う改訂）

押さえておきたい改正事
項のポイント
12

１．自動継続条項と消費者契約法
 自動継続条項があっても、
申込時に、自動継続が購入者にとって見やすい位置に必ず表示され、
これに同意する旨のチェックボックスにチェックを入れる場合には、
消費者契約法１０条には違反しない。
 契約終了後に正規料金に戻る場合には、その旨が消費者にわかるよう
にちゃんと書いていないと、自動継続条項は消費者契約法に違反。
⇒UIや、規約の表示方法の工夫が必要。
継続課金のサービスについて自動更新条項入れる場合、規
約に書くだけでなく、消費者にちゃんとわかりやすく表示
しないと無効。

２．シェアエコと兼業
 具体的には、競業関係に立つか、秘密保持義務に違反しないか、利
益相反にならないか、使用者の信用を棄損しないか、過重な労働時
間などから健康を害したり、または本業に支障を来さないか、とい
う観点から判断される。
 もちろん、ケースバイケースではあるが・・・
① 民泊など、「自分の財産にお金を稼いでもらう」場合には、兼業禁
止の対象外となる可能性が高い。
② クラウドソーサーなど、自ら労働力を提供する場合には、秘密保持
や利益相反などの観点から、兼業禁止の対象となるケースも多い。
就業規則で兼業禁止が定められていても、シェアエコで収
入を得ることが使用者の経営秩序や労務提供に支障を生じ
ないのであれば、兼業禁止の規定は及ばない。

３．オンライン懸賞
 景表法上、「取引に付随して」経済上の利益を提供することが、景品
規制の要件となっている（これを「取引付随性」という）。
 ゲームやアプリなどで提供される経済的利益について、今回、「単
に課金が予定されているというだけでは、取引付随性ありとはいえな
い」という整理がされた。
 このことから、購入が前提となっていなければ、無料アプリのダウン
ロードやチュートリアルクリアを条件としてアイテムを提供したとし
ても、取引付随性なく、景品規制にかからない。
SNSの登録や、アプリのダウンロードが無料である限り、
これらを条件として懸賞をしたとしても、取引付随性なし。
＝取引付随性がないから、景表法の景品規制にかからない。

４．機能制限、期間制限がされたソフトウェアの制
限の解除方法を提供した場合の責任
プログラムの制限版における制限機能を外す行為は、
場合によっては不正競争防止法に違反する可能性。
① プログラムの制限版における制限機能が、不正競争防止
法上の「技術的制限手段」に該当する場合であり、かつ
② その手段による効果を妨げることで制限を外す装置やプ
ログラムの譲渡等が行われた場合
不正競争防止法違反として、刑事罰等が課せられる可能性。
従前の準則の解釈を180度転換するものであり、注意が必要。

 改正前は、不正競争防止法に違反しないと解釈されていた。

 ところが、神戸地裁平成27年9月8日判決にて、準則の解
釈と異なる判決。これを受けて、今般改正。
（事案）
ライセンス未認証のソフトウェアについて、ソフトウェアのプログラム実行を制
限するために用いているライセンス認証システムの効果を妨げることにより、ソ
フトウェアのプログラムの実行を可能とするプログラムを第三者に提供した。
弁護人は、「単にノウハウを提供しただけ」と主張したが・・・
裁判所は、
「妨害プログラムの格納先のURLを公開し、そこにアクセスしてプログラムをダ
ウンロードすれば認証システムを妨害できる仕立てになっている。
それは不競法で禁止されたプログラムの提供に他ならず、ノウハウの提供にとど
まるものではない」
旨述べ、技術的制限手段に対する不正行為と認定。

事務所概要

事務所名 GVA法律事務所
URL http://gvalaw.jp/
設立年月日 2012年1月4日
代表弁護士弁護士山本俊
所属弁護士
弁護士藤江大輔弁護士森田芳玄弁護士鈴木景弁護士戸田一成弁護士恩田俊明弁護士本間由美
子弁護士重松大介弁護士渡邉寛人弁護士小名木俊太郎弁護士飛岡依織弁護士金子知史弁護
士康潤碩（カンユンソ）弁護士大橋乃梨子弁護士森田大夢弁護士仲沢勇人
電話番号 03-6712-7525
E-mail info@gvalaw.jp
所在地東京都渋谷区恵比寿西一丁目７番７号ＥＢＳビル３階
メンバー
弁護士（海外常駐、弁理士資格・社労士資格保有者含む） 16名
マレーシア弁護士有資格者 1名司法書士 1名事務局・パラリーガル 10名
業務内容
ベンチャー企業に対する法的支援
IT企業に対する法的支援
アジア進出企業に対する法的支援
上場企業/ベンチャーキャピタル/その他企業に対しての法的支援全般
拠点概要
【自社拠点】
シンガポール、タイ
【提携先】
マレーシア、インドネシア、ベトナム、中国、アメリカ等

ご相談・お問い合わせ先
メール：こちらのメールフォームまで
ＴＥＬ：０３-６７１２-７５２５

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