地方創生政策の下、地方自治体（広域・基礎）は、地域活性化施策に対するKPIと成果指標の設定が求められ、27年度までにほぼ全ての自治体がそれぞれ自らの目標数値を決定した。但し、自治体が設定した成果指標の多くは人口（自然及び社会）増減に関するものに集中しており、政策効果の波及機序の複雑性を考慮すると、PDCAサイクルを前提とした政策評価に十分な情報であるとは必ずしも言えない。また、指標測定上の時空間的な粒度の面からも、利用上の限界を指摘することが出来る。本報告では、これらの成果指標を補助、代替する方法を検討する。既に地域活性化状態を測定するための幾つかの提案が先行研究に存在するため、それらを自治体実データに適用した。その結果、市町村より小さな集計単位を持つ統計資料を用いた分析の有用性を確認した。

1. 地⽅創⽣（地域活性化）の取組成果測定法
の⽐較検討
2017年10⽉8⽇ ⽇本経営診断学会
鈴⽊英之 合同会社ファイン・アナリシス
１．背景と問題意識
２．⽬的と⽅法
３．結果と考察
４．まとめ
1

2. ・国（地方創生政策）が地方（地方版「総合戦略」）に求めるもの
自律的な「P D C A サイクル」に基づく地域経営の継続的運営・推進
→ これまでの反省：国に言われるまでもなく「P D C A サイクル」は弱い
（エビデンスベイスト（EBPM）に欠ける）
・今回のKPI（成果指標）は、次のサイクルのためのエビデンスに充分か？
エビデンスに基づく
PLANNING
エビデンスに基づく
CHECK
作者 Karn-b - Karn G. Bulsuk (http://www.bulsuk.com). Originally published at http://www.bulsuk.com/2009/02/taking-first-step-with-pdca.html [CC BY 4.0
(http://creativecommons.org/licenses/by/4.0)], ウィキメディア・コモンズ経由で 2
背景：地方創生とKPI

3. １．比較可能性の弱さ
・KPI(ex.創業支援、入込数)：項目や測定法の統一、DB無、比較憚られる風潮
・成果指標：ex 人口増減、就業者数： 公的統計から得られるが…（次項）
3
問題意識：KPIの問題点
沖拓弥、⼤佛俊泰（2014）⾸都直下地震時における徒歩帰宅と広域避難

4. ２．時間的スケールにおける位置づけの曖昧さ
・短期と中長期視点の混同 単年度戦術の長期的フレームへの位置づけ
（例１）短期的な住宅開発が、持続的コミュニティの負担になる
もたらすケース（「オールドタウン、限界マンション」問題、特定
世代向けシティプロモーション）
（例２）短期的な広告・宣伝が長期的な地域価値に繋がらないケース
（一過性イベント、プロモーションVSブランディング）
4
問題意識：KPIの問題点
https://www.ur-net.go.jp/chintai/kansai/osaka/senri_newtown/newtown/

5. ３．空間的スケールにおける適切さ
・地区レベルの（小さな）取り組みに対する評価。厳正に反省。
5
問題意識：KPIの問題点
基礎自治体
地区自治会・商店街
個店・町丁字・街路
地域活性化取組におい
て取組成果が、地域や
地区全体に波及してい
ないケースは多い。
より小さな取組を客観
的に評価する仕組みが
必要。

6. 地方政府のKPIに対して、補助指標・関連指標となり得
る指標を検討する。提案する。
※ KPI:人口、就業者、…、創業支援、観光入込数
（観点）
●データの入手可能性（公開性、継続性、低廉→無料）
・解釈の容易さ（増加 ≠ 好ましい）
・利活用ニーズ（揉めている争点・焦点、逆説的な目か
ら鱗なエビデンス）
6
目的：

7. 7
方法：政府による利用可能データのリスト
１．「選択する未来」委員会（H26）http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/future/index.html
内閣府経済財政諮問会議が設置、人口減少対策を議論
市区町村別 人口経済関係データとして
(1)人口関連：人口総数、出生数
(2)経済関連：農業産出額、製造品出荷額等、卸売販売額、小売販売額
事業所数、従業者数、課税対象所得、財政力指数
２．「街元気」 https://www.machigenki.go.jp/
経産省の中心市街地活性化情報提供サイト
「中心市街地活性化の検討に必要な地域別統計の入手方法」として
(1)人口（人口、通勤通学人口、移動人口、世帯属性）
(2)産業構造（事業所数・従業者数、販売額等）
(3)所得水準・消費額（課税対象所得額、家計消費額、観光消費額）
(4)地価
多くの自治体が利用する国勢調査・経済センサスを除けば、ほぼ以下の３つ
・農業産出
・地方税課税
・地価

8. １ 利用可能なデータ分野を、以下の３つに絞りこんだ。
1. 農業産出 （地域活性化指標の提案：森本健弘2016）
「地消地産」・地域経済循環・内発的発展論
2. 住民税課税（地域活性化指標の提案：鈴木文彦2016）
県民経済計算・地域GDP
3. 地価 （地域活性化指標として言及：国交省2017）
エリアの経済的価値の市場評価
２ それぞれの指標について、先進的な自治体群とその他の自治
体群に違いが見られるかどうか確認する。
8
方法：概略

9. 9
方法：事例自治体
内閣府による「地方創生総合情報サイト：地方創生に向けた事例集」
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/case/index.html
取り上げられた基礎自治体 →「事例群」
それ以外の基礎自治体 →「対照群」
として平均値の差の検定を行う。
※特別区と政令市は除く。
事例群対照群
しごとづくり 64 1634
子育て・ひとづくり 27 1671
移住・交流支援 50 1648
まちづくり 138 1560
農林水産業 36 1662
観光・その他 34 1664
n

10. 10
方法：１農業産出額指標について
森本健弘（2016）「農林業センサスデータからの推計による農業土地生産性の
地域的検討」人文地理学研究 36 2016 1‒10
・2006年以降、農業所得統計の市町村集計が公表されないため、農林業センサ
スの農業経営体販売金額階級別表を用いて、地域の農業生産性を推定する方法
を提案。
・農産物販売金額推計値（万円）= 25×「50万円未満の経営体数」＋75×「50∼100万円未満の経営体数」＋150×「100∼200万円未満の経営体数」＋
250×「200∼300万円未満の経営体数」＋400×「300∼500万円未満の経営体数」＋600×「500∼700万円未満の経営体数」＋850×「700∼1,000万円未満
の経営体数」＋1,250×「1,000∼1,500万円未満の経営体数」＋1,750×「1,500∼2,000万円未満の経営体数」＋2,500×「2,000∼3,000万円未満の経営体数」
＋4,000×「3,000∼5,000万円未満の経営体数」＋7,500×「5,000∼１億円未満の経営体数」＋20,000×「１億∼３億円未満の経営体数」＋40,000×「３億∼
５億円未満の経営体数」＋70,000×「５億円以上の経営体数」
・都道府県値については、農業所得統計とほぼ符合する事が確認された。
・耕地あたり生産性、労働力あたり生産性の算出も可能
0
1000
2000
3000
4000
5000
6000
7000

11. 11
方法：１農業産出額指標について その２
１ 農林業センサスより自治体内農業経営体における
（１）経営体当たり販売額 及び（２）販売額合計 について
２０１０年から２０１５年までの増減値
２ 上記増減値について、昭和２５年当時の行政界（10,505市町村）に
おける集計値のうち、現在の市町村における最大値
・以上の４値を事例自治体と対照自治体の二群に分け、平均値の差の検
定を行う。

12. 12
方法：２地価指標について
国土交通省（2016）「平成28年地価公示」
http://tochi.mlit.go.jp/chika/kouji/2016/index.html
・上昇が見られる個別地点として、
１．交通インフラの整備・再開発事業等の進展、
２．高度商業地等における店舗需要の高まり、
３．大規模物流施設の立地需要の高まり、
４．観光・リゾート需要の高まり、の各項目について、例示説明している。

13. 13
方法：２地価指標について その２
・国土数値情報地価公示より各年度のデータを収集
・近年：住宅地16,000∼19,000地点、商業地6000∼7000地点で推移
１継続評価地点について住宅地と商業地に分け、自治体別に前年からの変化率
の平均を算出し、これを複数年度乗算し、２０１１年から２０１６年までの
変化率とした。
２継続評価地点について住宅地と商業地に分け、自治体別に前年からの変化率
の最大値を算出し、これを複数年度乗算し、２０１１年から２０１６年まで
の変化率とした。
・以上の４値を事例自治体と対照自治体の二群に分け、平均値の差の検
定を行う。

14. 14
方法：３地方税指標について
鈴木文彦（2016）「地域活性化の成否を地方税ベースの業績評価指標（KPI）
で測定する試み」大和総研重点テーマレポート
・地域GDPとして「県民所得計算」があるが、速報性に乏しく、市町村レベル
の把握ができない。・フローとして住民税、ストックとして固定資産税として
りようする提案。都道府県レベルでは、県民所得と地方税収（住民税法人割＋
所得割の合計値）は、符合することが確認された（下図）。

15. 15
方法：３地方税指標について その２
・総務省「市町村税課税状況等の調」より課税標準について
（１）納税者あたり所得割税額および（２）所得割額合計値
２０１２年から２０１６年までの増減値
・以上の２値を事例自治体と対照自治体の二群に分け、平均値の差の検
定を行う。

16. 16
結果と考察1：通常の人口統計
・通常の人口統計では、「まちづくり」事例群に「成果」みられる。
・ただし、単に人口規模による傾向を反映しているだけかもしれない。
・それ以外の群には成果認められない。
住⺠基本台帳 ⼈⼝統計
⼈⼝規模(2016) 社会増減率(2014-2016)/2014
事例群平均（sd） 対照群平均（sd） t値 p-値 事例群 対照群 t値 p-値
しごとづくり 79517.9 (80964) 52899.3 (83475) 2.505 0.0123* -0.00627 (0.0098) -0.00671 (0.0125) 0.274 0.784
⼦育て・ひとづくり 81532.1 (106836) 53456.1 (83048) 1.734 0.083 -0.00413 (0.0144) -0.00673 (0.0124) 1.080 0.280
移住・交流⽀援 66347.0 (121210) 53525.0 (82123) 1.070 0.285 -0.00632 (0.0109) -0.00670 (0.0124) 0.217 0.828
まちづくり 117533.0 (138337) 48274.0 (74297) 9.585 <.0001* -0.00467 (0.0101) -0.00687 (0.0126) 1.994 0.0463*
農林⽔産業 67114.3 (84140) 53616.4 (83502) 0.959 0.338 -0.00366 (0.0116) -0.00676 (0.0124) 1.477 0.140
観光・その他 56512.9 (84827) 53849.2 (83511) 0.184 0.854 -0.00879 (0.0143) -0.00665 (0.0124) -0.991 0.322

17. 17
結果と考察２：農業センサス
・平均値では、何れの群においても成果認められない。
（訂正：観光その他において負の成果）
・旧⾏政界単位のでは、「しごとづくり」「まちづくり」群で成果認められる。
平均（訂正）
農業センサス販売⾦額変化値(2010-15) 農セ経営体当たり販売額増減値(2010-15)
差 ※ t値 p-値 差 t値 p-値
しごとづくり -1950 -0.157 0.875 -4.51 -0.084 0.933
⼦育て・ひとづくり -11416 -0.604 0.546 -26.11 -0.318 0.751
移住・交流⽀援 -16846 -1.206 0.228 -34.60 -0.569 0.569
まちづくり -15180 -1.756 0.079 -53.83 -1.422 0.155
農林⽔産業 -18383 -1.121 0.263 -32.27 -0.453 0.651
観光・その他 -40075 -2.379 0.018 -24.54 -0.335 0.738
旧⾏政界のうち最⼤値
農業センサス販売⾦額変化値(2010-15) 農セ経営体当たり販売額増減値(2010-15)
差 t値 p-値 差 t値 p-値
しごとづくり 20263.2 3.219 0.0013* 225.748 2.336 0.0196*
⼦育て・ひとづくり 1729 0.180 0.857 -88.05 -0.598 0.550
移住・交流⽀援 7987 1.123 0.262 -16.49 -0.151 0.880
まちづくり 11993.5 2.731 0.0064* 166.246 2.450 0.0144*
農林⽔産業 11754 1.409 0.159 107.45 0.840 0.401
観光・その他 -3990 -0.465 0.642 72.76 0.553 0.580

18. 18
結果と考察３：公示地価
・平均値では、「観光その他」群で負の成果が認められる。
（因果の向き：衰退状況→観光？）
・地点別最⼤値では、「まちづくり」群で成果認められる。
（⼈⼝規模⼤の⾃治体であることを考慮する必要）
平均
公⽰地価住宅地変化率平均(2011-16) 公⽰地価商業地変化率平均(2011-16)
差 t値 p-値 差 t値 p-値
しごとづくり -0.001 -0.941 0.347 -0.041 -3.003 0.003
⼦育て・ひとづくり 0.005 0.242 0.809 0.002 0.090 0.928
移住・交流⽀援 -0.017 -1.221 0.222 -0.034 -1.958 0.050
まちづくり 0.000 -0.386 0.699 -0.002 -0.187 0.852
農林⽔産業 -0.011 -0.773 0.439 -0.003 -1.334 0.183
観光・その他 -0.058 -3.802 0.0002* -0.004 -2.144 0.032*
地点別の最⼤値
公⽰地価住宅地変化率最⼤(2011-16) 公⽰地価商業地変化率最⼤(2011-16)
差 t値 p-値 差 t値 p-値
しごとづくり 0.026 1.723 0.085 -0.009 -0.550 0.582
⼦育て・ひとづくり 0.043 1.590 0.112 0.045 1.565 0.118
移住・交流⽀援 -0.003 -0.150 0.880 0.014 0.690 0.490
まちづくり 0.026 2.582 0.009* 0.039 3.516 0.0005*
農林⽔産業 0.005 0.233 0.816 -0.004 -0.184 0.854
観光・その他 -0.036 -1.744 0.082 -0.003 -0.126 0.900

19. 19
結果と考察４：住民税
・いずれの群も成果認められず。
・ただし、事例群の多くは、もともとの税額が低⽔準であることを考慮。
・就業（⾃営/給与）、産業（業種）を統制するなどの⼯夫が必要か？
市町村集計
⼀⼈あたり住⺠税増減率(2010-15)
差 t値 p-値
しごとづくり -0.203 -0.170 0.865
⼦育て・ひとづくり 0.000 0.000 0.999
移住・交流⽀援 -0.201 -0.150 0.881
まちづくり 0.016 0.019 0.985
農林⽔産業 0.198 0.126 0.900
観光・その他 -0.680 -0.419 0.675
税額⽔準
⼀⼈あたり住⺠税額（2015）
差 t値 p-値
しごとづくり -5.632 -1.989 0.0469*
⼦育て・ひとづくり -0.627 -0.145 0.885
移住・交流⽀援 -8.411 -2.638 0.0054*
まちづくり -0.029 -0.015 0.988
農林⽔産業 -7.713 -2.060 0.0396*
観光・その他 -11.03 -2.868 0.0042*

20. ・⼩地域集計（公⽰地価、農林センサス）は可能性⼤。
他の⼩地域データ（漁業、消費⽀出データ）も検討中。
・まちづくり群（⽐較的⼤規模な地⽅都市）について、おおむね同様（良好）
な結果 → 補助指標としての有⽤性の証左。
・そもそも事例群は適切か？ または成果測定するには早すぎる？
継続的に観測する予定。
・地⽅税データはH26経済センサス活動調査（付加価値額）と併せて
分析する予定。
・短期成果と⻑期に継続する蓄積的効果の識別について。
・分析データの提供⽅法：分かりやすく可視化して⽰す⽅法を準備中。
20
まとめと今後の課題