地域商業振興を狙った「びわ湖大花火大会」のオープンデータ活用とこれから
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2014年11月14日（金）、JMAホールディングス主催「オープンデータ事例セミナー『オープンデータ先行自治体の実践事例から学ぶ解決策』」にて登壇しました。 滋賀県大津市で行われた「びわ湖大花火大会オープンデータ活用実証事業」では、3団体から13種類331件ものデータがオープンデータとして公開され、さらに公開から３週間で10件ものアプリが制作（うち9件のアプリが花火大会当日までに公開）されました。 この実証事業を通じて、様々なことがわかりました。 １）データは主体別に分かれていても、アプリ等のサービスは主体別に分かれる必要などないこと ２）花火大会のようなイベントがトリガーとなって、多様な主体が持つ情報がつながっていくこと ３）クリエイターの興味関心と地域の課題をどのようにつなげるかが、活用されるオープンデータになる鍵になること ４）これら地域が持つ多様な情報をデータ化することによって、「地域の課題」を浮き彫りにし、共有できること そして「データづくり（情報提供主体の多様化）→サービス開発（クリエイターのアイデア創発）→フィードバック（課題発見とデータづくりの改善）」のサイクルを繰り返してくことが、何よりオープンデータによる地域活性では重要であると感じました。 今後はさらに主体を増やし、継続的に改善を続けていくことで、データの精度を高め、滋賀をより便利にしていく－－そのためのプロジェクトを、滋賀県内にて開催する予定です。
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