経済産業省におけるデジタル化の取組
2 0 1 9 年 ５ 月
経 済 産 業 省
商 務 情 報 政 策 局

行政サービスと民間サービスとの圧倒的な質の
差が見過ごせないレベルになってきている
1

デジタルトランスフォーメーションで行うこと
職員の効率的・効
果的な業務の実現
国民・事業者にとっ
て便利な行政サー
ビスの提供
2

デザイン
思考
アジャイル
開発
データ
分析
ユーザー視点での
サービスデザイン
ユーザーニーズ
に対応した開発
ユーザーデータ
に基づく政策実施
「ユーザー中心」のサービスへの移行
3

良いユーザーエクスペリエンスを提供することでデータが集
まり、分析によってサービスが改善されるようなサイクルを
目指す
4

DX室長
（経済産業省CIO）
DX室（全体統括）
• フロントサービスの強化（攻めのIT）：情報プロジェクト室
• バックオフィスの強化（守りのIT） ：情報システム厚生課
• BPR・データに基づいた政策(EBPM)：政策評価・広報課
秘書課
（人事・給与・勤怠等）
会計課
（予算管理手続）
中企庁DX室
産業保安G
制度審査室 ・・・
フロントサービス バックオフィス
デジタル専門人材チーム
• CIO補佐官
• デジタル化推進マネージャー
• 官民交流人材
2018年7月に経産省DXオフィスを立上げ
5

プロフェッショナル転職サイトでデジ
タル化マネージャーを募集
大臣の前でモックイメージ
に中小事業者からヒアリ
ング
総合職2年目にデザイン思考やデー
タ利活用に関する研修を実施
タブローを試験的に活用開始。
データを見える化
CIO補佐官、デジタル化マネージャー、官民交流で専門家
チームを結成
シビックテック、クラウドソーシング、アジャイル
開発を得意とするベンチャーとの協業
組織の変革に向けた取組を実施
6

法人デジタルプラットフォーム（全体像）
事業者の認証
補助金
申請
計画認定 許認可 届出
データA データB データC データD
手続システム
（手続を処理）
GビジネスID
（認証システム）
データベース
（データを蓄積）
API API API API
API API API API
データ交換基盤
（省内/官民データ連携）
法人インフォ等
（民間向けデータの開放）
7

8

9

現状の代表的な補助金フロー
行政・執行団体
国民・事業者
公募
事業管理/審査/
承認
通知
交付
通知
各種
手続き
公募
申請
結果
通知
交付
申請
各種
手続き
• 紙や押印のフローが多数存在し非効率な状況。また補助金毎に業務フローやシス
テムが別々となっている。
独自システム
など
紙や押印
個別最適の
システム
煩雑な
申請項目
個別フォロー
独自フロー
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jGrantsの全体構造
行政・執行団体
①
管理者
登録
国民・事業者
②
補助金
情報
登録
③
公募
④
審査/
承認
⑤
通知
⑥
交付
通知
⑦
各種
手続き
①
法人共通認
証基盤
登録/ログイ
ン
②
公募
申請
③
結果
通知
④
交付
申請
⑤
各種
手続き
• 補助金適正化法で定められた手続きをベースに、シンプルな機能を提供する
• 国民・事業者向け機能（フロント機能）と行政・執行団体向け機能（バックエンド機能）を提供
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法人共通認証基盤
データ分析基盤 「ミラサポplus」
補助金申請システム
中小企業支援プラットフォーム
支援制度ナビ
事例ナビ
「中小企業支援プラットフォーム」の構築 （2019年度開発）
中小企業支援施策を事業者のニーズや事情に合わせて簡易に入手（リコメンデーション）、共通IDで申請可能
に。オンライン手続き等により得られたデータを活用し、行政サービスの質の向上を実現
～ 中小企業向けオンライン行政手続サポートサイト ～ ～ 中小企業施策統合分析基盤 ～
経営力向上計画申請
専門家派遣システム
認定支援機関申請
経営者向け経営状況可視化
事業者情報管理
各種サイトと情報連携
ワンスオンリー用API
蓄積されたデータの有効活用を実現。補助金等の
提出データを取り出せるほか、法人インフォ・統計
等の定量データを掛け合わせた分析を行う。
中小企業事業者データベー
ス
省外(ユーザー)向けサービス 行政執行機関向けサービス
連携
各種申請に関連
する情報発信
電子申請サイト
のポータル
申請サポート
機能
レポート機能
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法人データ交換基盤（2019年度実証予定）
法人データストア
（仮） 業務Ｂ 業務Ｃ 業務Ｄ
民間企業
DB1
民間企業
DB2
中小企業等
法人データ交換基盤
法人共通認証基盤
業務Ａ
行政
データ
民間
データ
データ入力 データ入力
オープン化でき
るデータ
1つのアカウントで複数の
行政手続を可能に
申請等
官民データ連携を通じて、
添付書類撤廃・ワンスオンリー
を実現、手続を簡素化 法人イン
フォメーショ
ン
l 添付書類撤廃・ワンスオンリーの実現、データに基づく政策の分析・立案の基盤として、法人関連
のデータを連携して申請処理等に活用する、法人データ交換基盤の構築を進める。
l 今年度、海外の先行事例等の調査研究を実施中。この結果を踏まえ、2019年度にプロトタイプ開
発・試行運用を目指す。
業務Ｅ
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行政サービスが社会に溶け込んだ世界を目指す。
サービスデザイン思考とアーキテクチャー思考の両立。
行政×テックを実現するエコシステムを広げていく。