官民データ活用推進計画の策定について

1. APPLIC
吉本明平
デジタル・ガバメントの動向と
官民データ活用推進計画の策定に向けて
第二部
官民データ活用推進計画
2019.2.8

2. 2
官民データ活用推進
基本法

3. 3出典：内閣官房 情報通信技術(IT)総合戦略室 市町村官民データ活用推進計画策定の手引

4. 4
官民データ
電子データで
個人保有ではないもの

5. 5
（適正かつ効果的）活用
活力ある日本社会の実現
効果的かつ効率的な行政の推進
個人及び法人の権利利益を保護
情報システムに係る規格の整備及び互換性の確保
先端的な技術の活用

6. 6
官民データ活用推進基本計画
官民データ活用推進計画
国に策定義務
都道府県に策定義務
市町村に努力義務

7. 7https://cio.go.jp/chihou-tebiki

8. 8
なぜ “官民データ”?

9. 9
官民データ活用推進基本法制定の背景
超少子高齢社会における諸課題の解決
生成、流通、共有、活用される
データ量の飛躍的拡大
データを活用した新ビジネスとイノベーションの創出
データに基づく行政・農業・医療介護・観光・金融・教育等の改革
原則ITによる効率化等
官民データ活用推進基本法
（平成28年制定）
データ流通の拡大
AI、IoT関連技術の開発・
活用促進
個人情報保護法
パーソナルデータを安全に流
通させるため、個人情報を匿
名加工情報に加工し、安全
な形で自由に利活用可能と
する制度創設（平成27年
改正）
サイバーセキュリティ基本法
データ流通における
サイバーセキュリティ強化
（平成26年制定）
高度情報通信ネットワーク社会形成基本法 (平成12年制定)
自由かつ安全に多様な情報又は知識を世界的規模で入手・共有・発信することで、あらゆる分野で創造的かつ
活力ある発展が可能となる社会の形成を目指し、世界最高水準の高度情報通信ネットワークの形成等を促進
官民データ活用推進基本計画
（平成29年5月閣議決定）
官民データ活用推進計画
国 地方
1
出典：内閣官房 情報通信技術(IT)総合戦略室 市町村官民データ活用推進計画策定の手引

10. 10
手続における情報通信の技術の利用等に係る取組
(オンライン化原則) 第10条
官民データの容易な利用等に係る取組
（オープンデータの推進） 第11条
個人番号カードの普及及び活用に係る取組
（マイナンバーカードの普及・活用） 第13条
利用の機会等の格差の是正に係る取組
（デジタルデバイド対策等） 第14条
情報システムに係る規格の整備及び互換性の確保等に係る取組
（標準化、デジタル化、システム改革、BPR）第15条1項

11. 11
出典：「世界最先端デジタル国家」に向けて
～世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画の概要～

12. 12出典：eガバメント閣僚会議 第四回 資料1-1

13. 13
出典：内閣官房 情報通信技術(IT)総合戦略室 市町村官民データ活用推進計画策定の手引

14. 14
具体例

15. 15

16. 16

17. 17
出典：内閣官房 情報通信技術(IT)総合戦略室 市町村官民データ活用推進計画策定の手引

18. 18

19. 19

20. 20

21. 21

22. 22

23. 23

24. 24

25. 25

26. 26

27. 27

28. 28
大切なのは
課題認識
‘なぜ？’

29. 29

30. 30

31. 31

32. 32

33. 33
大切なのは
‘なぜ？’であって、
‘どうやって？’はその次

34. 34
“官民データ活用”
（どうやって？）

35. 35
あるものを使う

36. 36
あるものを使う
 オープンデータ
 住民サービス高付加価値化
 EBPM

37. 37https://cio.go.jp/policy-opendata

38. 38
出典：地方公共団体におけるデータ利活用ガイドブック

39. 39
出典：地方公共団体におけるデータ利活用ガイドブック

40. 40出典：地方公共団体におけるデータ利活用ガイドブック （データはサンプル）

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あるものを使う
二次利用可能な形式の
デジタルデータになっているか？
だれが、どんなデータを持ってい
るのか？

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あるものを使う
パーソナルデータの扱いに課題
（制度的な問題）
結局、だれが運用するのか？
運用のルールは？

43. 43
あるものを使う
 現状把握
 組織整備
 制度整備

44. 44
http://www.soumu.go.jp/main_content/000551807.pdf