昔検討した資料

1. Page 1 Copyright 2015, The Association for Promotion of Public Local Information and Communication
地域情報プラットフォーム
自庁
ホスト
地域情報プラットフォーム
全国クラウド
地域情報プラットフォーム
プライベートクラウド
共同クラウド
Cloud by Design
制度設計の段階から
クラウドリソースの活用を
前提に考える
オープンPKGへ切り出し
クラウドにはなったがまだ
自前が原則
防災
分野
ＧＩＳ
民製品の積極活用
パブリッククラウド
ハイブリッドクラウド
多様なクラウドを適材適所に活用
クラウドベースの全体最適化

2. Page 2 Copyright 2015, The Association for Promotion of Public Local Information and Communication
ハイブリッドクラウドを実現する四要素
全国クラウド
クラウド間連携基盤
（ハイブリッドクラウドコア）
・全国クラウド
新しいサービスや個別に自治体が導入するには
無駄や困難が多いサービス。
国による一元提供やベンダによる全国サービス。
・共同クラウド
従来からの基幹系業務を中心に自治体共同
によるクラウド化（いわゆる自治体クラウド）
・パブリッククラウド
住民向けフロント（SNS対応やマルチデバイス
など）を中心に多彩な民間向けサービスを利
活用し住民満足度向上につなげる
・ハイブリッドクラウドコア
様々なクラウドを有機的に安全・安心に連携させ
るための技術標準と基盤

3. Page 3 Copyright 2015, The Association for Promotion of Public Local Information and Communication
ハイブリッドクラウドをベースとしたPHRの実現
全国クラウド
ハイブリッド
クラウドコア
共同クラウド
パブリッククラウド
・PHRの情報源
KDBなどの集約リソース
・PHRを安定提供するための基礎
最低限保存すべき基礎DB
PHRサービスが撤退した時などの
データ移行サービス（中間DB)
・PHRサービス本体
地域特性や自治体のニーズに
合わせたPHRサービスを実装
ベンダによるSaaSの場合も
・住民向け付加価値サービス
ポータルやSNS連携、スマホ
対応など
ビジュアルやUXの拡張
民間データとのマッシュアップ