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最新のITトレンドとビジネス戦略
ビジネス戦略編
2020年8月版
ご案内
2
知識の定着は、ネットを眺め、資料を読むだけでは不十分です。実際に第三者
を相手に自分の言葉で説明してみるのが最も効果的です。
また、本プレゼンテーションは、ロイヤリティ・フリーです。ご自身の資料と
して、加工編集して頂いても構いません。
知識の確かな定着と仕事の生産性向上のために、ご活用下さい。
ネットコマース株式会社
斎藤昌義
http://libra.netcommerce.co.jp/
最新のアップデートは、「ITビジネス・プレゼンテーション・ライブラリー/LiBRA」にて随時更新しております。
デジタル・トランスフォーメーションとは何か?
デジタル・トランスフォーメーション(Digital Transformation/DX)
とは、新しいテクノロジーを駆使した情報システムを作ることでも
IoTやAI、ネットを駆使した新しいビジネスを立ち上げることではない。
ビジネスのやり方や組織の振る舞いを
高速に変化させ続けることができるように
企業の文化や体質を変革すること
デジタル化によって生みだされる2つのビジネス領域
デジタル化できることは
全てデジル化される
デジタルの渦
Digital Vortex
デジタル化できないことの
価値が高まる
デジタル化領域を
拡大するビジネス
体験/感性価値を
提供するビジネス
ビジネス発展のサイクル
デジタルの渦
Digital Vortex
デジタル化領域を
拡大するビジネス
体験/共感価値を
提供するビジネス
モノからコト/サービスへ
ビジネスの主役がシフト コスト・バリュー
 無料/超低価格
 購入者集約
 価格透明性
 リバース・オークション
 従量課金制(サブスクリプション)
エクスペリエンス・バリュー
 カストマー・エンパワーメント
 カストマイズ
 即時的な満足感
 摩擦軽減
 自動化
プラットフォーム・バリュー
 エコシステム
 クラウド・ソーシング
 コミュニティ
 デジタル・マーケットプレイス
 データ・オーケストレーター
Withコロナ時代のITビジネス環境の変化(〜3年)
不確実性の増大 不確実性の常態化
実行環境 付加価値を生みださないインフラから
アプリケーション・ロジックへ
IaaS
仮想化
PaaS
サーバーレス
コンテナ
ネットワーク 用途に応じたネットワークから
あらゆるネットワークが5Gへ
専用線
IP-VPN
4G/LTE
など
5G(キャリア)
ローカル5G
セキュリティ 後付けのセキュリティから
アーキテクチャーとしての
セキュリティへ
社外NW
社内NW
FW 社内NWクラウド境界防衛型
ゼロトラスト
階層構造
アーキテクチャ 安定性×高品質から
柔軟性×俊敏性へ
マイクロ
サービス
開発・運用 予測と計画に対応することから
現場にニーズに即応することへアジャイル+DevOps
時間・日・週/成果連動
ウオーターフォール+運用・保守
半年〜数年/工数積算
開発 運用
保守
顧客 業務の生産性やコスト削減への対応から
事業の差別化や競争力の強化へ情報システム部門 事業部門・経営者
 ロケーション・フリー化
 サービス化
 ペパーレス化 など
工数提供の対価 価値実現の対価
売上=人数×単金の最大化 利益=利益率×回転数の最大化 人数を増やす
 コストをおさえる
 できるだけ作る
 技術力を高める
 単金を上げる
 できるだけ作らない
スピード
×
アジリティ
×
スケール
ビジネスを成功に導く重要な3つの要件
7
情報Intelligence
戦略Strategy
運用Operation
徹底した収集と頻繁なアップデート
お客様の事業の成功や貢献
をゴールに据えた物語
圧倒的なスピードと俊敏さにより
イニシアティブを確保
デジタルとフィジカル
8
アナログ/Analog
連続量(区切りなく続く値を持つ量)
デジタル/Digital
離散量(とびとびの値しかない量 )
現実世界(フィジカル世界)
のものごとやできごと
コンピュータで扱えるカタチ
デジタル化
Digitize
デジタルとフィジカル
スピード
複 製
組合せ・変更
遅い
劣化する
困難
早い
劣化しない
容易
フィジカル
Physical
デジタル
DigitalIoT
IoT
状況を即座に
把握し即応できる
エコシステムが
容易に形成
規模の拡大が
容易で早い
デジタルによってもたらされる
ビジネス価値
イノベーション
を加速する!
「イノベーション」と「インベンション」の違い
イノベーション
Innovation
これまでにはなかった
新しい組合せを見つけ
新たな価値を産み出すこと
インベンション
Invention(発明)
これまでにはなかった
新しい「もの/こと」を創り
新たな価値を産み出すこと
高速な試行錯誤
高速なフィードバック
高速なアップデート
知識の蓄積
試行錯誤の繰り返し
ひらめき・洞察
変革とは何か
変革前
写真屋
変革後
昔のプロセスをそのままに改善するのではなく
プロセスを再構築し
新しい価値や新しいビジネス・モデルを創出する
デジタル化:デジタイゼーションとデジタライゼーション
デジタイゼーション
Digitization
 アナログ放送→デジタル放送
 紙の書籍→電子書籍
 人手によるコピペ→RPA
効率化
ビジネス・プロセス
改善・改良・修正
コストや納期の削減・効率化
ビジネス・モデル
デジタライゼーション
Digitalization
 自動車販売→カーシェア/サブスク
 ビデオレンタル→ストリーミング
 電話や郵便→SNS・チャット
変革
事業構造の転換
新しい価値の創出
デジタル・トランスフォーメーション
Digital Transformation/DX
+ 人 と 組織
イノベーション
新しい財貨の生産 :プロダクト・イノベーション
新しい生産方法の導入 :プロセス・イノベーション
新しい販売先の開拓 :マーケティング・イノベーション
新しい仕入先の獲得 :サプライチェーン・イノベーション
新しい組織の実現 :組織のイノベーション
新しい体験の創出 :感性のイノベーション
イノベーション
Innovation
これまでにはなかった
新しい組合せを見つけ
新たな価値を産み出すこと
インベンション
Invention
これまでにはなかった
新しい「もの/こと」を創り
新たな価値を産み出すこと
イノベーションの本質
曖昧
不思議
疑問
思いや欲を持たない
禅/マインドフルネス
既存の枠組みで分析しない
デザイン思考
新しい枠組み・新しい組合せ
イノベーション
デジタルとフィジカル(2)
フィジカル
Physical
デジタル
Digital
IoT
フィジカルのものごとやできごとをデジタルに変換し
デジタルで生みだされた価値をフィジカルにフィードバックしてその価値を享受する
フィジカル
Physical
デジタル
Digital
IoT
OMO(Online Merges with Offline)
フィジカルとデジタルを分るのではなく、デジタルが統合するひとつの仕組みとしてとらえる
コレ1枚でわかる最新のITトレンド
IoT
ソーシャルメディア
モバイル・Web
機械学習
シミュレーション
アプリケーション
サービス
ヒト・モノ
クラウド・コンピューティング
現実世界/Physical World
サイバー世界/Cyber World
Cyber Physical System/現実世界とサイバー世界が緊密に結合されたシステム
予 測
最適解
ビジネス
の最適化
現実世界の
デジタルコピー
デジタル
ツイン
現実世界の
ものごとやできごと
高速化
×
最適化
デジタル
トランスフォーメーション
デジタル・トランスフォーメーションとCPS
ヒト・モノ
日常生活・社会活動 環境変化・産業活動
現実世界/Physical World
サイバー世界/Cyber World
Cyber Physical System/現実世界とサイバー世界が緊密に結合されたシステム
高頻度多接点
データを収集
データを解析し
テーマ・課題を
見つける
UI/UX&プロダクト
ビジネスプロセスを
高速に改善する
高速化
×
最適化
デジタル
トランスフォーメーション
DXを支えるテクノロジー
現実世界/Physical World
サイバー世界/Cyber World
Cyber Physical System/現実世界とサイバー世界が緊密に結合されたシステム
予 測
最適解
ビジネス
の最適化
現実世界の
デジタルコピー
デジタル
ツイン
データ収集
データ解析 データ活用
AI・機械学習 クラウド
IoT
機械学習・深層学習
AIチップなど
サーバーレス・コンテナ
SaaS・PaaSなど
センサー・モバイル
自律制御など
5G
第5世代通信システム
DXはどんな世界を目指すのか
Data
IoTmobile Web
生産 販売 移動 対話 検索 連絡観賞 育児教育
Activity/Event
Cyber World
社会やビジネスの最適を実現・維持する Application
Digital Twin
現実世界のデジタル・コピー
最適解を見つける サービス同士を連係する
現実世界のアナログな「ものごと」や「できごと」をデジタルに置き換える
Physical World
デジタル・トランスフォーメーション 2つの解釈
20
社会や経済の視点/社会現象
 2004年、エリック・ストルターマン(ウメオ大学)の定義「ITの浸透により、人々の生活が根底
から変化し、よりよくなっていく」に沿った概念
 デジタル・テクノロジーの発展によって社会や経営の仕組み、人々の価値観やライフ・スタイルが
大きく変化し、社会システムの改善や生活の質の向上がすすむという社会現象を意味する
経営や事業の視点/企業文化や体質の変革
 2010年以降、ガートナーやマイケル・ウェイド(IMD教授)らによって提唱された概念
 デジタル・テクノロジーの進展により産業構造や競争原理が変化し、これに対処できなけれ
ば、事業継続や企業存続が難しくなるとの警鈴を含む
 デジタル・テクノロジーの進展を前提に、競争環境 、ビジネス・モデル、組織や体制の再定
義を行い、企業の文化や体質を変革することを意味する
経済産業省・DXレポートの視点/変革の足かせとなる課題の克服
 2018年、経済産業省のDXレポートにて示された概念
 老朽化したレガシー・システムや硬直化した組織、経営意識といった変革の足かせと
なる課題を克服する活動を意味する
 この課題を払拭しなければ、変革は難しいという問題提起を含む
デジタル・ビジネス・トランスフォーメーション
レガシー・システムの再構築
を促すことで、既存ビジネス
の延命を図ろうとの思惑?
“デジタルを使うこと”ではなく “ビジネスや社会を変革すること” が目的
デジタル・ビジネス・トランスフォーメーション
21
経営や事業の視点/企業文化や体質の変革 デジタル・ビジネス・トランスフォーメーション
“デジタルを使うこと”ではなく “ビジネスや社会を変革すること” が目的
デジタル技術とデジタル・ビジネスモデルを用いて
組織を変化させ、業績を改善すること
1. 企業業績を改善することが目的。
2. デジタルを土台にした変革であること。組織を絶えず変化しているが1つ以上
のデジタル技術が大きな影響を及ぼしているものでなければ、デジタル・ビ
ジネストランスフォーメーションには分類されない。
3. プロセスや人、戦略など、組織の変化を伴うものであること。
デジタル・ビジネス・トランスフォーメーションにはテクノロジーよりもはるか
に多くのものが関与している。
「DX実行戦略(マイケル・ウェイドら)」 p.27
高速に見える化
高速に実行
高速に判断
圧倒的なビジネス・スピード
変化をいち早く予測・変化に即座に対応
ビジネスに大きな影響を与える3つの要因と対処方法
テクノロジー
の急速な発展
モノからサービスへ
ビジネスの主役がシフト
情報の伝達力・拡散力
のスピード・アップ
不確実性の増大
長期予測が困難・状況が直ぐに変化
DXとPurpose
 企業は、利益のためだけに存在してるので
はない。
 利益は、企業や事業の目的ではなく、条件
である。
 企業の最大の目的は、永続的に成長し続け
る過程で社会的責任を果たすことだ。
purpose beyond profit
企業の存在意義は利益を超える
2018年・IIRC(国際統合報告委員会)レポート「purpose beyond profit」
Purpose:不確実な社会でもぶれることのない価値の根源
Purpose/企業の存在意義
不確実性の高まる社会にあっても
ぶれることのない自分たちの価値
People・Organization/人と組織
人の考え方や組織の振る舞いを
変化に合わせてダイナミックに対応
Product/提供する商品やサービス
データやテクノロジーの変化・発展
に応じて高速に改善・対応
WHY
HOW
WHAT
織機 → 自動車 → 移動サービス → 生活サービス → ?
書籍販売→モノ販売→映像・音楽・クラウド・物流 ほか →?
トヨタウェイ
地球上で最もお客様を
大切にする企業である
デジタル・トランスフォーメーションとは何か
異業種からの参入 市場環境の流動性 顧客嗜好の多様化
不確実性の増大
ビジネス・スピードを圧倒的に早くする
チャンスは
長居しない
激しく変化する時代に於
いてチャンスを掴むには
タイミングが重要
顧客ニーズ
の高速化
状況に応じ変化する顧客
ニーズへの対応スピード
が企業の価値を左右
競合への防御
決断と行動が速ければ、
競合の動きに即応可能、
逆に対応が遅れると致命
的な結果
デジタル・トランスフォーメーションとは何か
異業種からの予期せぬ参入 環境変化と予測不可能性の拡大 顧客嗜好の多様化と流動性
不確実性の増大
圧倒的なビジネス・スピード
デジタル・トランスフォーメーション
意思決定サイクル
の短縮
現場への
大幅な権限委譲
流水化された
ビジネス・プロセス
デジタル・テクノロジーを駆使してビジネス・プロセスを加速
自律的なチームによる
運営と管理
現場や顧客の
「見える化」
バリューストリームの
管理と把握
(ヒト、モノ、カネ、情報)
デジタル・トランスフォーメーションとは何か
異業種からの予期せぬ参入 環境変化と予測不可能性の拡大 顧客嗜好の多様化と流動性
不確実性の増大
デジタル・トランスフォーメーション
オープン 自律分散 多様性
「心理的安全性」に支えられた行動習慣と思考パターン
意思決定サイクル
の短縮
現場への
大幅な権限委譲
流水化された
ビジネス・プロセス
デジタル・テクノロジーを駆使してビジネス・プロセスを加速
圧倒的なビジネス・スピード
デジタル・トランスフォーメーション
デジタル・トランスフォーメーションとは何か
変化に俊敏に対応できる企業文化・体質を実現すること
働き方改革 新規事業の開発
ビジネスモデル
の転換
意思決定サイクル
の短縮
現場への
大幅な権限委譲
流水化された
ビジネス・プロセス
オープン 自律分散 多様性
「心理的安全性」に支えられた行動習慣と思考パターン
デジタル・テクノロジーを駆使してビジネス・プロセスを加速
デジタル・トランスフォーメーションとは何か
デジタル・トランスフォーメーション
変化に俊敏に対応できる企業文化・体質を実現すること
オープン 自律分散 多様性
「心理的安全性」に支えられた行動習慣と思考パターン
高速に変化し続けることができるビジネス基盤
AI ブロックチェーン 5G ・・・
IoT ERPデータ
アジャイル開発 DevOps クラウド
何のためのDXなのか
デジタル・トランスフォーメーション
変化に俊敏に対応できる企業の文化と体質への変革
圧倒的なビジネス・スピード
社員の幸せな働き方と
最高のパフォーマンスを両立する
 失敗を許容し試行錯誤を奨励
 どこでも仕事ができる仕組み
 自動化の領域を拡大
企業体質
顧客満足を維持し
競合他社を凌駕し続ける
 戦略や実践を自分たちで主導
 セルフマネージメントと心理的安全性
 チャレンジを誘発し新しいことを誘発
企業体力
企業のPurpose(目的・存在意義)は何か?
なぜやるのか
Purposeを脅かす問題を解決すること
デジタル・トランスフォーメーションとは何か
31
デジタル トランスフォーメーション
“デジタル”を駆使して 変革する誰が? 何を? 何のために?
自分たち
事業主体
ビジネス・プロセス
ビジネス・モデル
企業の文化や風土
 従業員の思考方法・行動様式
 組織・体制・意志決定プロセス
事業の継続と成長
企業の存続
 従業員の幸せ
 パフォーマンスの向上
 圧倒的競争優位の確保
不確実性の増大
予測不可能なビジネス環境 と 競争原理の流動化
状況
手段
圧倒的なビジネス・スピードの獲得
高速に見える化 高速に判断 高速に行動
対策
企業の存在意義を貫くこと
自分たちは何者なのか?いかなる価値を社会や顧客に提供するのか?
目的
「何を?」 変革するのか
32
デジタル トランスフォーメーション手段
企業の存在意義を貫くこと
自分たちは何者なのか?いかなる価値を社会や顧客に提供するのか?
目的
ビジネス・プロセス
 業務プロセスのリストラ・スリム化
 徹底したペーパーレス化
 働く場所・時間の制約からの解放 など
企業の風土や文化
 データ活用を重視する経営へのシフト
 社内における「情報」の透明性を担保
 戦略に応じた多様な業績評価基準の適用
 階層的組織から自律的組織への転換
 心理的安全性の確保
 大幅な現場への権限委譲
 時間管理から品質管理への転換
 多様性を許容する企業風土の醸成 など
ビジネス・モデル
 事業目標の再定義
 マーケット・顧客の再定義
 収益構造の変革
 売買からサブスクリプション
 手段の提供から価値の提供 など
“デジタル”を駆使して 変革する誰が? 何を? 何のために?
自分たち
事業主体
事業の継続と成長
企業の存続
ビジネス・プロセス
ビジネス・モデル
企業の文化や風土
「”デジタル”を駆使する」とは、何をすることか
33
デジタル トランスフォーメーション手段
企業の存在意義を貫くこと
自分たちは何者なのか?いかなる価値を社会や顧客に提供するのか?
目的
クラウドの利用制限を撤廃
 コモディティ・アプリケーションのSaaSへのシフト
 ゼロトラスト・ネットワークによるVPNやファイヤーウォールの撤廃
 VDIやPPAP等の時代遅れ、無意味、生産性を損なうIT活用の撤廃
 FIDO2を使ったSSO環境の整備 など
クラウド・ネイティブの利用拡大
 戦略的アプリケーションのクラウド・ネイティブへのシフト
 プラットフォーム・サービスの活用
 アジャイル開発やDevOpsの適用 など
組織の意志が直ちに反映されるITの実現
 戦略的アプリケーションを中心に内製化の適用範囲を拡大
 ITに精通した経営幹部の配置 など
“デジタル”を駆使して 変革する誰が? 何を? 何のために?
自分たち
事業主体
事業の継続と成長
企業の存続
AI クラウド
IoT
5G
データ
トレンドを見据えたテクノロジーの適用
ビジネス・プロセス
ビジネス・モデル
企業の文化や風土
「共創」とは、何をすることか
34
デジタル トランスフォーメーション手段
企業の存在意義を貫くこと
自分たちは何者なのか?いかなる価値を社会や顧客に提供するのか?
目的
“デジタル”を駆使して 変革する誰が? 何を? 何のために?
自分たち
事業主体
事業の継続と成長
企業の存続
ビジネス・プロセス
ビジネス・モデル
企業の文化や風土
共創
圧倒的な技術力
信頼される人格
お客様についての理解
「一緒に取り組みたい」
相手に惚れさせること
内製化支援 新規事業
の創出
自分たちがDXを実践し、
その体験から得たノウハウやスキルを
模範を通じて提供すること
デジタル・トランスフォーメーションの構造
35
事業の継続と企業の存続目的
環境 不確実性の高まり(予測不可能なビジネス環境)
目標 圧倒的なビジネス・スピードの獲得
戦略 変化に俊敏に対応できる企業文化や体質への変革
作戦 ビジネス・プロセスのデジタル化 × 心理的安全性
戦術  アジャイル開発・DevOps:俊敏な
開発や運用の実現
 クラウド:どこでも必要なシステム
の機能・性能を調達・利用
 ゼロ・トラスト・ネットワーク:資
源や場所の制約からの解放
 ERP:ビジネスの可視化とリアルタ
イム経営の実現 など
成果  体質の強化:従業員の幸せと最高のパフォーマンスを引き出す
 体力の強化:顧客満足を維持し、競合他社を凌駕し続ける
 新規事業の開発:新しい事業価値と
市場の創出
 業績評価基準の変更:新しい戦略や
戦術にふさわしい評価方法の多様化
 ワークスタイルの変革:従業員のパ
フォーマンスを最大限に引き出す
 現場への権限委譲:現場の判断で意
志決定、自律分散型組織 など
DXの基本構造
フィジカル
デジタル
Cyber Physical System
最適解の実行
データの取得
データの分析
最適解の導出
IoT・Web・モバイル・ソーシャルメディア
機械学習・シミュレーション
高速×最適
デジタル・トランスフォーメーションの3つのフェーズ
第1
フェーズ
第2
フェーズ
第3
フェーズ
われわれ人間の生活に、何らかの影響を与え、
進化し続けるテクノロジーであり、その結果、
人々の生活をより良い方向に変化させる
生産性向上
コスト削減
納期の短縮
スピードの加速
価値基準の転換
新ビジネス創出
2004年にスウェーデンのウメオ大学のエリック・ストルターマン教授が提唱
IT利用による業務プロセスの強化
ITによる業務の置き換え
業務がITへITが業務へとシームレスに変換される状態
支援
支援
人間による業務プロセス
人間による業務プロセス+機械による自動化
情報システム
情報システム
デジタル・トランスフォーメーションとは何か(2)
変化に素早く対処できる企業文化を実現することを目的に
デジタル・テクノロジーを駆使して、ビジネス・プロセス、組織、製品やサービ
ス、働き方を変革すること
変化への即応力
静的なマネジメント・モ
デルではなく、変化に対
して俊敏に対応できる、
動的なマネジメント・モ
デルへと転換する
破壊的競争力
新しい価値基準(価格、納
期、利便性など)を提供し、
圧倒的・破壊的な競争力を
実現する
ビジネス・プロセスをアナログからデジタルへと転換する
全ての組織がITサービス・プロバイダーに変質させる
データを収集・分析・活用の基盤をビジネス・プロセスに組み入れる
デジタル
トランスフォーメーション
アマゾンのデジタル・トランスフォーメーション
広範な顧客接点
ビッグデータ
最高の顧客体験
機械学習による最適解
経営戦略・製品/サービス戦略 & 0.1 to One マーケティング
テクノロジーを駆使して徹底した利便性を追求
顧客理解のための情報を徹底して収集する
業務(デジタル) 業務(アナログ)
IT
40機の航空機 数千台のトラック
Data Virtuous Cycle : DXの基盤
プロダクトやサービスを
提供する
プロダクトやサービスを
使用する
データを
収集する
データから
学ぶ
プロダクトやサービスを
改善する
高速化
×
最適化
IoT・Mobile・WebAI(機械学習)
クラウド+エッジ・デバイス
DXの実装
最適解の導出
機械学習・シミュレーション
アプリケーション
データ収集 機器制御・指示命令・情報提供
など
サービス利用
現実世界(Physical World)
デジタル・ツイン(Digital Twin)
デジタル・ツイン/現実世界のデジタル・コピーで
起こりうる未来を予測(機械学習)し
実験(シミュレーション)を繰り返し
最適解を導出し、アプリケーションを実行する
デジタル・ツインを使ってビジネスを最適化
最適解を使って実行したアプリケーションを
現場で実行(機器制御・指示命令・情報提供)し
その行動や状態・変化をデータとして収集し
デジタル・ツインをアップデートする
最適化されたビジネスを実行してデータを収集
デジタルとフィジカルが一体となって
高速に改善活動を繰り返す状態を実現
DXを支えるテクノロジー・トライアングル
AI クラウド
IoT
5Gデータからの
予測・推測と
最適解の導出
データの
蓄積と処理の
リソース提供
データの収集
と自律制御
データの伝達と
サービス間連係
データ
可視化
DXとERP
統合データ
営業・販売
倉庫・物流
経理・財務
調達・管理
経営
可視化・分析・計画
アプリケーション
アナリティクス営業・販売
アプリケーション
倉庫・物流
アプリケーション
経理・財務
アプリケーション
調達・管理
アプリケーション
ERPシステム
倉庫・物流 調達・管理
生産・製造
アプリケーション
人事・給与
アプリケーション
ERPシステムのもたらす価値
1. 効率的義務運営
2. リアルタイム経営
3. 内部統制
ERPパッケージ利用のメリット
1. ベストプラクティスの活用
2. 法律・制度変更への迅速な対応
3. 構築に関わる期間とコストの削減
企業活動の
デジタル・ツイン
DX実践のステージ
44
Stage Ⅲ
自律
Autonomy
Stage Ⅱ
自動
Automation
Stage Ⅰ
操作
Operation
Stage 0
監視
Monitor
事実
把握
実行
適用
判断
ルール
設定
修正
最適化
目的
設定
自動車ビジネスの直面する課題
ニーズ
コスト &
パフォーマンス
差別化
確実な移動
安価・安全・快適
魅力的な独自性
競争力のある
ビジネス
移動手段の多様化
 ライドシェア・バイクシェア・自動運転車など
移動機会の減少
 地方の過疎化・少子高齢化・在宅勤務の拡大など
移動目的の個別最適化
 通勤・行楽・物流など
自動車のコモディティ化
 ハードウェアの汎用部品化・モジュール化
 ソフトウェアの比重拡大と専業会社の台頭
 グローバル・サプライチェーンの拡大 など
利益の減少
 電動化とデジタル化による部品点数の減少
 個別最適化に対応したコストの上昇
 自動車所有者の減少
コ
ト
づ
く
り
顧客価値
価値実装
体験
更新
 心地良い・使い易い
 もっと使いたい
 ずっと使い続けたい
 継続的な改善
 最適を維持
 顧客の期待を先回り
UX
ソフトウエア
「モノのサービス化」の構造
機能
仕様
モ
ノ
づ
く
り
ハードウェア
サービス
ビジネス価値の比較
ハードウェア
車両本体
ソフトウェア
制御系
サービス
保守・点検・修理
自動車メーカー
ハードウェア
車両本体
ソフトウェア
サービスの実装
制御系のスマート化
サービス
モビリティ・サービス
生活サービス など
保守・点検・修理の価値向上
ソフトウェアによって実装
汎用部品化
モジュラー化
機能・操作の
ソフトウェア化
サービス価値を高めて
ビジネスを差別化
モビリティ & X
サービス事業者
ビジネス・プロセスの
ソフトウェア化
高速
改善
欠陥
ゼロ
要求
品質
ビジネス価値のシフト
モノづくり:サプライヤー/部品メーカーへの依存拡大
先進運転支援システム/ADAS
Advanced driver-assistance systems
自動運転システム/ADS
Autonomous Driving System
自動運転システム/ADS
Autonomous Driving System
移動サービス/MaaS 等
移動サービス/MaaS 等
車両/ハードウェア
車両/ハードウェア
車両/ハードウェア
コトづくり:自動車メーカーの事業の重心がシフト
データ
Data
差別化の対象 差別化の対象
差別化の対象
ソフトウェア
ソフトウェア
自動車/移動ビジネスの3つの戦略
SONY
Vision S
Concept
UX(体験)
機能(移動)
モノ
(所有)
サービス
(使用)
従来までの
自動車メーカー
サブスク
MaaS Mobility as a Service
?
自動車メーカーのUX実現支援
自動運転ソフトウェア
ビジネス・モデル
の転換
ビジネス・モデル
の拡張
ライドシェア
デジタイゼーション/デジタライゼーションとDXの関係
既存事業の改善・最適化 企業文化やビジネス・モデルの変革
デジタライゼーション
デジタイゼーション
デジタル
トランスフォーメーション
技術
ヒトと組織
自分たちのポジション 及川卓也 著「ソフトウェア・ファースト」p.196を参考に作成
DXの実践
技術
ヒトと組織
 業務プロセスのリストラ・スリム化
 徹底したペーパーレス化
 クラウド利用の制限撤廃
 働く場所や時間から解放されるデジタ
ル・ワーキング・スペースの整備
 IT価値を毀損する使い方の排除
 VDI → 高性能PC
 FW・PW・VPN → ゼロトラスト・FIDO2・SSO
など
 日常業務のSaaS適用範囲を拡大
 デジタルを駆使した戦略的サービスの
拡充
 戦略的(売上や利益に直結)サービス
の内製化
 スピード・スケーラビリティ・アジリ
ティの追求
 アジャイル開発とDevOps
 PaaS・サーバーレス/FaaS・SaaS
など
 徹底した現場への権限委譲
 “Purpose Beyond Profit”経営に基づ
く経営ビジョンの再定義
 プロセスの効率化ではなくデータ活用
を重視する経営へのシフト
 「心理的安全性」の担保
 社内における「情報」のオープン化
 戦略に応じた多様な業績評価基準
 時間や場所に制約ない目標・成果の評
価とセルフマネージメント
など
デジタライゼーション
デジタイゼーション
デジタル・トランスフォーメーション
企業の文化と体質
の変革
ビジネス構造の転換
人と組織
ビジネス・モデル
テクノロジー
サービス
モノ
ビジネスの基盤
価値創出の源泉
附帯する取り組み
ビジネスの実態
自律・分散型・小規模統率・集中型・大規模
グッズ・ドミナント・ロジック
モノを介して顧客価値を手に入れる
顧客価値
Before DX
企業の存在意義 Purpose・Vision・Passion
モノのビジネスを支援
購入して価値を消費する
データ
ビジネス・モデル
サービス
モノ
サービス・ドミナント・ロジック
サービスを介して顧客価値を手に入れる
After DX
継続的に使って価値を共創する
サービス実現の手段/デバイス
テクノロジー
差別化の手段
コロナ・ショックで「デジタル・シフト」が加速
53
デジタル・シフト
クラウド・シフト
コモディティ・アプリケーションはSaaSへ
ストラテジック・アプリケーションはコンテナ、
FaaS、PaaSへと移行する。
ワーク・シフト
ワーク・スタイルの多様化が進み、雇用機会の
拡大によって、社員のパフォーマンスとエン
ゲージメントが高まる
オーナー・シフト
DXやビジネスのデジタル化に伴い、事業部門
のITに関わる意志決定権限が拡大し、彼ら主導
での内製化が拡がる。
コロナ・ショックがデジタル・シフトを
加速させる!
変化に俊敏に対応できる
企業文化や体質への転換
デジタル・トランスフォーメーション
 ビジネス・モデルの転換
 ビジネス・プロセスの変革
 ビジネス・スピードの加速
いま直面する変化の潮流
WithコロナのSI戦略
リモート
コラボレーション
スピード
非接触
投資抑制
クラウド
シフト
心理的安全性
と透明性
ペーパーレスと
デジタル・ワークプレイス
ゼロ・トラスト
ERP
変化の導因 注力すべき領域変化への対処
https://www.netcommerce.co.jp/blog/2020/04/19/15358
イノベーション
Innovation
新たな競争力の源泉
や事業領域の創出
DXの実現を支える3つの取り組み
デジタライゼーション トランスフォーメーション
Digitalization Transformation
変化に俊敏な企業の
文化や風土への変革
デジタルにできること
は全てデジタルに移行
 新しいテクノロジーの探索と適用
 全社員デジタル・リテラシーの向上
 ビジネス・プロセスの見直しと流水化
 新しい組合せによる新しい価値の創出
 新しいビジネス・モデルの創出
 他者との連係・提携による新事業への参入
 オープンな情報の共有
 大胆な現場への権限委譲
 アジャイルな組織の振る舞い
DX
実現
アジャイルとは
 現場からのフィードバック
 反復的なデザインと実践
 継続的な改善
PDCAサイクルとOODAループ
不確実性
命令のタイプ
タスク
対応の重点
データ
専門性・特殊性の要求
行動に関する判断
効果的なケース
Plan
計画
Do
実行
Check
評価
Action
改善
Observe
観察
Orient
情勢判断
Decide
意志決定
Act
行動
PDCA
サイクル
OODA
ループ
低い
タスク型命令
反復的
事前対応
予測データ
低い
中長期的経営・財務・投資計画等
上位判断
高い
ミッション型命令
創発的
事後対応
事実データ
高い
新規事業開発・共創・トラブル対応等
現場判断
OODA LOOP(東洋経済新報社) p.328を参考にして作成
圧倒的なスピードで
形勢を呼び込む
計画と準備で
確実に遂行する
価値基準の転換が求められる時代
モノからコト
ビジネスがモノが主役の時代からサービスが主役の時代へ転換
外注から内製
圧倒的な俊敏性が競争優位に必須となりITはビジネスと一体化
所有から使用
不確実性の高まる時代に所有はリスクとなり使用が基本となる
ビジネスにおける価値基準の転換
提案よりも提言
依頼に応えるのではなく、あるべき姿を提言し依頼を創出する
失敗よりも改善
バクをなくすことではなく高速なアップデートこそ最高の品質
利己よりも利他
自分たちの業績や事業ではなく顧客の業績や事業の成果に貢献
お客様との関係における価値基準の転換
DXと企業文化とアーキテクチャ
法律 :法律を定め、違反者に罰則を課すことで影響を与えること
規範 :社会的常識や世間の評価などで影響を与えること
市場 :製品の魅力や料金の高低、市場の評価などにより影響を与えること
アーキテクチャ :暗黙の決まりごと、行動習慣で、影響を与えること
人のふるまいに影響を及ぼすもの ハーバード大学教授・法学者/Lawrence Lessig
「アーキテクチャ」は、本人が意識することなく、自動的にふる
まいを規制してしまう。また、その規制力を放置しておけば限り
なく大きくなってしまい、行き過ぎると、思考停止に陥り、無自
覚に振る舞ってしまい、結果として、自由が奪われてしまう。
企業文化とはまさにこのアーキテクチャ。つまり、あるインプットがあれば、
どのようにアウトプットをするかを意識することなくやってしまうこと。
DXとは、この企業文化=アーキテクチャを変革すること
業務がITへITが業務へとシームレスに変換される状態
IT
デジタル
業務
フィジカル
配送・リアル店舗・接客
カスタマー・サービスなど
受発注・配送手配・商品管理
レコメンデーションなと
業務にITは埋没し、渾然一体となってビジネスの成果を達成する
デジタル・トランスフォーメーションとOMO
IT
デジタル
業務
フィジカル
企業
アナログ デジタル
顧客
課題/ニーズフィジカルとデジタルを
区別することなく
ひとつの仕組み
として動かす
デジタライゼーション
データを駆使して
UI/UXとプロダクト
の改善を高速で繰り返す
OMO(Online Merges with Offline)
コア・コンピタンス/ケイパビリティ
データアナログ デジタル
デジタル・トランスフォーメーションを加速するサイクル
サービス
を利用する
データ
を収集する
機械学習
で分析する
戦術的施策(短期)
 魅力的で便利な顧客体験
を提供
 買いたくなる品揃えや
サービスを充実
 個々人の趣味嗜好や購買
動向に基づき推奨
戦略的施策(長期)
 顧客の期待に応える事業
施策
 サービスの質や効率を高
める仕組み作り
 新たな市場や顧客を開拓
するための施策
デジタル・トランスフォーメーションの実現とは
62
自分たちのビジネス・プロセスにデータの収集・分析・活用のサイクルを埋め込む
ビジネス・スピードを加速
ジャストインタイムでビジネスの現場にサービスを提供
現場のリアルタイム把握・徹底した権限委譲・開発や運用のスピードアップで対処する
デジタル・トランスフォーメーションとは
 ビジネス・プロセスに関わる
人間の制約を排除し
 品質・コスト・期間などの
限界をブレークスルーして
 ビジネスに新しい価値基準
をもたらす取り組み
人間を前提に最適化された
ビジネスの仕組み
から
機械と人間が一体化された
ビジネスの仕組み
への転換
意志決定や業績評価
働き方や組織・体制など
デジタル
トランス
フォーメーション 製品やサービス
事業目的や顧客価値など
経営の変革 事業の変革
デジタル・トランスフォーメーションとは
 ビジネス・プロセスに関わる
人間の制約を排除し
 品質・コスト・期間などの
限界をブレークスルーして
 ビジネスに新しい価値基準
をもたらす取り組み
人間を前提に最適化された
ビジネスの仕組み
から
機械と人間が一体化された
ビジネスの仕組み
への転換
ビジネス環境への対応 競争優位の確立
不確実性の増大・スピードの加速
製品やサービスをジャストインタイム
で提供できる即応力
常識や価値基準の転換
生産性・価格・期間における
これまでの常識を覆す破壊力
デジタル
トランス
フォーメーション
デジタル・トランスフォーメーションの実際
UBER
airbnb
NETFLIX
Spotify
PayPal
タクシー・レンタカー業界
レンタル・ビデオ業界
ホテル・旅館業界
レコード・CD業界
銀行業界(決済・為替)
競争環境の変化とDX
66
業界という枠組み
は存在する
一旦確立された
競争優位は継続する
破壊
業界の枠組みの中で起こる変化に適切に対処できれば
事業は維持され成長できる
加速するビジネス環境の変化、予期せぬ異業種からの参入
ひとつの優位性を維持できる期間は極めて短くなっている
ハイパーコンペティション
市場の変化に合わせて、戦略を動かし続けるしかない
デジタル・ディスラプターの創出する新しい価値
コスト・バリュー
 無料/超低価格
 購入者集約
 価格透明性
 リバース・オークション
 従量課金制(サブスクリプション)
エクスペリエンス・バリュー
 カストマー・エンパワーメント
 カストマイズ
 即時的な満足感
 摩擦軽減
 自動化
プラットフォーム・バリュー
 エコシステム
 クラウド・ソーシング
 コミュニティ
 デジタル・マーケットプレイス
 データ・オーケストレーター
自前の資産を
持たない/小さい
対象とする市場は
最初からグローバル
サービスが
プラットフォーム
デジタル・ディスラプター(デジタル・テクノロジーを駆使した破壊者)
高速 × 最適
圧倒的なスピードで市場のフィードバックをうけながらアップデートし続ける
ハイパーコンペティションに対処する2つのアプローチ
不確実性の増大ハイパーコンペティション
劇的・急速に変わるビジネス環境にあっては、
ひとつの優位性を維持できる期間は極めて短くなっている
ダイナミック
ケイパビリティ
予測できない変化に対応
するため、世の中の変化
に合わせて社内・社外に
ある能力をうまく組み合
わせを変化させることが
できる適応力
オープン
イノベーション
組織内部のイノベーショ
ンを促進するため、企業
の内外で技術やアイデア
の流動性を高め、組織内
で生みだされたイノベー
ションを組織外に展開し、
それを繰り返すことで大
きなイノベーションを生
みだすこと
David J. Teece
カリフォルニア大学バークレー校ハース・ビジネススクール教授
Henry Chesbrough
ハーバード大学・経営大学院教授
Dynamic Capability Open Innovation
ハイパーコンペティションに対処する適応力
不確実性の増大ハイパーコンペティション
ダイナミック・ケイパビリティ
Dynamic Capability
世の中の変化に合わせて社内・社外にある能力を
うまく組み合わせることができる適応力
1. 従業員が素早く学び、新しい資産を構築する能力
2. 「ケイパビリティ(変化に対処できる適応力)」「技術」「顧客か
らのフィードバック」などの戦略的資産を統合する能力
3. 価値が低くなった現在の経営資源の変換や再利用をする能力
感知(sensing):環境変化による新しい事業機会を探し、フィルタリング
して分析する。研究開発やマーケティング調査など。経営者層によるビジネス環境
に対する洞察力が強く影響する。
捕捉(seizing):組織の最適化を行う。ビジネスモデルや人事評価の基準を
変更するなど、変えるべきことと変えないことを経営者層が決める。
変革(transforming):社内にある様々な資産を再構築・再構成。組織
構造を組み替えたり、有形・無形の資産が有効に使えるように社内ルールを変えた
りなど、企業を変化に対応できる状態へと最適化。
どのような活動を行うのか・・・
劇的・急速に変わるビジネス環境にあっては、
ひとつの優位性を維持できる期間は極めて短くなっている
David J. Teece :カリフォルニア大学バークレー校ハース・ビジネススクール教授
急速に変化する環境に対応する
ため、社内外の技能を統合・構
築・再構成する企業の能力
ハイパーコンペティションに対処する革新力
不確実性の増大ハイパーコンペティション
オープン・イノベーション
Open Innovation
劇的・急速に変わるビジネス環境にあっては、
ひとつの優位性を維持できる期間は極めて短くなっている
組織内部のイノベーションを促進するため、企業の内外で
技術やアイデアの流動性を高め、組織内で生みだされたイ
ノベーションを組織外に展開し、それを繰り返すことで大
きなイノベーションを生みだすこと。
オープン・イノベーションに相対する概念として、自前主
義や垂直統合型の取り組みを「クローズド・イノベーショ
ン」という。こうした手法は競争環境の激化、イノベー
ションの不確実性、研究開発費の高騰、株主から求められ
る短期的成果への要求から困難となり、社外連携を積極活
用するオープン・イノベーションが必要になった。
Henry Chesbroughハーバード大学・経営大学院教授
MONET Technologies
71
 ソフトバンクとトヨタ自動車が設立したMONET Technologiesが展開する、モビリティ領域の革
新を目指す企業間連携組織「MONETコンソーシアム」への異業種からの参加が相次ぎ、2019年3
月末の設立時は88社だったが、2020年4月時点では加盟企業が557社まで増えている。
 MaaS(Mobility as a Service)をはじめとした次世代モビリティや移動における新たな価値創造
は、自動車関連企業やIT系企業の枠にとらわれず、さまざまな業種に波及している。
オープン・イノベーション事例:TOYOTA WOVEN CITY
72
 あらゆるモノやサービスがつながる実証都市「コネクティッド・シティ」を東富士(静岡県
裾野市)に設置。「Woven City」と命名し、2021年初頭より着工
 企業や研究者が幅広く参画、CASE、AI、パーソナルモビリティ、ロボット等の実証を実施
 デンマークの著名な建築家であるビャルケ・インゲルス氏が街の設計を担当
NTTとトヨタ 「スマートシティプラットフォーム」を共同構築
73
2020年3月24日
https://www.ntt.co.jp/news2020/2003/200324b.html
デジタル・トランスフォーメーションの実際
World’s largest taxi
company,
Owns no vehicles.
World’s most popular
media owner,
Creates no content.
World’s most valuable
retailer,
Has no inventory.
World’s largest
accommodation provider,
Own no real estate.
世界最大のタクシー会社ですが、
車両は一台も所有していません。
世界一有名なメディアですが、
コンテンツは作りません。
世界で最も種類が豊富な商店ですが、
在庫は一切ありません。
世界最大の旅行代理店ですが、
不動産は一切所有していません。
自前の資産を
持たない/小さい
対象とする市場は
最初からグローバル
サービスが
プラットフォーム
デジタル・ディスラプター(デジタル・テクノロジーを駆使した破壊者)
デジタル・ディスラプターの創出する新しい価値
コスト・バリュー
 無料/超低価格
 購入者集約
 価格透明性
 リバース・オークション
 従量課金制(サブスクリプション)
エクスペリエンス・バリュー
 カストマー・エンパワーメント
 カストマイズ
 即時的な満足感
 摩擦軽減
 自動化
プラットフォーム・バリュー
 エコシステム
 クラウド・ソーシング
 コミュニティ
 デジタル・マーケットプレイス
 データ・オーケストレーター
自前の資産を
持たない/小さい
対象とする市場は
最初からグローバル
サービスが
プラットフォーム
デジタル・ディスラプター(デジタル・テクノロジーを駆使した破壊者)
ERP×BPR/BPM
DXを取り巻く2つの環境
異業種からの参入 市場環境の流動性 顧客嗜好の多様化
不確実性の増大
事業継続の条件:変化への即応力を持つこと
意志決定の迅速化 ビジネス・プロセスのデジタル化
見える化 最適化
機械学習×データサイエンス
ビジネスの現場からのデータ収集
アジャイル開発とDevOps
クラウド:コンテナ × Kubernetes / SaaS × PaaS
ビ
ジ
ネ
ス
環
境
D
X
を
支
え
る
仕
組
み
I
T
環
境
プラットフォーム
変
化
に
俊
敏
に
対
応
で
き
る
企
業
文
化
・
体
質
「スピード」と「俊敏性」に応えられるIT
ビジネス環境の不確実性の増大、加速する変化のスピードに
即応できないと生き残れないという危機感
 Infrastructure as Codeで運用管理から属人性を排除
 マイロサービスや自動化などによるCI/CDの実現
 コンテナ化による安定稼働と俊敏性の両立
DevOps
 予測不能なリソースや機能への対応
 インフラやネットワークの構築や運用管理を無くす
 最新のテクノロジーをビジネスに活かす
クラウド
コンピューティング
アジャイル開発
 ビジネス価値に貢献するプログラム・コードだけ
 計画通りには行かない・変更が前提
 バグフリーでリリース
現場のニーズにジャスト・イン・タイムで
サービス(システムではない)を提供できること
差し迫るSI/SES事業の限界
アジャイル開発
Agile Development
 ビジネスの成果に貢献するコードだけを
 変更に柔軟・迅速に対応して
 バグフリーで提供する
DevOps
Development & Operation
 運用の安定を維持しながら
 本番環境への迅速な移行と
 継続的デリバリーを実現
クラウド
Cloud Computing
 高速で俊敏な開発実行環境の調達
 経費化の拡大による不確実性への担保
 運用やセキュリティから解放と人材の再配置
SI/SES事業の収益モデルが限界
 技術力を伴わない工数ビジネスは利益が出なくなる
 物販は収益を下支えできなくなる
 何も手を打たなければ優秀な人材の流出が拡大する
事業会社におけるITの本業化
 外注対象の限定と内製化の拡大
 ウォーターフォール型開発の限界
 ITの評価基準がコストから投資へ転換
デジタル・トランスフォーメーションへの2つの対応
デジタル・トランスフォーメーション
開発すべき
プログラムが増大
あらゆる業務を
データとして把握
ビジネス・テーマが生まれる
業務がITへITが業務へとシームレスに変換される状態
デジタルフィジカル
人間主導で展開される
ビジネス・プロセス
人間とITが一体化した
ビジネス・プロセス
ビジネス・プロセスのデジタル化
デジタル・トランスフォーメーションへの対応(IT)
デジタル・トランスフォーメーション
ビジネス・プロセスのデジタル化
あらゆる業務をITで行う
開発すべきプログラムが爆発的に増大する
超高速開発
開発の自動化
クラウド
コンピューティング
アジャイル開発
DevOps
増大する開発や変更
のニーズに即応
運用やセキュリティなどの
付加価値を産まない業務
に関わる負担を軽減する
ビジネスの成果に直結し
現場が必要とするサービスを
ジャストインタイムで提供
ビジネス・スピードの加速や変化への即応力が向上
デジタル・トランスフォーメーションへの対応(ビジネス)
デジタル・トランスフォーメーション
ビジネス・プロセスのデジタル化
あらゆる業務をITで行う
あらゆる業務がデータとして把握できる
「過去」対応 「現在」対応 「未来」対応
原因究明
フォレンジック
説明責任
見える化
ガバナンス
戦術的意志決定
予測
最適化
戦略的意志決定
改革・改善活動やセキュリティ対応の適正化
デジタル・トランスフォーメーションとは何か
人間を前提に最適化された業務プロセスをITが支援
人間の観察と経験値に基づく判断と意志決定
人間の制約を前提にビジネスを最適化
ヒトと機械が一体となって事業目的を達成する
データと機械学習に基づく判断の自動化
トランスフォーメーション
Transformation/置き換える
ビジネス環境への対応 競争優位の確立
不確実性の増大・スピードの加速 常識や価値基準の転換
人間の制約を排除しビジネスを最適化
ITに求められる価値の重心がシフトする
Before DX時代のIT After DX時代のIT
人間が働く・ITが支援する ITと人間が一緒に働く
ITにできることは徹底してITに任せ
人間にしかできない目的やテーマ
の設定に人間は集中する
人間が働くことを前提に作られた
ビジネス・プロセスの効率や利便性
の向上をITが支援する
ITと人間がビジネス価値を創出
スピードとスケールを重視
変更に俊敏・継続的に進化
予測する・最適化する
ITが学ぶ・ITが判断する
人間がビジネス価値を創出
コストとパフォーマンスを重視
固定的で長期・安定稼働
処理する・記録する
人間が学ぶ・人間が判断する
ビジネス
役割
構築・運用
機能
知見・ノウハウ
複雑性を排除し、イノベーションを加速する
After DX
ビジネスを変革する
Before DX
ビジネスを支える
デジタルを駆使し
自動化と省力化を徹底し
人間の役割を
イノベーションにシフトする
デジタルを駆使し
変革に俊敏に対応できる
企業文化や体質へと変革し
イノベーションを加速する
イノベーションの加速
複雑性の排除
スピード
アジリティ
スケール
エコシステム/プラットフォームを支える社会環境
所有 共有
シェア
共感
「所有」で豊かさを追求する社会
大量消費と所有の増大が価値の重心
「共有/シェア」で満足を追求する社会
所有から共有/シェアへ価値の重心が移行
水平分散型/自律連係型垂直階層型/管理制御型
「限界費用ゼロ」社会への移行
オープンイノベーション
エコシステム
囲い込み戦略
オープンイノベーション:組織内部のイノベーションを促進するため、企業の内外で技術やアイデアの流動性を高め、組織内で生みだされたイノベーションを
組織外に展開し、それを繰り返すことで大きなイノベーションを生みだすこと。Henry Chesbroughハーバード大学・経営大学院教授
モノが主役の時代 サービスが主役の時代
「限界費用ゼロ社会」の実現を支えるデジタル・トランスフォーメーション
86
 経済活動をより効率的に管理する新しいコミュニケーション・テクノロジー
郵便制度、電信・電話/管理型
水力、蒸気、原子力/集中型
蒸気船、鉄道、自動車、航空機/人間制御型
再生可能エネルギー/分散型
インターネット/自律型
様々な輸送手段の自動運転/自律制御型
IoT=ビッグデータ×AI
効率・自律・分散の追求
垂直階層型/管理制御型 水平分散型/自律連係型
経済革命を特徴づけてきた三つの決定的に重要な要素から成り立っている。
 経済活動により効率的に動力を提供する新しいエネルギー源
 経済活動をより効率的に動かす新しい輸送手段
「限界費用ゼロ」社会
適切な初期投資を行えば
生産にともなう増加分の新たな費用が
限りなく「ゼロ」になる社会 デジタル・トランスフォーメーション
により実現される社会やビジネスの姿
ジェレミー・リフキン
デジタル・トランスフォーメーションのBefore/After
支援
人間主体でビジネスを動かしITが支援する
生産性向上・コスト削減・期間短縮
安定×高品質の徹底追求
ITはコスト、削減することが正義
コスト削減の手段としての外注
常にコスト削減の圧力に晒される
仕様書通りQCDを守って
情報システム完成させる
Before DX
人間とITが一体となってビジネスを動かす
変化への即応力・破壊的競争力・価値の創出
柔軟×迅速と試行錯誤
ITは競争力の源泉、投資対効果で評価
競争力の源泉として内製
ビジネスに貢献できれば投資は拡大する
変化に柔軟・迅速に対応し
ビジネスを成功させる
After DX
デジタル・トランスフォーメーションのBefore/After
支援
人間主体でビジネスを動かしITが支援する
生産性向上・コスト削減・期間短縮
安定×高品質の徹底追求
ITはコスト、削減することが正義
コスト削減の手段としての外注
常にコスト削減の圧力に晒される
仕様書通りQCDを守って
情報システム完成させる
Before DX
SIer/ITベンダーへの依存(丸投げ)
SIer/ITベンダーとユーザーとの利益相反
 SIer/ITベンダーは工数を増やしたい
 ユーザーは安くしたい
 単金を減らすか単価の安いエンジニアを投入
するか
技術力の低下
 SIer/ITベンダーは効率や新しい技術より工
数を優先
 ユーザーは技術的実践ノウハウがないので提案
や見積を評価できない
 技術力がないもの同士がお金や納期などの条件
だけで議論する
ITの戦略的思考やデジタル・リテラシーの低下
 SIer/ITベンダーは新しい技術とビジネスを
結びつけた提案ができない
 ユーザーは新しい技術と自分たちのビジネスを
結びつけた変化が主導できない
 ITの戦略的活用やDXへの取り組みが進まない
デジタル・トランスフォーメーションのBefore/After
支援
人間主体でビジネスを動かしITが支援する
生産性向上・コスト削減・期間短縮
ITはコスト、削減することが正義
クラウド化+自動化
モダナイゼーション
Before DX
人間とITが一体となってビジネスを動かす
変化への即応力・破壊的競争力・価値の創出
ITは競争力の源泉、投資対効果で評価
内製化支援
アジャイル+DevOps
DXプラットフォーム
After DX
省力化とコスト削減
「両利きの経営」とDX戦略(1)
90
新しいビジネスモデルや商品・サー
ビスを生みだすために、いろいろな
組合せを試し、知の範囲を拡げる。
いま業績のあがっている事業領域の収益の確保と増大に注力し、
知の範囲を深化させる。
知の深化
知の探索
サクセス・トラップまたはコンピテンシー・トラップ
「知の探索」には手間やコストがかかるわりに、収益に結びつくかど
うかが不確実。そのため、収益の確保が見通しやすい「知の深化」に
偏りがちになってしまう。
経営レベルで 知の探索 と 知の深化 のバランスを調整する
1. 探索チームには、ビジネスに必要な機能(たとえば
開発・生産・営業)をすべて持たせて「独立性」を
保たせること
2. トップレベル(たとえば担当役員レベル)では、そ
の新規部署が既存の部署から孤立せずに、両者が互
いに知見や資源を活用し合えるよう「統合と交流」
を促すこと新規事業部署にはなるべく「知の探索」
を好きなようにやらせて、他方で「知の深化」との
バランスを取り、既存事業分野との融合を図る
1. 自社の定義する「ビジネスの範囲」を狭め
ず、多様な可能性を探求できる広い企業ア
イデンティティーを持つこと
2. 「知の探索」部門と「知の深化」部門の予
算対立のバランスは経営者自身が取ること
3. 「知の探索」部門と「知の深化」部門の間
で異なるルール・評価基準を取ること
「両利きの経営(東洋経済新報)」を参考に作成
「両利きの経営」とDX戦略(2)
91
知の深化
知の探索
サクセス・トラップ
コンピテンシー・トラップ
経営レベルで「知の探索」と「知の深化」のバランスを調整する
支援
Before DX
After DX
1. 「探索事業」が新規の競合に対して競争優位
に立てるような、既存事業の資産や組織能力
を突き止める。
2. 「深化事業」から生じる惰性が新しい取り組
みの勢いを削がないように、経営陣が支援し
監督する。
3. 「探索事業」を正式に切り離して、成熟事業
からの邪魔や「支援」なしに、成功に向けて
必要な人材、構造、文化、資本を調整できる
ようにする。
成功しているほど知の深化に偏って結局は、イノ
ベーションが起こらなくなる。
成功すればするほど深化に傾斜
「両利きの経営(東洋経済新報)」を参考に作成
改善・最適化戦略/変革戦略とDX
デジタイゼーション
Digitization
 モダナイゼーション
 RPA
 リフト&シフト
改善・効率化
変化に合わせ既存ビジネス・モデルを
最適化・修正
改善・最適化戦略
デジタライゼーション
Digitalization
 顧客価値の創出
 企業文化の変革
 ビジネス・モデルの変革
変革・再定義
変化を先取りし収益構造や業績評価基準を
再構築
変革戦略
組織の振る舞いや働き方の変革
デジタル・トランスフォーメーション
ビジネス創出ニーズ
即応力・破壊的競争力・価値の創出
Before DX
投資対効果
Befor DX / After DX におけるIT投資の考え方
Before DX
全IT資産=投資総枠
原価償却
20%/年
ビジネス支援ニーズ
生産性向上・コスト削減・期間短縮
年間で投資可能な予算 効果次第で投資拡大
DX事業・DX案件とは
顧客:事業部門
内容:内製化支援
目標:事業の成功
デジタル・トランスフォーメーション事業とは
人間とITが一体となってビジネスを動かす
変化への即応力・破壊的競争力・価値の創出
変化に柔軟・迅速に対応し
ビジネスを成功させる
After DX
変化に俊敏に対応できる企業文化・体質を実現すること
ITをコアコンピタンスと位置付け事業部門主体で内製化
共創 または 協創
業績評価基準の転換
売上や利益での業績基準では評価できず、現場のモチベーションを維持できないから。
デジタル・トランスフォーメーションの実践
見える化
判断 行動
共創
デザイン思考 リーン・スタートアップ
データ
高速 最適
異なるビジネス
オンプレ+ハイブリッド オール・イン・クラウド
技術的選択
機能・性能・コストで選ぶ
経営的選択
ビジネス価値で選ぶ
情報システム部門 事業部門
売上や利益の増大
新しい市場で優位なポジョンを構築
顧客や従業員の満足度向上
コスト・パフォーマンスの向上
運用管理負担の軽減
トラブルの減少・安定性の向上
既存システムの維持・強化 事業や経営の変革・競争力の強化
クラウド・ネイティブオンプレ+クラウドとの差異
マイクロサービス・コンテナ
アジャイル・DevOps
サーバーレス・FaaS
仮想化・ストレージ・ネットワーク
ウォーターフォール開発
サーバー・IaaS
専門性の高い技術力やスピード調達力と低価格
既存システム/主に「守りのIT」 新規システム/主に「攻めのIT」
<主管部門>
<システム形態>
<選択基準>
<テクノロジー>
<評価軸>
<競争優位性>
変わるビジネスとITの関係
開発・運用 開発・運用
少ない生産量(工数)で開発・運用のサイクルを高速で回転させる
現場のニーズにジャストインタイムで成果を提供し続ける
お客様との新しい関係
要望
要請
検討
企画
要件定義
仕様書
設計
開発
納品
検収
運用管理
保守
事業
部門
情シス
部門
SIer
IT事業者
提案
提言
開発と運用(DevOps)
検討
対話 決定
合意
要望
対話
内製化支援
技術力+労働力
事業
部門
情シス
Sier
IT事業者
変更・追加への要望
継続的対話
変革の7ヶ条
第1条・業績評価基準を事業戦略/事業目標と一致させる
売上と利益に固定せず事業戦略/事業目標の達成基準と評価を連動させる
第2条・事実を正直に伝えて議論する
忖度無用、自分たちの現実を真摯に土俵に上げて議論する
第3条・時代にそぐわない手続きやルールを廃止する
暗号化してメールに添付し平文でパスワードを送る など
第4条・スタンダードとなっているツールを使う
時代の思想や文化をツールを通して浸透させる
第5条・仕事の生産性を落とさない環境を提供する
最新のPCやMac、デスクトップの仮想化は使わない など
第6条・服装を”オープン“にする
職場の空気が変わる、変革を身体で感じられる
第7条・Intrapersonal Diversity(個人内多様性) を高める
ローテーション、社外のコミュニティや勉強会、対外的の奨励など
言葉で「危機感」を
煽っても現場は変わらない
できる人材は
どこにもいない
技術力 = 少ない手間で最大のパフォーマンスを発揮できる力
 実現したい機能を可能な限り少ないステップ数でコーディングできる
 クラウドを駆使してシステム運用できる環境を1日にいくつも構築できる など
既存SIモデルから脱却するための3つのシナリオ
7371万人
6773万人
▲568万人
生産年齢人口の減少
内製化へのシフト
短期離脱 専門特化 サブスクリプション・サービス
技術力の高いエンジニアで内製化
のためのスキル・トランスファー。
少人数を短期集中投入して離脱。
このサイクルを高速で回す。
AIやIoT、クラウド・ネイティブ
といった需要の伸びている専門領
域の専門家集団として、スキルを
集中、内製化を支援。
新しいサービスや技術を目利きし、
フレームワークやプラットフォー
ム、ツールを整備して提供し、長
期継続的に収益を増やし続ける。
エコシステム(生態系)とは何か
101
共通・共用
秩序やメカニズム
時間:長期間
形成:自律的・自然発生的
参加者:相互依存的(生存)
主導者:なし
自然界におけるエコシステム
共通・共用
秩序やメカニズム
時間:短期間
形成:意図的(企業が主導)
参加者:共栄共存的(収益の拡大)
主導者:排他的利益
ビジネスにおけるエコシステム
自律的・自然発生的 意図的(企業が主導)
プラットフォーム・ビジネスを成功させる3つの要件
ビジネス価値の明確化:
 テクノロジーではなく、Purpose
 魅力的なVisionによる求心力
エコシステムの構築:
 調整力より、リーダーシップ
 囲い込みからオープン・イノベーション
圧倒的ビジネス・スピード:
 外注ではなく内製
 アジャイル開発×DevOps×クラウド
Purpose
Vision
Speed
プラットフォーム・ビジネス
ビジネス・モデル × ビジネス・プロセス × 事業戦略
共創とプラットフォーム
103
価値を生産 価値を消費交換価値
購買
グッズ
ドミナント
ロジック
企業と顧客/パートナーが共創によって、価値を創り出す関係が築かれる
価値を共創
価値を共創
交換価値
文脈価値
使用価値
サービス
ドミナント
ロジック
顧客による使用情報の継続的入手
ソフトウェアの更新、新たなサー
ビスの提供による価値の拡大
January 2016 DAIAMONDハーバード・ビジネス・レビュー別冊を参考に作成
ビジネス価値の明確化×エコシステムの構築×圧倒的ビジネス・スピード
プラットフォームの事例:エーザイ・認知症エコシステム
認知症データ・プラットフォーム
 研究開発・治験・臨床等で得た質の高いデータ
 気付きや意味を引き出すデータ・サイエンス
 使いやすさ(UI/UX)と組合せの容易さ(API)
認知症の当事者と家族
医療従事者等
当事者情報 予知・予防情報
大学・研究機関 ベンチャー企業関係省庁 医師会
小売業
自動車メーカー
フィットネスクラブ
保険会社
診断ツール
介護サービス
医療機関
自治体
プラットフォームの事例:エムスリー株式会社
 日本最大級の医療従事者専門サイト「m3.com」を運営
 日本の臨床医の約9割にあたる28万人以上の医師会員と日本の薬
剤師の半数超にあたる16万人以上の薬剤師会員等に対し医療関
連情報を提供し、マーケティング支援サービス等を提供
 日本のみならず米国・英国・欧州・中国・インドなど海外への事
業展開を積極的に進めており、全世界の医師の50%程度となる
550万人以上の医師会員・パネルを有し、様々なサービスの展開
エムスリー株式会社
ハブ型社会からメッシュ型社会へ
106
メッシュ型社会 ハブ型社会
 情報の非対称性・権力の偏在
 情報伝達に伴うタイムラグの拡大
 仲介による情報伝達コストの増加
 情報の双方向性・権力の分散
 情報伝達に伴うタイムラグが発生せず
 仲介を無くすことで情報伝達コストが低減
シェアリング・エコノミー ホスティング・エコノミー
安い社会コストとフラット化 高い社会コストと階級化
DXを支えるテクノロジー
アプリケーション
プラットフォーム
インフラストラクチャー
デバイス
AR(拡張現実) / VR(仮想現実) / MR(複合現実)
Augmented Reality / Virtual Reality / Mixed Reality
ディープラーニング(深層学習)と関連技術(深層強化学習/DQN、敵対的ネットワーク/GANなど)
Deep Learning
ブロックチェーン
Block Chain
HTAP(OLTP/業務系・基幹系とOLAP/分析系の実行基盤を統合)
Hybrid Transaction and Analytics Processing
LPWAネットワーク
Low Power,Wide Area Network
5G通信
5th Generation
エッジ・コンピューティング(デバイス側での学習や推論/高機能演算)
Edge Computing
量子コンピュータ
Quantum Computer
〜2017 2018 2019 2020 2021〜
システム・アーキテクチャーの変遷
パブリック・クラウド
オンプレミス
エッジ
サイロ・システム
ハイブリッド・クラウド
3層アーキテクチャー
クラウド・テクノロジーをベースとしたシステム
Microsoft Azure Stack、Amazon Outposts、Google GKE-Onpemなど
CPUの高性能化
+AI機能(機械学習)
仮想マシン化による
システム資源の集約
DXを実現する4つの手法と考え方
デザイン思考
リーン・スタートアップ
アジャイル開発
DevOps
デザイナー的なクリエイティ
ブな視点で、ビジネス上の課
題を解決する
最小限の機能に絞って短期間
で開発しフィードバックをう
けて完成度を高める
ビジネスの成果に貢献するシ
ステムを、バグフリーで変更
にも柔軟に開発する
安定稼働を維持しながら、開
発されたシステムを直ちに・
頻繁に本番環境に移行する
イノベーションの創発
ジャスト・イン・タイム
での提供
イノベーションと
ビジネス・スピード
の融合
変化に俊敏に対応できる企業文化・体質を実現すること
最適な解決策を見つけ出すためのデザイン思考
110
共感
Empathize
定義
Define
概念化
Ideate
試作
Prototype
検証
Test デザインするときの
思考方法を使って
ビジネスや社会の問題を
解決するための思考方法
新規事業の成功確率を高めるリーン・スタートアップ
111
Idea
CodeData
構築
Build
学習
Learn
計測
Measure
素早くコードを書く素早く学習する
素早く計測する
アイデア検証のための
MVPを短期間で作成
MVP:Minimum Viable ProductMVPを顧客に提供して
その反応を観察しデータを収集
データを分析し
MVPを改善
新規事業開発の
成功確率を高めるための
マネージメント手法
Legacy ITとModern IT
DXのシステム実装
生産管理 販売管理
会計管理 人事管理
アプリケーション連携 ストリーミング処理 機器認証 個人認証
機械学習 ビジュアライズ 機器制御 ・・・
アプリケーション
DXプラットフォーム
ERPシステム
生産工程管理
機械制御
交通管制
自動運転
物流管理
自動倉庫 ・・・
店舗管理
在庫管理
統合データベース
DX事業の類型
プラットフォーム
ソフトウェア製品
ビジネス・サービス
コンサルティング
システム
インテグレーション
共同事業内製化支援
コーチ・研修
IT
アウトソーシング
スキル提供
工数提供
個別受託 サービス
特化型SI
DX事業
従来型事業
事業者
共創
デザイン思考
お客様
アジャイル開発
PaaS/FaaS/SaaS
ローコード開発ツール 事業者お客様
クラウド
DevOps
自動化ツール
変更への柔軟性とスピード
シェア × サブスクリプション = 利益と売上
SIビジネスのデジタル・トランスフォーメーション
115
ビジネス
企画・設計
システム
企画・設計
アプリケーション
開発・運用
インフラ・プラットフォーム
構築・保守
運用管理
お客様
事業者
事業者
事業者
事業者
絶対的な安定と品質
物販 × 工数 = 売上と利益
SIビジネスの変革を牽引するトレンド
デジタル
トランス
フォーメーション
デジタル
ディスラプション
IoT/CPS
アジャイル開発
クラウド・ネイティブ
DevOps
サイバー・セキュリティ
インフラやプラットフォー
ムの構築や運用の手間や負
担を減らし、アプリケー
ション開発・変更のスピー
ドを加速
ビジネス環境の変化
に即応し、必要シス
テムをバグ・フリーで
開発
いまの事実をデータで捉え、
人工知能の技術で最適な答
えを見つけ出し、ビジネス
を動かす、これからのビジ
ネス・フレームワーク
開発→本番を繰り返しても
安定稼働が保証される開発
や運用についての取り組み
境界防衛モデルから信頼構
築モデルへの転換。認証基
盤、暗号化、セキュアプロ
グラミングなどによる対応
ビジネスの成果に直接・迅速に貢献
I
T
と
ビ
ジ
ネ
ス
の
一
体
化
を
推
進
共創
デザイン思考
働
き
方
改
革
業
績
評
価
基
準
の
変
更
製品やサービスの市場投入までのプロセス:これまで
117
研 究 開 発 事業化
市場
投入
 高度な専門性
 注力する技術領域の明確化
 仕様の確定と標準化
 生産工程の改革
 コストダウン・品質の改善
 仕様へのフィードバック
プロダクト開発 プロセス開発
製品やサービスの市場投入までのプロセス:これから
118
開 発
事業化
市場
投入
開 発
事業化
市場
投入
開 発
事業化
市場
投入
研究
研究
研究
タイムリーに最小単位の製品・サービス
を市場投入していく見極めと、それを可
能にする仕掛けが必要
アジャイル ← DevOps ← リーン・スタートアップ
プロダクト・イノベーション プロセス・イノベーション
研究を加速するためにライフサイクルの
シフトを視野に入れて多分野横断でプロ
ジェクトを推進
クラウドモバイル
IoT
サイバー・フィジカル・システム
Ecosystem Enabling Platform
2000〜
2010〜
2015〜
人工知能
2015〜
インターネット 1990〜
テクノロジーが変えるこれからの社会基盤
119
社会 経済文化
コンピューター
1950〜
インターネット
クラウド
人工知能
小型・高性能化
価格破壊
ITリテラシーの向上
・・・
・・・
常識崩壊の時代
120
これまでの常識
 リアルな人と人のつながり
 規模や資産による競争力
 地理的距離や時間の制約
これからの常識
 デジタルな人と人のつながり
 個人資産のオープンな共有
 地域を越えたリアルタイム性
IT(情報技術)
Information Technology
ITとの正しい付き合い方
121
思想としてのIT
ビジネスの変革と創造
仕組みとしてのIT
業務プロセスの効率化と実践
道具としてのIT
利便性の向上と多様性の許容
商品としてのIT
収益拡大とビジネスの成長
ビジネス
経営と業務プロセスビジネス
プロフェッショナル
ITプロフェッショナル
商品としてのITの作り方
122
思想としてのIT
ビジネスの変革と創造
仕組みとしてのIT
業務プロセスの効率化と実践
道具としてのIT
利便性の向上と多様性の許容
商品としてのIT
収益拡大とビジネスの成長
ビジネス・モデル
使い勝手や見栄えの良さ
ビ
ジ
ネ
ス
・
プ
ロ
セ
ス
ITと一体化した「これからのビジネス」
“uberist”になるための実践のステップ
123
3つの原則
課題の実感 トレンドの風を読む 試行錯誤
ステップ
1 戦略:ビジネス・モデル
あるべき姿と
シナリオを示す
ステップ
2 作戦:ビジネス・プロセス ITの可能性を
最大限に活かす
ステップ
3 戦術:使い方や見栄え
新しい常識で
選択肢を模索する
戦略・作戦・戦術とIT
124
思想としてのIT
仕組みとしてのIT
道具としてのIT
商品としてのIT
革新
利便
効率 収益
戦略
strategy
作戦
Operation
戦術
Tactics
スマートフォン、ワープロ、
電子メールなど
販売管理、生産管理、PLM、SCMなど
ITを前提とした
 新しいビジネス・モデル
 ワークスタイル
 顧客創造 など
ITを駆使した
 オンライン・ゲーム
 証券・金融サービス
 クラウド・サービス など
ビジネス・モデル
ビジネス・プロセス
使い勝手や見栄え
「道具としてのIT」から「思想としてのIT」への進化
ビジネスビジネス
IT
IT
1960年代〜1980年代 1990年代〜2000年代 2010年代〜
道具としてのIT
仕組みとしてのIT
思想としてのIT
ビジネス+IT
(ITと一体化したビジネス)
商品としてのIT
ビジネスのデジタル化
ビジネスビジネス
IT
IT
1960年代〜1980年代 1990年代〜2000年代 2010年代〜
ビジネス+IT
(ITと一体化したビジネス)
商品としてのIT
SoR System of Record
結果を処理するシステム
SoE System of Engagement
結果を創出するシステム文化
対立
DXによる新規事業創出組織に求められる資質
127
1. 企業会計の基本を理解しており、事業計画立案やレビューに際して貸借対照表および損益計算書を元に検討ができること。
2. 既存の製品・サービスとの比較検討に際して、ユーザー視点に立ち、中立的かつ客観的に考えることができること。
3. ユーザーが満足しよろこんでお金を支払う気になるレベルの製品・サービスの機能や品質を実現できる技術および体制を持つこと。
4. ゼロからイチを創るセンスを持ち、かつ事業が軌道に乗せるまでやり切るパッションと責任感をもつこと。
5. 既存のしがらみを一旦忘れ、物事をシンプルに考え、整理できること。その上で既存のしがらみを打破できること。
6. 正解がないことに挑むことを理解し、正解が誰もわからない前提で仮説検証サイクルを回すマインドがあること。自分の中に軸を
持って自分の頭で考えを整理することができること。
7. 過度な投資を志向するのではなく、リーンスタートアップを実践できること。
8. 市場規模の予測をリーズナブルにできること。また、予測した市場規模に対する獲得目標シェアを実現可能性を保守的過ぎずアグ
レッシブ過ぎずに考えらえること。
9. 売上だけでなく、むしろ利益を主眼に事業計画を検討し、事業が軌道に乗るまでのキャッシュフローを見積もることができ、また
損益分岐点を超えた後の営業利益率を高めるプランを描けること。
10.自社だけで製品・サービスを開発・提供できない場合には、必要十分かつ最適な最低限のパートナーを選び、交渉し、双方が十分
な利益を得られる事業構造を構築できること。むやみやたらにステークホルダーを増やさないこと。
11.開発だけでなく、維持保守および運用に関して、低コストで必要十分な体制を構築できること。
12.グローバル展開を視野に入れるが、まずは特定の市場において利益を得られる事業立ち上げを考え、実践できること。
13.現状の否定に終始することなく、自ら未来を切り開くことを志向し、その意気込みや構想、計画について、ステークホルダーから
共感および同意、賛同を得るための論理的説明ができること。
14.うまくいかないことを他責にしないこと。阻害要因がある場合、それを自ら取り除くことができること。
15.変化に柔軟に対応できること。間違いや失敗を早い段階で自ら認め、必要なピボットができること。
16.様々な視点を持つ多様なアドバイザーを持ち、様々な意見に対して真摯に耳を傾けられること。反論されても折れない心を持つこ
と。
17.焦らず余裕を持つこと。努力や自己犠牲をアピールせざるを得ない状況に追い込まれることのないように振る舞えること。
18.うまくいかない状況となった場合に、傷が浅いうちに止める決断ができること。あらかじめ決めた撤退要件に従うことができるこ
と。
19.プラットフォーマー、エコシステム、データを持つ者が勝ち、マイクロサービスが売れる、等の流行り言葉、バズワードに惑わさ
れることなく、事業計画を立案できること。
20.そして、人に好かれる愛嬌を持つこと。困った時に助けてくれる応援団を持つこと。孤軍奮闘とならないこと。あのひとのプロ
ジェクトに参加したい、あの人のためなら一肌脱ぎたいと思われる人間的な魅力を持つこと。
21.上記20項目を意識しながらも、それでも「人々のためになることを自分が信念を持って創る。」という強い想いを通すために必要
な場合には、キチンと「NO!」と言えること。
デンソー・MaaS開発室長・成迫 剛志
新規事業やイノベーションは「手段」に過ぎない
目的
問題を解決すること
深刻度×影響度×関心度
手段
ビジネスモデル
ビジネスプロセス
新規事業 イノベーション
合理的に目的を実現すること
「手段」と「目的」をはき違えるな!
 イノベーションの創出
 新規事業の開発
 ビジネス・モデルの転換
 AIを活用する
 IoTビジネスを実現する
 クラウドで稼ぐ など
手段であって目的ではない
 何が問題なのか
 何を解決すべきなのか
 何を目指すべきなのか
あるべき姿
 10年後の自分たちの事業
 お客様が実現すべき事業
 解決したい社会課題 など
できること・できそうなこと
目的は自分たちで作り出す
未来をどうするかは
自分で決める!
事業戦略を考える
自分たちの事業モデルを
破壊するものは何か?
自分たちの事業モデルを
どのように変革すればいいのか?
事業戦略
DX、共創、クラウドネイティブなど
自分たちの未来は
どうあるべきか?
まずは、何をすればいいのか?
生産性を高める
 VDIを使わない。最新・ハイスペックのMacやWindowsを使う。
 社内の電子メールをやめる。TeamsやSlackなどのチャットを使う。
 時間のかかる手続きや書類をなくす。日報や週報などの報告や管理書類を徹底して削減する。
世の中のデフォルトを普通に使う
 使えるクラウド・サービスを制限しない。Google Drive、Box、GitHub、Jiraなどを使う。
 MS Officeをやめる。Office 365 や G-Suite を使う。
 スポーク・アンド・ハブ・ネットワークをやめる。ゼロトラスト・ネットワークにする。
日常の当たり前を見直す
 時代にそぐわないルールを廃止する。ZIPファイルを暗号化して添付+平文でパスワード送付など。
 服装をオープンにする。適材適所、TシャツやGパンもOKにする。
 出社が当たり前をやめる。オンライン会議を前提にし議事録はオンラインでリアルタイムに共有する。
いま前提としている常識を新しい常識に置き換える
 アジャイル開発、DevOps、クラウドをデフォルトにする。
 業績評価基準が売上と利益だけというのはやめる。事業や顧客に合わせて評価基準を多様化させる。
 外部研修、コミュニティ、勉強会への参加を制限しない。積極的に支援し、自らも主導する。
働き方の新しいカタチ
「在宅勤務の生産性はオフィス勤務より低い」という回答が日本は40%だっ
た一方、中国やイギリスなど他国は10%台が多く、日本が10カ国平均の
13%を大きく上回った。
「勤務先がテクノロジーに十分な投資を行っていない」が67%。コロナ禍で
在宅勤務が始まる際、自宅のIT機器などの購入費を全額負担した企業は31%
にとどまった。1人当たりの購入金額も首位のドイツは381ドルだったのに対
し、日本は132ドルと10カ国中最下位だったその他、「同僚とのコミュニ
ケーションに差し障りを感じる」が51%、「データ流出の懸念がある」が
61%、「家庭生活と業務の線引きが難しく集中できない」が31%、「テクノ
ロジー導入時のトレーニングが不足している」が20%など
在宅勤務の生産性が低いと感じる理由「在宅勤務の生産性はオフィス勤務より低い」回答
在宅勤務についてのレノボの調査
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2007/16/news080.html
職場 リモートワークの5段階
リモートワークできない職場
医療・介護従事者、運送業者・郵便局員などの流通に従事する
人、スーパーやドラッグストアなどの小売業に従事する人、公
共交通機関で働く人、電気やガス・水道・通信などインフラ業
に従事する人、消防員や警察官、公務員など
リモートワークをしない職場
コロナ禍でも出社を求める。仕事をすることと出社することは
同義。例え、在宅でできる仕事であっても、出社して仕事をす
ることを求める。リモートワークのための環境整備やルールー
作りの努力はしない。
リモートワークできる職場
自粛要請に対応すべく、リモートワークに対応。ただし、仕事
のやり方はオフィースと変わらない。書類の確認や捺印などの
ために出社せざるを得ない。PCに監視ソフトを導入、あるいは、
始業時と就業時に上司にメールで知らせる。
リモートワークへ移行する職場
コロナ禍を機にリモートワークの可能性を認識。リモートワー
クのための環境整備やルール作りを始める。会議や報告なども
オンラインで対応可能、ペーパーレスでも仕事が進められるよ
うに見直す。ただし、労働時間を管理する考え方はそのまま。
リモートワークに対応する職場
コロナ禍に関わらず、現場への権限委譲をすすめ、従業員への
信頼を前提に、時間に縛られることなく非同期に業務を行う。
評価は、仕事の成果であり、自分で目標を設定し、自からの行
動を管理する。
リモートワークであるかどうか
に無関係な職場
組織が示すビジョンやゴールの達成に向けて、その必要性や価
値観を共感・共有する従業員。完全に自律した個人や組織とし
て行動し、自らが目標を設定し、自らが管理して、共通の目標
の達成をめざし、その行動を楽しめる。
O
1
2
3
4
5
個人 自己完結能力の5段階
なにもできない
ひとりでは行動できない
状況報告はできる
このような状況でした(このような問題がありました)。
状況を客観的に把握し(ただし考察は浅い)、管理者に説明で
きる。ただし、対処の方法については、ひとつひとつ管理者の
指示に従い、共に行動する。
管理者が行動を決定し
管理者の指示を受けて行動
どのように対処すればいいのでしょうか。
ひとつひとつ管理者からの指示を受け、何をするかを管理者に
確認、意識しながら、自分で行動できる。自分で結果について
報告できるが、不十分。管理者との対話を通じて報告する。
管理者が行動を決定し
自ら実行して結果を報告
このような方法が考えられます。どれを選べばいいでしょうか。
未熟ながらも状況に対応するための選択肢を自分で提示できる。
また、管理者と相談して行動を決定し、管理者が行動を管理し、
自分で結果を報告できる。
管理者と相談して行動を決定し
自ら実行して結果を報告
この対応がいいのではないかと思います。
複数の選択肢の中から最良の選択肢を自分で選び出し、提示で
きる。また、管理者と相談し行動を決定し、自分で行動を管理
し、自分で結果を報告できる。。
自分の判断で実行し結果を報告
対応しておきました。結果は、○○○でした。
最良の選択肢を自分で決定し、自分で行動を管理し、自分で結
果を報告できる。
O
1
2
3
4
5
職場と個人のギャップ
O
1
2
3
4
5 個人組織
保身
転職
満足
ジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用
職務記述書で決定。専門的・限定的
業務の成果に応じる
自主的・自発的
流動性 高い(転職・解雇)
配属組織と現場判断で決定。総合的
勤続年数や役職などで総合的に決まる
会社が提供
低い(長期継続的な勤務を想定)
原則として転勤や異動はない
勤務場所が問われない場合もある
会社都合で転職や移動がある
勤務場所への出社が前提となる
職務内容・職務の目的・責任範囲・必要な
スキル経験などを、細かく具体的に定めた
職務記述書(ジョブディスクリプション)
に基づき業務を遂行する。それが達成でき
たかどうかで、報酬や処遇(継続や解雇)
が決まる。会社の事業方針の変更によりポ
ジションがなくなれば、解雇もあり得る。
職務内容
報酬
職場
教育
労働時間 本人の裁量(自己管理が前提) 会社が決定(会社の管理が前提)
職務内容や責任範囲は、配属組織のミッ
ションに応じ、現場の空気や管理者の期待
に依存して決まることが多い。原則として
時間で管理され、勤続年数や役職、管理者
の恣意的な評価などにより相互的に判断さ
れるが、透明性に欠く場合も多い。解雇は
犯罪行為や重大な規範違反を除けばない。
ジョブ型雇用 メンバーシップ型雇用
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