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決済市場における Orb dltの位置づけ
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Wataru Fukatsu
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決済市場における Orb dltの位置づけ
1.
決済市場における Orb DLT の位置づけ 2017年7⽉25⽇ 株式会社Orb Chief
Business Officer Wataru Fukatsu
2.
2 市場機会
3.
『⾦融の本質』における⾦融の6つの機能 3 決済機能 資⾦プール・ ⼩⼝化機能 異時点・セクター 間の資源移動 リスクの再配分 情報提供・ 価格発⾒ インセンティブの 設計機能 デジタルな バリュー (価値)の 安全な管理 Orb DLT は、『金融の本質』で語 られている金融の6つの機能の中 核をなす、デジタルなバリュー (価値)の安全な管理を行うソフ トウェアを提供します。 Orb
DLTで提供可能な機能
4.
© 2017 orb,
inc. Orbの事業内容の紹介 お客様の通貨や契約アプリケーションにおけるトランザクション処理・管理を担う専門部隊 4
5.
5 決済の電⼦化
6.
『決済機能』を構成する要素 6 紙幣・貨幣による決済 送り手 受け手紙幣・硬貨 送り手
受け手 電子台帳 電子台帳減算 加算 電子的な手段による決済 誰が価値を保証するのか? • 紙幣・貨幣が、価値を保証する • 価値を保証する紙幣・貨幣を政府中央銀行が保証する 何を持って価値の盗用を防ぐのか? • 紙幣・貨幣に偽造防止の機能を組み込み偽造を困難にする Ø 特別な紙への印刷 Ø すかし、ホログラム Ø シリアル番号の付与 特長 • 紙幣・貨幣に信用の根拠があるため、送り手の信用を考慮 しないで済む • 送り手と受け手の信用の確保が必要ないので、匿名性が担 保できる 電子化する場合には、以下の2つの問いにどう答えるのか? • 誰が価値を保証するのか? • 何を持って価値の盗用を防ぐのか?
7.
決済の電⼦化の⽅法 7 送り手 受け手 電子台帳 電子台帳減算
加算 誰が価値を保証するのか? • 発行事業体が送り手と受け手の電子台帳の管理を保証する • 発行事業体が送り手と受け手が当事者であることを保証する 何を持って価値の盗用を防ぐのか? • 電子台帳への不正な書き換えを困難にする Ø 電子台帳への不正なアクセスを禁止する Ø 加減算をトランザクションとして処理する • 当事者が本人であること認証する Ø パスワード、ICカードなどによる認証 Ø 生体情報による認証 つまり、以下の機能をどう実装するかが決済の電子化の本質 • 台帳の管理 • 本人認証 例)Suicaなどの電子マネーの場合 台帳の管理 • 発行事業体のセンターサーバーによる一元管理 • センターサーバーの設置されているデータセンターへの入退 室を制限し、不正なユーザーがセンターサーバーへ直接アク セスできないようにする • RDBMSによるトランザクション処理 • オフライン時の処理を行う際に、ICカード内のセキュリティ 領域に、20件までのヒストリーを保持し、オンライン時にセ ンターサーバーと通信し、センターサーバー側の不整合を解 消する • 未収未入金処理を一定期間ごとにバッチ処理し、残高が合わ ないトランザクションを修正する • 収益が得られなかったトランザクションの場合は、発行事業 体が加盟店に対して保証を行う • 一日に一回、精算処理を行い電子マネーの売上に基づいた加 盟店への入金を行う 本人認証 • 加盟店に設置する決済端末に電子署名を入れ込み、認証を行 うことによって、不正なトランザクションを防止する • 利用者側は、ICカードが不正できないように暗号化領域に電 子署名を埋め込み、センターサーバーの台帳への書き込み指 示を認証する 制約 • 利用者→加盟店への支払という一方向に限定される • ICカードというクライアントの媒体が必須
8.
決済の電⼦化における通信⼿段の⼯夫と考慮点(1) 8 バリュー 管理 サーバー 【決済端末側の通信⼿段の利⽤】 バリュー 管理 サーバー 本⼈認証・加盟店認証 本⼈認証・加盟店認証 【ウォレット(スマホ)側の通信⼿段の利⽤】 従来型のICカードや磁気カードによる決済⼿段は主にこの⽅式 利点: • 有線回線による安定した通信インフラの確保 •
ウォレット側の⾃由度の⾼さ - ワンタイムトークン認証(QRコード決済など) - Felicaチップ搭載カード - ICカード - 磁気カード - ⽣体認証 課題: • 国内の多くのPOSがリアルタイムに通信していないため、決済の処理が 必ずしもリアルタイムにバリュー管理サーバーに通信しているとは限ら ない(未収未⼊⾦が発⽣する) • POSの通信⼿段を使わない場合は、決済端末側に通信⼿段を⽤意する必 要がある • 決済端末が⾼価 FinTech 企業の多くの決済⼿段は主にこの⽅式 利点: • スマホの通信機能を利⽤するため、POSや決済端末に通信環境が不要 • ウォレット間で認証が⾏えるため、個⼈間送⾦が⼿軽に⾏える • リアルタイムに残⾼が確認でき、安⼼して使える • スマホの⽣体認証機能が利⽤でき、安価なID管理が⾏える 課題: • 端末が通信⼿段を持ったスマホに限られる • 認証が必要なWiFiを拾ってしまうと、通信できず決済が失敗する • WiFi 接続時に⼤型電⼦レンジが稼働するなどしていると通信に失敗する • スマホのウォレットのセキュリティが低いと、他⼈のウォレットをソフ トウェア的に乗っ取れる(物理デバイスではないため、本⼈が気がつか ない) • 発⾏通貨の総額が増えない決済による減額、個⼈間送⾦などには向いて いるが、発⾏通貨の総量が増えるチャージには利⽤すべきではない
9.
決済の電⼦化における通信⼿段の⼯夫と考慮点(2) 9 バリュー 管理 サーバー 【チャージ】 バリュー 管理 サーバー 本⼈認証・加盟店認証 本⼈認証・加盟店認証 【決済時】 バリュー 管理 サーバー チャージ時は、決済端末からバリュー管理サーバーに指⽰を送り、 ウォレット、決済端末の双⽅向からバリュー管理サーバーに通信して 検証を⾏う 決済時は、ウォレット側のスマホで通信する。ただし、スマホの通信 環境が保持できないことも考慮し、決済前に通信が⾏えるかの確認の ための疎通確認を⾏った上で決済準備し、決済する。 地下の店舗などが多い場合は、通信環境が⼗分に確保できないケース もあるため、この場合は店舗側の決済端末側に通信環境を準備し、 ウォレット側のスマホでは、書き換えられないように暗号化し、保持 しておく必要がある。 例)iPhone の場合は、KeyChainservice
を利⽤して、暗号化して保 持するなど 容易性を重視する場合(例えば、店舗側の固定QRの利⽤と簡易スマ ホウォレットの利⽤など)は、消滅期限を短くし(例えば2週間な ど)、盗⽤時の被害の拡⼤を防ぐなどの⼿段が必要
10.
© 2017 orb,
inc. データセンター 既存決済システムの弱点を突く戦略 10 【既存の決済インフラ】 決済端末 本人認証 ICカード 決済 システム 専用回線 オーソリ システム 精算 システム 決済端末 スマート フォン Orb DLT 入金端末 預託金 口座 預託金 口座 【Orb DLTによる決済インフラ】 インター ネット • 残高を不正に書き換えられないようにするために、データセ ンターへの入退室管理、セキュリティの強化が必要 • 決済端末の専用回線への接続が必要 • 精算処理はバッチベースとなるため、取引量が増大すると、 精算システムの処理能力のスケールアップが必要 • 各処理は機能ごとに独立しているため、処理のルールを変更 する場合は、すべてのシステムへの変更が必要 • 分散台帳と対改ざん性をもった台帳管理技術により、クラウ ド上に台帳を配置可能 • スマートフォン内に持つウォレットの秘密鍵を使った通信に よって、安全に決済リクエストを行う ※ 決済端末側は、入金される側なので、不正は行えない • チャージについては、入金端末で認証することにより、安全 にチャージを行う • リアルタイムに仮想口座に入金されるため、精算処理が必要 最少限で済む
11.
© 2017 Orb,
Inc. 既存システムとの⽐較 11 既存のクレジットカード、電⼦マネーの仕組み Orb DLT による決済 仕組み コスト 仕組み コスト ウォレット 専⽤のICカード、磁気 カード ⼀枚あたり数⼗円〜百数 ⼗円 スマートフォン 0円 決済端末 専⽤の端末 2万円〜10万円 加盟店と端末を特定する ID情報を持ったデバイス 0円〜数千円 通信⽅法 専⽤回線 @3円〜12円 スマホの回線 0円 認証⽅式 (決済時) カードと専⽤端末で認証 し、専⽤端末から認証情 報を送信 専⽤のシステムを構築す る必要がある。 数千万円〜1億円 スマホに保存された秘密 鍵を使う 基本設定のみ 認証⽅式 (⼊⾦時) カードと専⽤端末で認証 し、専⽤端末から認証情 報を送信 スマホを識別し、⼊⾦端 末側から送信 数百万円〜1000万円の構 築費 精算⽅式 ⽇次、⽉次バッチで処理 最⼤ピークに合わせて、 サーバーを準備 決済時に⾃動的に精算処 理を⾏う。またクラウド 上の従量課⾦を利⽤。 精算処理1回あたり、1円 以下
12.
© 2017 Orb,
Inc. エコシステムの起ち上げ - プラットフォーム戦略 12 Orb DLT 銀行口座 ATM 入金端末 クレカ デビット 仮想通貨 Banking API CAFIS JCN ON-US API API Management Platform 店舗決済 P2P送金 マイクロ ペイメント その他 • 現金からの入金 • 現金での出金 • 仮想通貨との交換 • 様々な既存サービスとの統合 • 決済を利用したサービスの 新規事業の立ち上げ 両方が起ち上がると エコシステムが機能する ユースケースを拡大すると収益があがる
13.
© 2017 orb,
inc. マイクロペイメントの事例 – BitMonet OpenSource Project 13 BitPay が開発。0.99%の手数料。 New York Times は、年間1.5億ドルの収入を得た。 BitPay は年間148.5万ドルの収入。
14.
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