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国際 研究所
(C) 2015 International Casino Institute Ltd. All Rights Reserved.
IR法案 動向
誘致
国際 研究所
所長 木曽 崇
国際 研究所
(C) 2015 International Casino Institute Ltd. All Rights Reserved.
IR推進法 統合型
統合型 IR
第二条 法律 特定複合観光施設 施設 別 法律 定
第十一条 管理委員会 許可 受 民間事業者 特定
複合観光施設区域 設置 及 運営 限 以下同 及
会議場施設 施設 展示施設 宿泊施設 他 観光 振興
寄与 認 施設 一体 施設 民間事業者 設置及
運営
出所:IR推進法案 下線 筆者
2015年4月 IR推進法案 衆院 提出
2015年6月 観光立国実現 向 2015 発表
日本再興戦略改訂2015 発表
2015年7月 自民党 今期法案成立 断念 報道各社
2015年9月 付託委員会未決定 法案審議開始 見込 立
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統合型 強
統合型 強 消費 直結 観光資源
課題
物見遊山 代表 既存 周遊型観光 地域 滞在日数 短 同時
消費金額 少
論議 構図
統合型 自然
文化
誤 IR 自然 文化 正 IR 自然 文化
必要 考 方
IR 既存観光資源 相互補完 地域全体 観光消費 高
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注目
• 新 観光 中 一 特 注目
–
特定 商用 消費 目的 観光行為
– 例
• 憧 名門 遠出
• 免許/検定 取 行
• 話題 B級 求 街 訪問
• 特定 高度医療行為 求 遠方 医療機関 訪
• 大会 参加 目的 遠方 訪
統合型 施設群 統合的 実
現
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統合型 弱
施設及 会議場施設 施設 展示施設
宿泊施設 他 観光 振興 寄与 認 施設
一体 施設
統合型 弱点 定義
統合型 宿泊 飲食 娯楽 観光客
滞在期間中 必要 施設 統合的 有 施設 原
則的 顧客 囲 込 性質 持 施設
無作為 開発 許 統合型 外 顧客 出
地域 経済波及
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誘致地域 役割
独善的 IR開発
入札設計
市場競争 重視 入札競争 重視
利点 欠点
市場競争
市場原理 民間同士 結果 技術的発展
向上 促進
公 統制 相対的 弱
競争 結果 事業者 勝 組 負 組 出
営業 不安定
入札競争
公 統制力 強
入札要件 設 公 民 投資
相応 開発 選定 公 高度 企画力
判断力 必要
施設開業後 市場競争 少 民間同士 切磋琢
磨 行
米国 州
免許数無制限 N/A
施設数無制限 262
免許数制限 6
施設数無制限 35
免許数制限 2
施設数制限 2
世界的 潮流 徐 入札競争重視 方向
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地域 入札要件
対策項目 島
導入目的
中心的観光資源
再生
国際的 未 定着 南国
勃興
開発 基本要件
近代的 様式 調和 外観
中心 近代的 表現 都市再開
発機構 定 遵守
大規模 象徴的 開発 魅力的 世界
家族向 開発 観光
選択肢 役割 担 更 投資
触媒
用地
商業中心地区 近 埋 立 地
用地面積20.6 最大総床面積57万平米 最
小総床面積27万平米 土地保有権 60年
国内最大 島
用地面積49 最大総床面積34.3万平米 土地保有
権 60年 海岸沿 低層構造 島内 環境 他施設 調
和
公共的施設 設置義務
的公共 提供
例 文化 博物館 近代美術
館 科学 海
洋博物館 水族館 開発事業 一部
公共施設 提供 例 遊歩道
展望
観光 海岸沿 公共 建設 公共
提供 例 世界的 出来
教育 施設 熱帯気候 考慮
6万平米 待機 商業行為禁止 建設 公共
交通手段 2006年末完成予定
他開発要件
• 最大面積1.5万平米 設置最大数 2,500台
• 社会的 21歳未満 立 入 禁止
• 住民 入場税 徴収 1日 約7,500円 年間 約15万円
• 自己/第三者排除 仕組 提供 依存症対策 救済援助 掲示
広告宣伝 制限
• 住民 金銭貸与 禁止 除 内ATM設置 禁止
• 税 月間総 収益 15% 5%
• 税率 15年間据 置 物品 税 総 収益 適用
2005年 政府 実施 IR開発権 取得入札 付 要件
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広域観光行政 視点
IR導入 恩恵 地域全体 享受
1.地域 広域観光交通体系 整理
2.地域観光資源 整理
別観光 策定
3.地域一体的 観光 確立
行政区分 超 広域観光連携
新幹線
飛行機
長距離交通
長距離交通
滞在促進地区1
温泉地
滞在促進地区2
中心市街地
観光 A
周辺観光施設B
歴史遺産
周辺観光施設A
国立公園
周辺観光施設C
観光
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論議 為
以下 観点 既存計画 再確認
Q1. 守 地域観光 価値 ?
Q2. 変 地域観光 課題 ?
Q3. IR計画 地域観光 価値 伸
課題 解決 ?
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特記1 納付金 使 方
IR推進法
納付金
第十二条 国及 地方公共団体 別 法律 定 施設 設置及 運
営 者 納付金 徴収
活用方式方式 説明
社会的影響対
策費
依存症対策 治安対策 教育関連予算 導入 想定 得 様
社会的影響 対応策 使用 社会的影響 低減 IR導入
享受 社会的便益 最大化 目的
観光 関
再投資
IR導入 得 観光振興効果 波及効果 最大化 目的 上記 合
IR導入 享受 社会的便益 最大化 目指 地域交通 整備 誘客施
策 IR施設整備区域外 観光資源 強化 利用
地域課題 対
手当
上記以外 地域 持 特有 課題 市民 関心 高 事項 対 特別予算 方
式 IR導入 恩恵 市民 最 明確 認知 納付金 活用方式 社会
的 合意形成 生
一般財源化
特定 利用 定 一般財源 充当 IR導入 獲得 納付金 最 広範
公平 分配 活用方式
国際 研究所
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特記2 社会影響対策
国 責任範囲
反社対策
厳格 背面調査 制 導入
対策
対策法 基 確実 監督
実施
依存症
予防 早期発見 治療 前提
基礎研究 対 国 支援体制作
青少年賭博対策
入場時 ID確認義務 違反事業者
罰則 設定
自治体 責任範囲
•地域治安対策
立地政策 地域治安計画 策定 予
算設定
• 依存症対策
予防 早期発見 治療 基礎教育
対 自治体 支援体制
•青少年教育
義務教育等 基礎教育 実施
•環境 交通渋滞問題
環境 交通 実施
国 自治体 責任分野 明示 必要 対策 講 重要
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IR構想 基本7点
1. 複合観光施設計画
2. 広域観光計画
3. 納付金利用 地域経済活性化策
4. 経済効果試算
5. 都市開発計画
6. 社会 最小化施策
7. 誘致推進体制
結論
統合型 地域 様 観光資源 複
合開発 機能補完 成立 施設 地域
豊 意味
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清聴
本資料 関 質問
国際 研究所
101-0032東京都千代田区岩本町1-3-1
Tel: 03-4577-8691
e-mail: higashitani@internationalcasino.jp
下記著書 併 参照
日本版
経済効果 統合型
木曽崇 著 日本実業出版社

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  • 1. 国際 研究所 (C) 2015 International Casino Institute Ltd. All Rights Reserved. IR法案 動向 誘致 国際 研究所 所長 木曽 崇
  • 2. 国際 研究所 (C) 2015 International Casino Institute Ltd. All Rights Reserved. IR推進法 統合型 統合型 IR 第二条 法律 特定複合観光施設 施設 別 法律 定 第十一条 管理委員会 許可 受 民間事業者 特定 複合観光施設区域 設置 及 運営 限 以下同 及 会議場施設 施設 展示施設 宿泊施設 他 観光 振興 寄与 認 施設 一体 施設 民間事業者 設置及 運営 出所:IR推進法案 下線 筆者 2015年4月 IR推進法案 衆院 提出 2015年6月 観光立国実現 向 2015 発表 日本再興戦略改訂2015 発表 2015年7月 自民党 今期法案成立 断念 報道各社 2015年9月 付託委員会未決定 法案審議開始 見込 立
  • 3. 国際 研究所 (C) 2015 International Casino Institute Ltd. All Rights Reserved. 統合型 強 統合型 強 消費 直結 観光資源 課題 物見遊山 代表 既存 周遊型観光 地域 滞在日数 短 同時 消費金額 少 論議 構図 統合型 自然 文化 誤 IR 自然 文化 正 IR 自然 文化 必要 考 方 IR 既存観光資源 相互補完 地域全体 観光消費 高
  • 4. 国際 研究所 (C) 2015 International Casino Institute Ltd. All Rights Reserved. 注目 • 新 観光 中 一 特 注目 – 特定 商用 消費 目的 観光行為 – 例 • 憧 名門 遠出 • 免許/検定 取 行 • 話題 B級 求 街 訪問 • 特定 高度医療行為 求 遠方 医療機関 訪 • 大会 参加 目的 遠方 訪 統合型 施設群 統合的 実 現
  • 5. 国際 研究所 (C) 2015 International Casino Institute Ltd. All Rights Reserved. 統合型 弱 施設及 会議場施設 施設 展示施設 宿泊施設 他 観光 振興 寄与 認 施設 一体 施設 統合型 弱点 定義 統合型 宿泊 飲食 娯楽 観光客 滞在期間中 必要 施設 統合的 有 施設 原 則的 顧客 囲 込 性質 持 施設 無作為 開発 許 統合型 外 顧客 出 地域 経済波及
  • 6. 国際 研究所 (C) 2015 International Casino Institute Ltd. All Rights Reserved. 誘致地域 役割 独善的 IR開発 入札設計 市場競争 重視 入札競争 重視 利点 欠点 市場競争 市場原理 民間同士 結果 技術的発展 向上 促進 公 統制 相対的 弱 競争 結果 事業者 勝 組 負 組 出 営業 不安定 入札競争 公 統制力 強 入札要件 設 公 民 投資 相応 開発 選定 公 高度 企画力 判断力 必要 施設開業後 市場競争 少 民間同士 切磋琢 磨 行 米国 州 免許数無制限 N/A 施設数無制限 262 免許数制限 6 施設数無制限 35 免許数制限 2 施設数制限 2 世界的 潮流 徐 入札競争重視 方向
  • 7. 国際 研究所 (C) 2015 International Casino Institute Ltd. All Rights Reserved. 地域 入札要件 対策項目 島 導入目的 中心的観光資源 再生 国際的 未 定着 南国 勃興 開発 基本要件 近代的 様式 調和 外観 中心 近代的 表現 都市再開 発機構 定 遵守 大規模 象徴的 開発 魅力的 世界 家族向 開発 観光 選択肢 役割 担 更 投資 触媒 用地 商業中心地区 近 埋 立 地 用地面積20.6 最大総床面積57万平米 最 小総床面積27万平米 土地保有権 60年 国内最大 島 用地面積49 最大総床面積34.3万平米 土地保有 権 60年 海岸沿 低層構造 島内 環境 他施設 調 和 公共的施設 設置義務 的公共 提供 例 文化 博物館 近代美術 館 科学 海 洋博物館 水族館 開発事業 一部 公共施設 提供 例 遊歩道 展望 観光 海岸沿 公共 建設 公共 提供 例 世界的 出来 教育 施設 熱帯気候 考慮 6万平米 待機 商業行為禁止 建設 公共 交通手段 2006年末完成予定 他開発要件 • 最大面積1.5万平米 設置最大数 2,500台 • 社会的 21歳未満 立 入 禁止 • 住民 入場税 徴収 1日 約7,500円 年間 約15万円 • 自己/第三者排除 仕組 提供 依存症対策 救済援助 掲示 広告宣伝 制限 • 住民 金銭貸与 禁止 除 内ATM設置 禁止 • 税 月間総 収益 15% 5% • 税率 15年間据 置 物品 税 総 収益 適用 2005年 政府 実施 IR開発権 取得入札 付 要件
  • 8. 国際 研究所 (C) 2015 International Casino Institute Ltd. All Rights Reserved. 広域観光行政 視点 IR導入 恩恵 地域全体 享受 1.地域 広域観光交通体系 整理 2.地域観光資源 整理 別観光 策定 3.地域一体的 観光 確立 行政区分 超 広域観光連携 新幹線 飛行機 長距離交通 長距離交通 滞在促進地区1 温泉地 滞在促進地区2 中心市街地 観光 A 周辺観光施設B 歴史遺産 周辺観光施設A 国立公園 周辺観光施設C 観光
  • 9. 国際 研究所 (C) 2015 International Casino Institute Ltd. All Rights Reserved. 論議 為 以下 観点 既存計画 再確認 Q1. 守 地域観光 価値 ? Q2. 変 地域観光 課題 ? Q3. IR計画 地域観光 価値 伸 課題 解決 ?
  • 10. 国際 研究所 (C) 2015 International Casino Institute Ltd. All Rights Reserved. 特記1 納付金 使 方 IR推進法 納付金 第十二条 国及 地方公共団体 別 法律 定 施設 設置及 運 営 者 納付金 徴収 活用方式方式 説明 社会的影響対 策費 依存症対策 治安対策 教育関連予算 導入 想定 得 様 社会的影響 対応策 使用 社会的影響 低減 IR導入 享受 社会的便益 最大化 目的 観光 関 再投資 IR導入 得 観光振興効果 波及効果 最大化 目的 上記 合 IR導入 享受 社会的便益 最大化 目指 地域交通 整備 誘客施 策 IR施設整備区域外 観光資源 強化 利用 地域課題 対 手当 上記以外 地域 持 特有 課題 市民 関心 高 事項 対 特別予算 方 式 IR導入 恩恵 市民 最 明確 認知 納付金 活用方式 社会 的 合意形成 生 一般財源化 特定 利用 定 一般財源 充当 IR導入 獲得 納付金 最 広範 公平 分配 活用方式
  • 11. 国際 研究所 (C) 2015 International Casino Institute Ltd. All Rights Reserved. 特記2 社会影響対策 国 責任範囲 反社対策 厳格 背面調査 制 導入 対策 対策法 基 確実 監督 実施 依存症 予防 早期発見 治療 前提 基礎研究 対 国 支援体制作 青少年賭博対策 入場時 ID確認義務 違反事業者 罰則 設定 自治体 責任範囲 •地域治安対策 立地政策 地域治安計画 策定 予 算設定 • 依存症対策 予防 早期発見 治療 基礎教育 対 自治体 支援体制 •青少年教育 義務教育等 基礎教育 実施 •環境 交通渋滞問題 環境 交通 実施 国 自治体 責任分野 明示 必要 対策 講 重要
  • 12. 国際 研究所 (C) 2015 International Casino Institute Ltd. All Rights Reserved. IR構想 基本7点 1. 複合観光施設計画 2. 広域観光計画 3. 納付金利用 地域経済活性化策 4. 経済効果試算 5. 都市開発計画 6. 社会 最小化施策 7. 誘致推進体制 結論 統合型 地域 様 観光資源 複 合開発 機能補完 成立 施設 地域 豊 意味
  • 13. 国際 研究所 (C) 2015 International Casino Institute Ltd. All Rights Reserved. 清聴 本資料 関 質問 国際 研究所 101-0032東京都千代田区岩本町1-3-1 Tel: 03-4577-8691 e-mail: higashitani@internationalcasino.jp 下記著書 併 参照 日本版 経済効果 統合型 木曽崇 著 日本実業出版社