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大学のレジリエンスとDX
―この世界でどのように監査に取り組むか―
日本教育技術コンサルティング合同会社
代表社員 小野成志
E-mail: ono@edtec.co.jp
大学監査協会 監査課題研究会議
2021年7月13日
1
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ご質問等
講演中に、チャット機能を利用して、ご意見・ご質問をどうぞ
全てにお答えできないかもしれませんが、可能な限り回答いたします。
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本日の予定
時間 テーマ
14時00分〜14時35分 VUCA時代のDXとレジリエンス
14時35分〜14時40分 休憩
14時40分〜15時15分 レジリエンスとDXを巡るケーススタディ
15時15分〜15時20分 休憩
15時20分〜15時55分 DXと組織文化
15時55分〜16時00分 質疑
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自己紹介
小野 成志
日本教育技術コンサルティング
NPO法人CCC-TIES副理事長
(前武蔵学園理事)
おの せいし
学歴
• 筑波大学経営・政策科学研究科修士
経歴
• 武蔵学園
– インターネット運用管理者20年
– 大学のマネージメント10年
• 日本教育技術コンサルティング
– 学校経営支援
– 大学情報システム構築コンサルティング
– オンライン教育システム構築支援
• NPO法人CCC-TIES
– オンライン教育の普及,構築支援
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武蔵学園 概要
学校法人
根津育英会武蔵学園
武蔵高校・中学 武蔵大学・大学院
経済学部 人文学部 社会学部
生徒数:約1,000名 学生数:約4,200名
専任教職員数:約250名
所在 :東京都 練馬区
設立 :1921年9月
創設者 :根津 嘉一郎
理事長 :根津 公一
学園長 :池田康夫
学長 :山㟢 哲哉
校長 :杉山 剛士
沿革 :
1921 根津育英会設立
1922 旧制 七年制武蔵高校開校
1948 新制 武蔵高校開設
1949 新制 武蔵中学開設
新制 武蔵大学開設
1969 人文学部増設
大学院設置
1998 社会学部増設
2013 根津育英会武蔵学園に改称
2021. 創立百周年
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NPO法人CCC-TIESの事業
特許取得(特許6371028)
イラン国への導入
戦略GP TIESスマートテキストブック
• 放送大学OUJ-MOOCでの実証実験
• 103カ国の学習者にCHiLO Book提供
CHiLO Book開発
主な取引先
教育支援事業
研究開発 事業化
• eラーニングコンテンツ制作
• システム開発・運用支援
• オンライン教育コンサルティング
CHiLO Book制作
• 創価大学
• 国立情報学研究所
• 京都女子大学
• 大阪体育大学
• 山梨大学
• 横浜国立大学
システム開発・運用
• KAGAC
(教員免許更新講習機構)
• 熊本大学
• 帝塚山大学
コンサルティング
• 日本電気
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日本教育技術コンサルティング合同会社
学校経営
• 大学情報システム部門再構築
• 働き方改革人事コンサルティング
オンライン教育
• NPO法人CCC-TIESとのパートナーシップ
• 20年の実績
国際交流
• 英語圏・スペイン語圏との国際交流
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レジリエンスとDXへの監査
大学の新しい時代
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この世界でどのように監査に取り組むか
VUCA時
代の監査
Volatility
(変動性)
Uncertainty
(不確実性)
Complexity
(複雑性)
Ambiguity
(曖昧性)
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ガバナンス
レジリエンス
DX
組織文化
レジリエンスとDXの監査領域
内部監査領域
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組織文化
•対象の背景:対象の外にあって対象に強く影響を与えている
•組織風土とも
なに?
•組織の中の気付かない制度的背景
•組織の中の暗黙知
•組織に関わる(知られていない)ステークホルダー
どのようなもの?
•組織の外からの影響
日本社会
世界全体
この世界とは?
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ポストコロナの課題
レジリエンス
DX
組織文化の克服
• 新型コロナウィルス後の世界
をイメージできているか
• ICTにたいするガバナンス
• ランザビジネスからの脱却
• 働き方改革
• 減点主義的評価
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VUCA時代の大学と監査
ポストコロナの大学は二極分化
• レジリエンス能力の差異
• 国の財政的支援の限界
広い視野からの監査が組織を救う
• 組織文化にまで及ぶ包括的な視野
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レジリエンス
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レジリエンスの定義
起源
• 諸説あるが、19世紀の物理学論文に「復元力」という意味で採用されている
看護学など
• 個人の回復力を指す(心が折れない強靭さ)
ビジネスレジリエンス
• BCP、BMPを包含するISO22320:2011規格
カントリーレジリエンス
• ダボス会議2013年:カントリーリスクに対する対応力
• 社会的・経済的レジリエンス
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レジリエンスの3つの構造
地域が直面する災害外力に対して、まずはこれを防御し被害を未然に防
止する予防的対応があり、これを「予防策」と呼ぶ。予防策の範囲内では、
地域社会システムは大きな影響を受けず、通常レベルの活動を維持するこ
とができる。
出典;
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et
al.
よ
り改変
図1
災害対応力「レジリエンス」の構造-3つのレベル
る)を
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田中充「災害対応力「レジリエンス」の概念と構造」2017,地域生活研究所
K字回復
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「ネットワーク型社会の自然災害対応に求められる 運輸事業者のレジリエンス~個社のBCPから運輸モード間連携に
よる相互運用性の確立へ~運輸事業の安全に関するシンポジウム 2020」
2020年10月6日渡辺研司(名古屋工業大学大学院)
レジリエンスの相互関係
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日本の特異なレジリエンス(ダボス会議)
Global Risks 2013 Eighth Edition
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レジリエンスの規格
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レジリエンスに関連する国際規格とその相互関係
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社会セキュリティ−緊急事態管理−危機対応に関する要求事項
KPMGジャパン「レジリエンスの指針 - 「ISO22320」とは」
https://home.kpmg/jp/ja/home/insights/2019/09/resilience-risk-
iso22320.html
ISO 22320 JIS Q 22320:2013
”危機対応”のあり方を示した規格
指揮・統制 業務上の意思決定は組織の中で可能な限り低い階層で、業
務遂行に必要な支援や組織間の連携は最も高い階層で行う
活動情報 収集したデータは、あらゆる階層の意思決定者並びにその
他活動情報を必要とする利用者が、容易に使用できるよう
な形式に規格を統一する
協力及び連携 共通の利害及び価値観に基づく複数の組織が、効果的な危
機対応を実現するため、協力協定を必要に応じて締結しな
ければならない
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ISO 22301の構成
https://www.newton-
consulting.co.jp/bcmnavi/column/iso22301_00.html
勝俣良介 事業継続マネジメントの国際規格案を読み解く】第一回~汎用性高いISO22301誕生
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BCMSと内部監査
https://www.newton-consulting.co.jp/bcmnavi/column/20111025_difference-between-bcp-bcm-and-bcms.html
ニュートン・コンサルティング株式会社
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例:BCMの文書構成の規格
1. 目的と範囲
2. 目標と成功基準
3. 発動基準と手順
4. 実行手順
5. 役割、責任と権限
6. コミュニュケーション上の要求事項及び手順
7. 組織内外の関係
8. 経営資源の要求事項
9. 情報のフロー及び文書化プロセス
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BCMSのPDCAサイクル
https://www.newton-
consulting.co.jp/bcmnavi/column/iso22301_00.html
勝俣良介 事業継続マネジメントの国際規格案を読み解く】第一回~汎用性高いISO22301誕生
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BCMSと内部監査
https://www.newton-consulting.co.jp/bcmnavi/column/20111025_difference-between-bcp-bcm-and-bcms.html
ニュートン・コンサルティング株式会社
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休 憩
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デジタルトランスフォーメーション(DX)
経済産業省
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D X レポート ~ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開~
平成30年9月7日 デジタルトランスフォーメーションに向けた研究会
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2025年の崖
DXは2025年の崖に落ちないために設定
• 「DXレポート −ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開−」(2018年)
2025年の崖
• 最大12兆円の経済損失
• 先進国からの明確な脱落
既存のシステムでは乗り越えられない崖
• データ活用ができない
• 維持管理費が高騰
• セキュリティリスク
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DX(デジタルトランスフォーメーション)
元の定義
• デジタル技術が人々の生活をあらゆる面で変化させる
• DXを良い方向に向かわせるのは大変な困難がある
現代
• デジタルテクノロジーの進展により劇的に変化する産業構造を見通し、戦略を立て、事業と組織そして意識
を変革する 2010年Michael Wade(IMD Business School)
• 汎用機,クライアント/サーバーに続く第3のプラットフォームSMACを利用する(経済産業省)
監査の視点
• ガバナンスを効かしたIT
2004年Stolterman(Umeå University)
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https://www.nttdata-strategy.com/knowledge/infofuture/66/report03.html
船木 春重 デジタルガバナンスによるDXの推進2021年12月
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DXの課題 DXで不足しているもの
• 内部統制に対する観点
• 内部統制DX
専門性が不足
リスク評価・対応が不十分
• 第2線・第3線によるモニタリング
がDXに対応できていない
内部統制がDXの課
題
デロイトトーマツ次世代の内部統制(デジタル化)に向けた現状および将来の想定に係る実態調査結果(2020年度)
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日本のITガバナンス
ITガバナンス
• 多くの日本の企業では機能してい
ない
• トップの無理解が蔓延
IT統制
• コーポレートガバナンスコード(経産
省)
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DX内部監査
固有リスク
• CIOやCSOなどの適切な役職が設置されているか
• 理事長が最終的な責任者であるか
統制リスク
• トップからの丸投げではないか
• どのようなレポートが作成されているか
発見リスク
• 組織文化にアクセス
• ユーザインタビューによる発見
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2 デジタルガバナンス・コードの構
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https://www.nttdata-strategy.com/knowledge/infofuture/66/report03.html
船木 春重 デジタルガバナンスによるDXの推進2021年12月
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日本のデジタル化
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2020年7月17日『日経新聞』
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膨大なIT投資
金融機関のIT投資
毎年スカイツリーが建つ(400億円)投資
みずほ銀行システム刷新:4000億円以上
– 2019年減損5000億円
– 最終的に8500億円へ
膨大な投資の後には時代遅れの
システム
日経コンピュータ 2018年7月5日号
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経済産業省「システムガバナンスの在り方に関する検討会」2019年4月
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IT
2017 IT 2018
経済産業省「システムガバナンスの在り方に関する検討会」2019年4月
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日本では既存システムの清算
失われた数十年と言われている間システム開発は停滞
高度成長期の幻想から脱却できない意識
新規一括採用、終身雇用
護送船団方式
安楽死に向かう日本が見つめる2025年
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みずほ銀行システム障害
ケース1日本の組織文化がもたらす大事故
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システム開発の理想と現実
1999年(統合)
•1400億円のシステム
を軽量化
2002年(運用開
始)
•預金が勝手に減る、
振込遅延などの障害
2004年(システム
刷新)
2011年振込ができ
なくなるなどの事
故報告書
2019年(MINORI)
•大幅な開発遅延
2021年の通帳が飲
み込まれるなどの
事故
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2011年事故報告書
要員のスキル不足
システムが複雑
定常運用時のスキルしかない
内部監査の責任
要員のスキル不足にもっと早く気づくべき
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2021年事故が起こるまで
デジタル化の負担
• 膨大な経費と時間をかけて
MINORI構築
• 開発部隊は解散しサポートも
終了
• 組織の電子化割合は10%未満
(同業他社30%以上)
事故は過去にも発生
• 非公表
• ハインリッヒの法則
(ヒヤリ・ハット)
• 2018年1800件カードがATMに
飲み込まれる
事故時の組織体制
• 通常運用対応のみの体制
• 休日の事故は想定しない
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2021年に何が起きたのか
ATMの停止
キャッシュカードが取り
込まれて出てこない
定期預金の入出金停止
ハードウェア障害
(2021年2~3月に断続的
に発生)
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なぜ起きたか
組織文化
減点主義的人事評価制度
業務の電算化率1割
事なかれ主義
レジリエンス能力
の欠如が顕在化
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BCPの課題
適用範囲が狭い
実際の適用が困難
運用でカバーできるか
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49607410Q9A910C1CC0000/
2019年9月9日成田空港
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組織文化は変えることが出来ない
「企業風土は結果として醸成されるものだ。経営が言って
も簡単に変わらない」(みずほフィナンシャルグループ(FG)坂井辰史社長)<サン
ケイ新聞2021年6月15日>
報告書内部監査の責任
2011年後に作成された多量の文書で対抗
特に責任は問われていない
組織としての対応ー減点主義的ー
システムリスク管理や内部監査態勢の拡充
– リスク管理部門や内部監査部門においてMINORIに知見のある人材の配
置・育成も含めて牽制態勢を強化
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事故の教訓
障害前日からエラーが出ていたが気がつかない
ATM停止のお知らせは,休日なのでWEB承認が行われない
コールセンターは7人しかおらず破綻
• 役員は夕方のニュースで知った
• 報告されたとしても判断する仕組みはない
役員に報告するレベルにはないと判断し報告せず
関係者の出勤要請が終わったのは18時近く
膨大なBCPはあったが,休日に起こる障害について記載していない
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休 憩
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サイバーセキュリティ
ケース2 DXの内部統制の欠如が組織を麻痺させる
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サイバーセキュリティ分野の総合力
日本のレジリエンス
能力が低い
古い技術
ガバナンスの欠如
企業(学校)は対策
に及び腰
サイバー攻
撃に弱い
2021年6月28日 KYDO (IISS Cyber Capabilities and National Power: A Net Assessment)
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中小の組織:さらに厳しい現実
セキュリティ
セキュリティに投資する余裕がない
リスクは全て受け入れる
情報ガバナンス
スキル,人的余裕ともにない
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ランサムウェアの感染例
大阪府警「ランサムウエアにご注意」https://www.police.pref.osaka.lg.jp/seikatsu/saiba/cyber_cyuikanki/6936.html
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ランサムウエアはビジネス
ビジネ
ス
依頼者から攻撃を請
け負う
暗号化
組織内のデータを全
て読めなくする
報酬
依頼者からの報酬
解除する鍵に代金を
支払う
この世界には,侵入された
ことを気付いている組織と
気付かない組織しか無い(
FBI報告)
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DarkSideの広告
カスペルスキー:https://blog.kaspersky.co.jp/darkside-ransomware-industry/30492/
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パートナーの募集
カスペルスキー:https://blog.kaspersky.co.jp/darkside-ransomware-
industry/30492/
• コンサルティング会社との提携
• フロント企業の募集
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慈善寄付を実施
カスペルスキー:https://blog.kaspersky.co.jp/darkside-ransomware-industry/30492/
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マルウェア感染の拡大
大阪府警「ランサムウエアにご注意」
https://www.police.pref.osaka.lg.jp/seikatsu/saiba/cyber_cyuikanki/6936.html
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攻撃の手口
株式会社FFRIセキュリティ:https://www.ffri.jp/special/Target-is-SME-Supply-chain-attack.htm
脆弱な組織を狙うサプライチェーン攻撃
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サプライチェーン攻撃の例
1 2 3
,○○協会 大学総務 ターゲット
• 小さな組織
• 多くの大きな
組織と繋がる
• 各組織に信頼
されている
• 感染しても気
付かれない
• 感染しても気
付かない
• 大きな被害を
与える
• 原因を追跡し
がたい
開催案内
感 染 報告・連絡
水際
ファイヤウォール
アンチウイルスソフト
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なぜ日本は没落するか
組織文化に影響を与える日本のビジネス慣習
タイトルは,森嶋通夫『なぜ日本は没落するか』(199年,岩波書店)Japan as deadlock による
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超高齢化社会
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労働生産性の比較(米国=100)
日本生産性本部「労働生産性の国際比較 2020」https://www.jpc-net.jp/research/assets/pdf/report_2020.pdf
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一人当たり労働生産性順位の推移
日本生産性本部「労働生産性の国際比較 2020」https://www.jpc-net.jp/research/assets/pdf/report_2020.pdf
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テレワークと日本の働き方
ケース3 日本の労働生産性の現実
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コロナ禍の経済への影響に関する基礎データ令和3年2月内閣官房 成
長戦略会議事務局
(日本)
テレワークは仕事の
効率を下げている
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コロナ禍の経済への影響に関する基礎データ令和3年2月内閣官房 成
長戦略会議事務局
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労働生産性を阻害する3種の神器
ファックス
作業時間を奪う
電話
時間を奪う
電子メール
1日200通を超えると破綻
電子メールは新
しい?ツール
(日本)
電子メールは,
すでに時代遅れ
(米国)
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米国でのビジネスコミュニケーションツール
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電話の代替
• ボイスメール
電子メールの代替
• ビジネスチャット
ツール
(Slack™,Discord™)
FAXの代替
• WEBアプリ
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FAXがやめられない
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マネジメントの関与
https://seeds4.biz/about-fax-alternatives-and-phased-migration/
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組織文化の一面:働き方改革
名ばかり働き方改革
• 「定時に帰れ」という指示
• 電気を強制的に消す
マネジメントの関与
• 時間外に会義を入れない
• 古い技術の入れ替え
• 生産性向上ツールを計画的に導入
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来るべき時代の監査の対象
ガバナンス
DX
レジリエンス
リスクマネジメント
BCP BCM
コンプライアンス
人事 人権 社会的責任
組織文化
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VUCA時代の大学と監査
• オンライン教育をSMACで実現
• テレワークの環境整備
ポストコロナで大学は二極化
• 組織文化を見直す
• 対面授業へのこだわり
• 働き方改革
• 組織文化に根ざしたレジリエンスとDX
広い視野からの監査が組織を救う
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資 料
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デジタルガバナンスコード
経済産業省 2020年11月9日
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情
報
処
理
促
進
法
情報処理促進法 基 く
指針( 経産大臣告示)
情報処理促進法施行
規則( 経済産業省令)
(1) 基本的事項
①柱 考え方
②認定基準
(2) 望 い方向性
根拠
根拠
企業認定
優
企業 選定
※銘柄選定等
活用 想定
(3) 取組例
デジタ ガバナ ス コ ドの全体構造
2
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• IT
•
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• IT/
• IT/
• IT/
• IT/
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DX
• DX
• DX
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• IT/
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• DX
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.
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•
• IT/
•
• IT/ /
• IT/
•
• DX Chief Digital Officer CTO
Chief Technology Officer CIO IT Chief Information Officer
Chief Data Officer
•
•
• DX
• DX
IT
• DX IT
• DX IT IT
•
• DX
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. I T
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• IT
• IT
•
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• IT/ KPI KPI
• KPI KGI
•
• IT/ ESG/SDG
• KPI KGI
• KPI
•
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The Role of Internal Audit in Resilience and DX in Japanese Universities

  • 1. Copyright © 2021 EdTec Japan LLC All rights reserved. 大学のレジリエンスとDX ―この世界でどのように監査に取り組むか― 日本教育技術コンサルティング合同会社 代表社員 小野成志 E-mail: ono@edtec.co.jp 大学監査協会 監査課題研究会議 2021年7月13日 1
  • 2. Copyright © 2021 EdTec Japan LLC All rights reserved. ご質問等 講演中に、チャット機能を利用して、ご意見・ご質問をどうぞ 全てにお答えできないかもしれませんが、可能な限り回答いたします。 2
  • 3. Copyright © 2021 EdTec Japan LLC All rights reserved. 本日の予定 時間 テーマ 14時00分〜14時35分 VUCA時代のDXとレジリエンス 14時35分〜14時40分 休憩 14時40分〜15時15分 レジリエンスとDXを巡るケーススタディ 15時15分〜15時20分 休憩 15時20分〜15時55分 DXと組織文化 15時55分〜16時00分 質疑 3
  • 4. Copyright © 2021 EdTec Japan LLC All rights reserved. 自己紹介 小野 成志 日本教育技術コンサルティング NPO法人CCC-TIES副理事長 (前武蔵学園理事) おの せいし 学歴 • 筑波大学経営・政策科学研究科修士 経歴 • 武蔵学園 – インターネット運用管理者20年 – 大学のマネージメント10年 • 日本教育技術コンサルティング – 学校経営支援 – 大学情報システム構築コンサルティング – オンライン教育システム構築支援 • NPO法人CCC-TIES – オンライン教育の普及,構築支援 4
  • 5. Copyright © 2021 EdTec Japan LLC All rights reserved. 武蔵学園 概要 学校法人 根津育英会武蔵学園 武蔵高校・中学 武蔵大学・大学院 経済学部 人文学部 社会学部 生徒数:約1,000名 学生数:約4,200名 専任教職員数:約250名 所在 :東京都 練馬区 設立 :1921年9月 創設者 :根津 嘉一郎 理事長 :根津 公一 学園長 :池田康夫 学長 :山㟢 哲哉 校長 :杉山 剛士 沿革 : 1921 根津育英会設立 1922 旧制 七年制武蔵高校開校 1948 新制 武蔵高校開設 1949 新制 武蔵中学開設 新制 武蔵大学開設 1969 人文学部増設 大学院設置 1998 社会学部増設 2013 根津育英会武蔵学園に改称 2021. 創立百周年 5
  • 6. Copyright © 2021 EdTec Japan LLC All rights reserved. NPO法人CCC-TIESの事業 特許取得(特許6371028) イラン国への導入 戦略GP TIESスマートテキストブック • 放送大学OUJ-MOOCでの実証実験 • 103カ国の学習者にCHiLO Book提供 CHiLO Book開発 主な取引先 教育支援事業 研究開発 事業化 • eラーニングコンテンツ制作 • システム開発・運用支援 • オンライン教育コンサルティング CHiLO Book制作 • 創価大学 • 国立情報学研究所 • 京都女子大学 • 大阪体育大学 • 山梨大学 • 横浜国立大学 システム開発・運用 • KAGAC (教員免許更新講習機構) • 熊本大学 • 帝塚山大学 コンサルティング • 日本電気
  • 7. Copyright © 2021 EdTec Japan LLC All rights reserved. 日本教育技術コンサルティング合同会社 学校経営 • 大学情報システム部門再構築 • 働き方改革人事コンサルティング オンライン教育 • NPO法人CCC-TIESとのパートナーシップ • 20年の実績 国際交流 • 英語圏・スペイン語圏との国際交流 7
  • 8. Copyright © 2021 EdTec Japan LLC All rights reserved. レジリエンスとDXへの監査 大学の新しい時代 8
  • 9. Copyright © 2021 EdTec Japan LLC All rights reserved. この世界でどのように監査に取り組むか VUCA時 代の監査 Volatility (変動性) Uncertainty (不確実性) Complexity (複雑性) Ambiguity (曖昧性) 9
  • 10. Copyright © 2021 EdTec Japan LLC All rights reserved. ガバナンス レジリエンス DX 組織文化 レジリエンスとDXの監査領域 内部監査領域 10
  • 11. Copyright © 2021 EdTec Japan LLC All rights reserved. 組織文化 •対象の背景:対象の外にあって対象に強く影響を与えている •組織風土とも なに? •組織の中の気付かない制度的背景 •組織の中の暗黙知 •組織に関わる(知られていない)ステークホルダー どのようなもの? •組織の外からの影響 日本社会 世界全体 この世界とは? 11
  • 12. Copyright © 2021 EdTec Japan LLC All rights reserved. ポストコロナの課題 レジリエンス DX 組織文化の克服 • 新型コロナウィルス後の世界 をイメージできているか • ICTにたいするガバナンス • ランザビジネスからの脱却 • 働き方改革 • 減点主義的評価 12
  • 13. Copyright © 2021 EdTec Japan LLC All rights reserved. VUCA時代の大学と監査 ポストコロナの大学は二極分化 • レジリエンス能力の差異 • 国の財政的支援の限界 広い視野からの監査が組織を救う • 組織文化にまで及ぶ包括的な視野 13
  • 14. Copyright © 2021 EdTec Japan LLC All rights reserved. レジリエンス 14
  • 15. Copyright © 2021 EdTec Japan LLC All rights reserved. レジリエンスの定義 起源 • 諸説あるが、19世紀の物理学論文に「復元力」という意味で採用されている 看護学など • 個人の回復力を指す(心が折れない強靭さ) ビジネスレジリエンス • BCP、BMPを包含するISO22320:2011規格 カントリーレジリエンス • ダボス会議2013年:カントリーリスクに対する対応力 • 社会的・経済的レジリエンス 15
  • 16. Copyright © 2021 EdTec Japan LLC All rights reserved. レジリエンスの3つの構造 地域が直面する災害外力に対して、まずはこれを防御し被害を未然に防 止する予防的対応があり、これを「予防策」と呼ぶ。予防策の範囲内では、 地域社会システムは大きな影響を受けず、通常レベルの活動を維持するこ とができる。 出典; Mens et al. よ り改変 図1 災害対応力「レジリエンス」の構造-3つのレベル る)を 日本大 で土地 ムの在 が実施 災害対 さて た時に ータブ のよう 力の指 むろん ータを 表1 齢者や 地域危 在量を 害の軽 田中充「災害対応力「レジリエンス」の概念と構造」2017,地域生活研究所 K字回復 16
  • 17. Copyright © 2021 EdTec Japan LLC All rights reserved. 「ネットワーク型社会の自然災害対応に求められる 運輸事業者のレジリエンス~個社のBCPから運輸モード間連携に よる相互運用性の確立へ~運輸事業の安全に関するシンポジウム 2020」 2020年10月6日渡辺研司(名古屋工業大学大学院) レジリエンスの相互関係 17
  • 18. Copyright © 2021 EdTec Japan LLC All rights reserved. 日本の特異なレジリエンス(ダボス会議) Global Risks 2013 Eighth Edition 18
  • 19. Copyright © 2021 EdTec Japan LLC All rights reserved. レジリエンスの規格 19
  • 20. Copyright © 2021 EdTec Japan LLC All rights reserved. レジリエンスに関連する国際規格とその相互関係 20
  • 21. Copyright © 2021 EdTec Japan LLC All rights reserved. 社会セキュリティ−緊急事態管理−危機対応に関する要求事項 KPMGジャパン「レジリエンスの指針 - 「ISO22320」とは」 https://home.kpmg/jp/ja/home/insights/2019/09/resilience-risk- iso22320.html ISO 22320 JIS Q 22320:2013 ”危機対応”のあり方を示した規格 指揮・統制 業務上の意思決定は組織の中で可能な限り低い階層で、業 務遂行に必要な支援や組織間の連携は最も高い階層で行う 活動情報 収集したデータは、あらゆる階層の意思決定者並びにその 他活動情報を必要とする利用者が、容易に使用できるよう な形式に規格を統一する 協力及び連携 共通の利害及び価値観に基づく複数の組織が、効果的な危 機対応を実現するため、協力協定を必要に応じて締結しな ければならない 21
  • 22. Copyright © 2021 EdTec Japan LLC All rights reserved. ISO 22301の構成 https://www.newton- consulting.co.jp/bcmnavi/column/iso22301_00.html 勝俣良介 事業継続マネジメントの国際規格案を読み解く】第一回~汎用性高いISO22301誕生 22
  • 23. Copyright © 2021 EdTec Japan LLC All rights reserved. BCMSと内部監査 https://www.newton-consulting.co.jp/bcmnavi/column/20111025_difference-between-bcp-bcm-and-bcms.html ニュートン・コンサルティング株式会社 23
  • 24. Copyright © 2021 EdTec Japan LLC All rights reserved. 例:BCMの文書構成の規格 1. 目的と範囲 2. 目標と成功基準 3. 発動基準と手順 4. 実行手順 5. 役割、責任と権限 6. コミュニュケーション上の要求事項及び手順 7. 組織内外の関係 8. 経営資源の要求事項 9. 情報のフロー及び文書化プロセス 24
  • 25. Copyright © 2021 EdTec Japan LLC All rights reserved. BCMSのPDCAサイクル https://www.newton- consulting.co.jp/bcmnavi/column/iso22301_00.html 勝俣良介 事業継続マネジメントの国際規格案を読み解く】第一回~汎用性高いISO22301誕生 25
  • 26. Copyright © 2021 EdTec Japan LLC All rights reserved. BCMSと内部監査 https://www.newton-consulting.co.jp/bcmnavi/column/20111025_difference-between-bcp-bcm-and-bcms.html ニュートン・コンサルティング株式会社 26
  • 27. Copyright © 2021 EdTec Japan LLC All rights reserved. 休 憩 27
  • 28. Copyright © 2021 EdTec Japan LLC All rights reserved. デジタルトランスフォーメーション(DX) 経済産業省 28
  • 29. Copyright © 2021 EdTec Japan LLC All rights reserved. D X レポート ~ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開~ 平成30年9月7日 デジタルトランスフォーメーションに向けた研究会 29
  • 30. Copyright © 2021 EdTec Japan LLC All rights reserved. 2025年の崖 DXは2025年の崖に落ちないために設定 • 「DXレポート −ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開−」(2018年) 2025年の崖 • 最大12兆円の経済損失 • 先進国からの明確な脱落 既存のシステムでは乗り越えられない崖 • データ活用ができない • 維持管理費が高騰 • セキュリティリスク 30
  • 31. Copyright © 2021 EdTec Japan LLC All rights reserved. DX(デジタルトランスフォーメーション) 元の定義 • デジタル技術が人々の生活をあらゆる面で変化させる • DXを良い方向に向かわせるのは大変な困難がある 現代 • デジタルテクノロジーの進展により劇的に変化する産業構造を見通し、戦略を立て、事業と組織そして意識 を変革する 2010年Michael Wade(IMD Business School) • 汎用機,クライアント/サーバーに続く第3のプラットフォームSMACを利用する(経済産業省) 監査の視点 • ガバナンスを効かしたIT 2004年Stolterman(Umeå University) 31
  • 32. Copyright © 2021 EdTec Japan LLC All rights reserved. https://www.nttdata-strategy.com/knowledge/infofuture/66/report03.html 船木 春重 デジタルガバナンスによるDXの推進2021年12月 32
  • 33. Copyright © 2021 EdTec Japan LLC All rights reserved. DXの課題 DXで不足しているもの • 内部統制に対する観点 • 内部統制DX 専門性が不足 リスク評価・対応が不十分 • 第2線・第3線によるモニタリング がDXに対応できていない 内部統制がDXの課 題 デロイトトーマツ次世代の内部統制(デジタル化)に向けた現状および将来の想定に係る実態調査結果(2020年度) 33
  • 34. Copyright © 2021 EdTec Japan LLC All rights reserved. 日本のITガバナンス ITガバナンス • 多くの日本の企業では機能してい ない • トップの無理解が蔓延 IT統制 • コーポレートガバナンスコード(経産 省) 34
  • 35. Copyright © 2021 EdTec Japan LLC All rights reserved. DX内部監査 固有リスク • CIOやCSOなどの適切な役職が設置されているか • 理事長が最終的な責任者であるか 統制リスク • トップからの丸投げではないか • どのようなレポートが作成されているか 発見リスク • 組織文化にアクセス • ユーザインタビューによる発見 35
  • 36. Copyright © 2021 EdTec Japan LLC All rights reserved. 36
  • 37. Copyright © 2021 EdTec Japan LLC All rights reserved. 2 デジタルガバナンス・コードの構 37
  • 38. Copyright © 2021 EdTec Japan LLC All rights reserved. 38
  • 39. Copyright © 2021 EdTec Japan LLC All rights reserved. https://www.nttdata-strategy.com/knowledge/infofuture/66/report03.html 船木 春重 デジタルガバナンスによるDXの推進2021年12月 39
  • 40. Copyright © 2021 EdTec Japan LLC All rights reserved. 日本のデジタル化 40
  • 41. Copyright © 2021 EdTec Japan LLC All rights reserved. 2020年7月17日『日経新聞』 41
  • 42. Copyright © 2021 EdTec Japan LLC All rights reserved. 膨大なIT投資 金融機関のIT投資 毎年スカイツリーが建つ(400億円)投資 みずほ銀行システム刷新:4000億円以上 – 2019年減損5000億円 – 最終的に8500億円へ 膨大な投資の後には時代遅れの システム 日経コンピュータ 2018年7月5日号 42
  • 43. Copyright © 2021 EdTec Japan LLC All rights reserved. 経済産業省「システムガバナンスの在り方に関する検討会」2019年4月 43
  • 44. Copyright © 2021 EdTec Japan LLC All rights reserved. IT 2017 IT 2018 経済産業省「システムガバナンスの在り方に関する検討会」2019年4月 44
  • 45. Copyright © 2021 EdTec Japan LLC All rights reserved. 日本では既存システムの清算 失われた数十年と言われている間システム開発は停滞 高度成長期の幻想から脱却できない意識 新規一括採用、終身雇用 護送船団方式 安楽死に向かう日本が見つめる2025年 45
  • 46. Copyright © 2021 EdTec Japan LLC All rights reserved. みずほ銀行システム障害 ケース1日本の組織文化がもたらす大事故 46
  • 47. Copyright © 2021 EdTec Japan LLC All rights reserved. システム開発の理想と現実 1999年(統合) •1400億円のシステム を軽量化 2002年(運用開 始) •預金が勝手に減る、 振込遅延などの障害 2004年(システム 刷新) 2011年振込ができ なくなるなどの事 故報告書 2019年(MINORI) •大幅な開発遅延 2021年の通帳が飲 み込まれるなどの 事故 47
  • 48. Copyright © 2021 EdTec Japan LLC All rights reserved. 2011年事故報告書 要員のスキル不足 システムが複雑 定常運用時のスキルしかない 内部監査の責任 要員のスキル不足にもっと早く気づくべき 48
  • 49. Copyright © 2021 EdTec Japan LLC All rights reserved. 2021年事故が起こるまで デジタル化の負担 • 膨大な経費と時間をかけて MINORI構築 • 開発部隊は解散しサポートも 終了 • 組織の電子化割合は10%未満 (同業他社30%以上) 事故は過去にも発生 • 非公表 • ハインリッヒの法則 (ヒヤリ・ハット) • 2018年1800件カードがATMに 飲み込まれる 事故時の組織体制 • 通常運用対応のみの体制 • 休日の事故は想定しない 49
  • 50. Copyright © 2021 EdTec Japan LLC All rights reserved. 2021年に何が起きたのか ATMの停止 キャッシュカードが取り 込まれて出てこない 定期預金の入出金停止 ハードウェア障害 (2021年2~3月に断続的 に発生)
  • 51. Copyright © 2021 EdTec Japan LLC All rights reserved. なぜ起きたか 組織文化 減点主義的人事評価制度 業務の電算化率1割 事なかれ主義 レジリエンス能力 の欠如が顕在化 51
  • 52. Copyright © 2021 EdTec Japan LLC All rights reserved. BCPの課題 適用範囲が狭い 実際の適用が困難 運用でカバーできるか https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49607410Q9A910C1CC0000/ 2019年9月9日成田空港
  • 53. Copyright © 2021 EdTec Japan LLC All rights reserved. 組織文化は変えることが出来ない 「企業風土は結果として醸成されるものだ。経営が言って も簡単に変わらない」(みずほフィナンシャルグループ(FG)坂井辰史社長)<サン ケイ新聞2021年6月15日> 報告書内部監査の責任 2011年後に作成された多量の文書で対抗 特に責任は問われていない 組織としての対応ー減点主義的ー システムリスク管理や内部監査態勢の拡充 – リスク管理部門や内部監査部門においてMINORIに知見のある人材の配 置・育成も含めて牽制態勢を強化 53
  • 54. Copyright © 2021 EdTec Japan LLC All rights reserved. 事故の教訓 障害前日からエラーが出ていたが気がつかない ATM停止のお知らせは,休日なのでWEB承認が行われない コールセンターは7人しかおらず破綻 • 役員は夕方のニュースで知った • 報告されたとしても判断する仕組みはない 役員に報告するレベルにはないと判断し報告せず 関係者の出勤要請が終わったのは18時近く 膨大なBCPはあったが,休日に起こる障害について記載していない 54
  • 55. Copyright © 2021 EdTec Japan LLC All rights reserved. 休 憩 55
  • 56. Copyright © 2021 EdTec Japan LLC All rights reserved. サイバーセキュリティ ケース2 DXの内部統制の欠如が組織を麻痺させる 56
  • 57. Copyright © 2021 EdTec Japan LLC All rights reserved. サイバーセキュリティ分野の総合力 日本のレジリエンス 能力が低い 古い技術 ガバナンスの欠如 企業(学校)は対策 に及び腰 サイバー攻 撃に弱い 2021年6月28日 KYDO (IISS Cyber Capabilities and National Power: A Net Assessment) 57
  • 58. Copyright © 2021 EdTec Japan LLC All rights reserved. 中小の組織:さらに厳しい現実 セキュリティ セキュリティに投資する余裕がない リスクは全て受け入れる 情報ガバナンス スキル,人的余裕ともにない 58
  • 59. Copyright © 2021 EdTec Japan LLC All rights reserved. ランサムウェアの感染例 大阪府警「ランサムウエアにご注意」https://www.police.pref.osaka.lg.jp/seikatsu/saiba/cyber_cyuikanki/6936.html 59
  • 60. Copyright © 2021 EdTec Japan LLC All rights reserved. ランサムウエアはビジネス ビジネ ス 依頼者から攻撃を請 け負う 暗号化 組織内のデータを全 て読めなくする 報酬 依頼者からの報酬 解除する鍵に代金を 支払う この世界には,侵入された ことを気付いている組織と 気付かない組織しか無い( FBI報告)
  • 61. Copyright © 2021 EdTec Japan LLC All rights reserved. DarkSideの広告 カスペルスキー:https://blog.kaspersky.co.jp/darkside-ransomware-industry/30492/ 61
  • 62. Copyright © 2021 EdTec Japan LLC All rights reserved. パートナーの募集 カスペルスキー:https://blog.kaspersky.co.jp/darkside-ransomware- industry/30492/ • コンサルティング会社との提携 • フロント企業の募集 62
  • 63. Copyright © 2021 EdTec Japan LLC All rights reserved. 慈善寄付を実施 カスペルスキー:https://blog.kaspersky.co.jp/darkside-ransomware-industry/30492/ 63
  • 64. Copyright © 2021 EdTec Japan LLC All rights reserved. マルウェア感染の拡大 大阪府警「ランサムウエアにご注意」 https://www.police.pref.osaka.lg.jp/seikatsu/saiba/cyber_cyuikanki/6936.html 64
  • 65. Copyright © 2021 EdTec Japan LLC All rights reserved. 攻撃の手口 株式会社FFRIセキュリティ:https://www.ffri.jp/special/Target-is-SME-Supply-chain-attack.htm 脆弱な組織を狙うサプライチェーン攻撃 65
  • 66. Copyright © 2021 EdTec Japan LLC All rights reserved. サプライチェーン攻撃の例 1 2 3 ,○○協会 大学総務 ターゲット • 小さな組織 • 多くの大きな 組織と繋がる • 各組織に信頼 されている • 感染しても気 付かれない • 感染しても気 付かない • 大きな被害を 与える • 原因を追跡し がたい 開催案内 感 染 報告・連絡 水際 ファイヤウォール アンチウイルスソフト 66
  • 67. Copyright © 2021 EdTec Japan LLC All rights reserved. なぜ日本は没落するか 組織文化に影響を与える日本のビジネス慣習 タイトルは,森嶋通夫『なぜ日本は没落するか』(199年,岩波書店)Japan as deadlock による 67
  • 68. Copyright © 2021 EdTec Japan LLC All rights reserved. 68
  • 69. Copyright © 2021 EdTec Japan LLC All rights reserved. 超高齢化社会 69
  • 70. Copyright © 2021 EdTec Japan LLC All rights reserved. 労働生産性の比較(米国=100) 日本生産性本部「労働生産性の国際比較 2020」https://www.jpc-net.jp/research/assets/pdf/report_2020.pdf 70
  • 71. Copyright © 2021 EdTec Japan LLC All rights reserved. 一人当たり労働生産性順位の推移 日本生産性本部「労働生産性の国際比較 2020」https://www.jpc-net.jp/research/assets/pdf/report_2020.pdf 71
  • 72. Copyright © 2021 EdTec Japan LLC All rights reserved. テレワークと日本の働き方 ケース3 日本の労働生産性の現実 72
  • 73. Copyright © 2021 EdTec Japan LLC All rights reserved. コロナ禍の経済への影響に関する基礎データ令和3年2月内閣官房 成 長戦略会議事務局 (日本) テレワークは仕事の 効率を下げている
  • 74. Copyright © 2021 EdTec Japan LLC All rights reserved. コロナ禍の経済への影響に関する基礎データ令和3年2月内閣官房 成 長戦略会議事務局 74
  • 75. Copyright © 2021 EdTec Japan LLC All rights reserved. 労働生産性を阻害する3種の神器 ファックス 作業時間を奪う 電話 時間を奪う 電子メール 1日200通を超えると破綻 電子メールは新 しい?ツール (日本) 電子メールは, すでに時代遅れ (米国) 75
  • 76. Copyright © 2021 EdTec Japan LLC All rights reserved. 米国でのビジネスコミュニケーションツール 76 電話の代替 • ボイスメール 電子メールの代替 • ビジネスチャット ツール (Slack™,Discord™) FAXの代替 • WEBアプリ
  • 77. Copyright © 2021 EdTec Japan LLC All rights reserved. FAXがやめられない 77
  • 78. Copyright © 2021 EdTec Japan LLC All rights reserved. マネジメントの関与 https://seeds4.biz/about-fax-alternatives-and-phased-migration/ 78
  • 79. Copyright © 2021 EdTec Japan LLC All rights reserved. 組織文化の一面:働き方改革 名ばかり働き方改革 • 「定時に帰れ」という指示 • 電気を強制的に消す マネジメントの関与 • 時間外に会義を入れない • 古い技術の入れ替え • 生産性向上ツールを計画的に導入 79
  • 80. Copyright © 2021 EdTec Japan LLC All rights reserved. 来るべき時代の監査の対象 ガバナンス DX レジリエンス リスクマネジメント BCP BCM コンプライアンス 人事 人権 社会的責任 組織文化 80
  • 81. Copyright © 2021 EdTec Japan LLC All rights reserved. VUCA時代の大学と監査 • オンライン教育をSMACで実現 • テレワークの環境整備 ポストコロナで大学は二極化 • 組織文化を見直す • 対面授業へのこだわり • 働き方改革 • 組織文化に根ざしたレジリエンスとDX 広い視野からの監査が組織を救う 81
  • 82. Copyright © 2021 EdTec Japan LLC All rights reserved. 資 料 82
  • 83. Copyright © 2021 EdTec Japan LLC All rights reserved. デジタルガバナンスコード 経済産業省 2020年11月9日 83
  • 84. Copyright © 2021 EdTec Japan LLC All rights reserved. 情 報 処 理 促 進 法 情報処理促進法 基 く 指針( 経産大臣告示) 情報処理促進法施行 規則( 経済産業省令) (1) 基本的事項 ①柱 考え方 ②認定基準 (2) 望 い方向性 根拠 根拠 企業認定 優 企業 選定 ※銘柄選定等 活用 想定 (3) 取組例 デジタ ガバナ ス コ ドの全体構造 2 84
  • 85. Copyright © 2021 EdTec Japan LLC All rights reserved. 85
  • 86. Copyright © 2021 EdTec Japan LLC All rights reserved. 3 (1) (2) (3) • IT • • • IT/ • IT/ • IT/ • IT/ • • DX • DX • DX 86
  • 87. Copyright © 2021 EdTec Japan LLC All rights reserved. 4 (1) (2) (3) • • • • IT/ • • DX • • • 87
  • 88. Copyright © 2021 EdTec Japan LLC All rights reserved. . 5 (1) (2) (3) • • • IT/ • • IT/ / • IT/ • • DX Chief Digital Officer CTO Chief Technology Officer CIO IT Chief Information Officer Chief Data Officer • • • DX • DX IT • DX IT • DX IT IT • • DX 88
  • 89. Copyright © 2021 EdTec Japan LLC All rights reserved. . I T 6 (1) (2) (3) • IT • IT • • • • • • 89
  • 90. Copyright © 2021 EdTec Japan LLC All rights reserved. 7 (1) (2) (3) • • • IT/ KPI KPI • KPI KGI • • IT/ ESG/SDG • KPI KGI • KPI • 90
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