教員と職員のこれから from now on faculty and administrative staff

Copyright © 2017 Seishi Ono All rights reserved.
-教職協働時代での経営人材育成策-
教員と職員のこれから
武蔵学園理事小野成志
２０１７年11月14日・21日
私学経営研究会11月定例セミナー

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あらまし
日本の高度成長と大学
日本の失われた20年と大学
これからの大学
オンライン教育と大学の未来
教職協働の意味と意義

自己紹介
小野成志
学校法人根津育英会武蔵学園
理事・評議員
おのせいし
学歴
• 筑波大学経営・政策科学研究科修士
職務経歴
• インターネット運用管理者を20年
• 大学のマネージメントを10年
主な実績
• 学園へのインターネット導入、
以降一貫して学園情報システムの拡充を担当
• 大学中期計画を主導（経営企画室）
• 大学の国際化政策の推進（国際部）

武蔵学園概要
学校法人
根津育英会武蔵学園
武蔵高校・中学武蔵大学・大学院
経済学部人文学部社会学部
学生数：約1,000名学生数：約4,200名
専任教職員数：約250名
所在：東京都練馬区
設立：1921年9月
創設者：根津嘉一郎
理事長：根津公一
学園長：有馬朗人
学長：山㟢哲哉
校長：梶取弘昌
沿革：
1921 根津育英会設立
1922 旧制七年制武蔵高校開校
1948 新制武蔵高校開設
1949 新制武蔵中学開設
新制武蔵大学開設
1969 人文学部増設
大学院設置
1998 社会学部増設
2013 根津育英会武蔵学園に改称

CHiLO Book
CHiLO
Lecture
CHiLO Community
CHiLO
NPO法人CCC-TIES概要
オンライン教育事業
CHiLO Book制作
CHiLOクラウド
オンライン教育コンサルティング
オープンエデュケーション事業
CHiLO Bookライブラリー
http://chilos.jp
オープンソース
オープンエデュケーション
OER制作
特定非営利活動法人サイバー・キャンパス・コンソーシアムTIES
〒631-0062 奈良市帝塚山7-1-1帝塚山大学東生駒キャンパス
設立：2006年5月11日
理事長柳澤保徳 / 学校法人帝塚山学園前学園長
副理事長小野成志 / 学校法人根津育英会武蔵学園理事
附置研究所

未来の学び
NPO CCC-TIESの附置研究所
附置研究所
発展途上国学習者に向けたブロックチェーン
上で動作する学習支援システムの構築の研
究（科研費基盤研究B）
社会
Blockchain
Course asset
Contract Contract
Course asset
Contract Contract Contract
Course asset
Contract Contract Contract Contract
CHiLO Book
CHiLO コイン
eポートフォリオ
コンテンツ流通コース開講
ブロックチェーンの教育への応用
抽出・体系化
報酬
体験
報酬
学び
知識の深化・気づき
知
技能開発技能伝承
「知」の共有と交換の場
新たなサービス
個人
企業・研究組織社会
ブロックチェーン
記録社会活動
特許出願（特願2017-125972）
「知」と「学び」のエコシステム

M・トロウのモデルを振り返る

マーティン・トロウのモデル
段階進学率
適合性
米国日本
エリート型 15％まで ◎ 〇
マス型 15％〜50％ ◎ 〇
ユニバーサル型 50％以上〇？
高等教育制度の大衆化

トロウのモデルでの大学経営
段階エリート型マス型
ユニバー
サル型
社会と大学と
の境界
閉じられた大
学
開かれた大学
大学と社会と
の一体化
大学の管理者
アマチュアの
大学人の兼任
大学人が専任
化
プロフェッショ
ナル
大学の内部運
営形態
長老教授によ
る寡頭支配
教員と官僚に
よる支配
学内コンセン
サスの崩壊
外部の支配
マーティン・トロウ『高学歴社会の大学ーエリートからマスへ』（1976年）から作成

高度成長時代の企業と大学

日本の経済成長
経済企画庁平成12年度年次経済報告

1960年代〜1980年代：企業
高度成長
• 日本的人事システム
• 終身雇用
• 新規一括採用
日本的経営

日本的経営
日本的経営
（3種の神器）
• 終身雇用
• 年功序列
• 企業内組合
欧米の経営
• 短期的雇用
• 業績評価
• 職能別組合
James Abegglen “Japanese corporation”(1987)より作成

日本的経営を支えるもの
日本的経
営
3種の神器
新規一括採用

1960年代〜1980年代：大学
安定経営
• 18歳入学，
22歳卒業
• 顧客にはリ
ピーターがい
ないビジネス
モデル
教員と職員
• 教員は上位，
職員は下位
• 教育の質は
求められない
職員の雇用条
件
• きちんと字が
書けること
• 考えないこと

高等教育在学者数の推移
文部科学省「日本の成長と教育」(昭和37年度)

高等教育機関進学率の推移
③過年度卒業者を含めた進学率(就学率)の推移（図５）
（注） 1 　高等教育機関進学率（就学率）
（過年度卒を含む）
＝
大学・短期大学入学者，高等専門学校４年在学者及び専門学校入学者
18歳人口（３年前の中学校卒業者及び中等教育学校前期課程修了者）
51.5% 52.0%
5.1% 4.9%
22.4% 22.3%
0.9%
56.5% 56.8%
79.8% 80.0%
0%
10%
20%
30%
40%
50%
60%
70%
80%
90%
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
昭60.3 2.3 7.3 12.3 17.3 22.3 27.3
18歳人口大学(学部)進学率
(過年度卒含む)
短期大学進学率
専門学校進学率
高等専門学校４年
進学率(過年度卒含む)
大学・短大進学率
高等教育機関
進学率(過年度卒含む)
H17 23.9％
H6 13.2％
H22 56.8％
H26 80.0％
（千人）
28.3
平成28年度学校基本調査調査結果

1960年代〜1980年代：考察
大学と企業
のもたれ合い
教育
鎖国
• 企業：低コストでの人材
確保
• 大学：安定した学生数の
確保
• フンボルト理念
• 良い研究者は良い教
育者である
• 教育しない
• 企業の採用人事は日本
の学制を前提
• 採用時には他国の人材
を排除

1960年代〜1980年代：まとめ
企業
• 高度成長
• 日本的経
営の成功
大学
• 企業とのも
たれ合い
• 教育も研
究も不要
• 倒産しない
教員と職員
• 職員は教
員の下僕

低成長時代の企業と大学

高度成長の終わり
年度3
までの平均経済成長率（名目：▲0.1％、実質：0.8％）を比較し
てみれば、その差は歴然としている。
図表１名目ＧＤＰ及び同成長率の推移
（注）1980 年度の成長率は｢平成 10 年度国民経済計算（平成２年基準・68SNA）｣、
1980 年度から 1993 年度まで（成長率は 1981 年度から 1994 年度まで）は「平成
21 年度国民経済計算（平成 12 年基準・ 93SNA）」、 1994 年度（前年度比は 1995
年度）以降は「平成 23 年度国民経済計算（平成 17 年基準・ 93SNA）」による。
▲ 6
▲ 4
▲ 2
0
2
4
6
8
10
200
250
300
350
400
450
500
550
600
1980 85 90 95 2000 05 10
実額（左軸）成長率（右軸）
（兆円）
（年度）
（％）
参議院経済産業委員会調査室「日本経済の変遷と今後の成長確保策としての支柱」
名目GDPおよび同成長率の推移

1990年代〜現在：企業
成長から停滞
• リスク回避
• 価値を生み
出すリスク
よりもコスト
を削減
ガラパゴス化
• 独自の進化
• 海外進出は
あっても海
外からの参
入はない
日本的人事
• 新規一括採
用の継続
• 海外からの
雇用は，別
の経路を設
定

1990年代〜現在：大学
非競争的環境
• 少数の倒産
• 50％近い大
学の定員割
れ
先の見えない
コスト削減
• 研究成果の
凋落
• 多くの機会損
失
教員と職員
• アマチュア経
営者
• 教職協働？

1990年代〜現在：考察
文教政策
教員と職員
結果
• 競争環境が構築されない
• 価値創造が行われる基盤が
ない
• コスト削減以外の手段が無
い
• 教員の教育スキルは低い
• 考えない職員が入替るには
30年を要する
• この国にはなんでもある．
だが，希望だけが無い（村上
龍）

1990年代〜現代：まとめ
企業
• 低成長
• 日本的経
営の行き
詰まり
大学
• 体質転換
に苦慮
• 横並びで
定員割れ・
倒産阻止
教員と職員
• マネジメン
トの過渡
期
• 誰にとっ
ても幸せ
ではない

オンライン教育のインパクト

Your e-Learning Tutor:Introduction to e-learning(2013)
https://knowelearning.wordpress.com/tag/hype-cycle-of-e-learning/
第一のブーム：e-learning

Li Yuan,MOOCs and Higher Education: What is next?(2013)
http://blogs.cetis.org.uk/cetisli/2013/06/25/moocs-and-higher-education-what-is-next/
第2のブーム:MOOC

MOOC
Massive（大規模）
 受講者数に制限を設けない
 受講者の増加に堪えられるシステム
Open（公開）
 受講料無料
 受講資格なし
Online（オンライン）
 全コースがインターネットを介して受講できる
 Courses(講義）
 学習目標がある一連の講義
Massive Open Online Courses

MOOCブームの火付け役Thrun
“50年後，世界には10の高等教育機関だ
けが残るだろう．”
“そして我々は，その一つになるだろう．”
Sebastian Thrun
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Ed Tech投資額の推移

オンライン教育は対面教育に優るか
I. Elaine Allen and Je Seaman,”Grade Level: Tracking Online Education in the United
States”,2015

eラーニングTIESの経験
対面授業：140名 eラーニング：60名
科目：欧州経済論（2005年）
受講生：200名
先生
〇※△
□×◎
m(_ _)m
(^_^)/
※♪♪
集中！
受講生は対面講義 or eラーニングを選択
先生はいない

Grade
Low High
eラーニング
受講者
eラーニングの効果
成績優秀者はeラーニング受講者に集中
学生に従来の講義以上の学びを提供

Udacityの経験
“…scores for a group of about 200 Stanford students
who took a particular course, along with some 23,000
who completed it on Udacity, and found that the top 412
were all online students, with the best Stanford student
coming in at No. 413.”
･･･スタンフォード生200人が講義を受講しながらオンライン
コースも受講したが，成績トップ412位までが，オンラインコー
スだけを受講した学外受講者で，スタンフォード生は413位に
とどまった･･･
Sebastian Thrun

Ed Techベンチャーの興隆
企業評価額10億ドル以上の非上場会社

シンギュラリティ
レイ・カーツワイル
2045年にコンピューターの処理能力が全人類の知性を超える
予測困難な
時代
シンギュラリティ

次の時代へ

超高齢化社会

失われた20年から衰退先進国へ
超高齢化社
会先進国
変化できな
い社会
衰退先進国
• 産業の衰退
• 研究の衰退
• 教育の衰退

生産力の変化
文部科学省平成20年度版科学技術白書
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpaa200801/08060518/005.htm
ゴールドマン・サックスによる主な国のGDPの将来推計(2003年発表)
現在

2017年〜：あるべき姿
企業
• 日本的経営と
の決別
大学
• 企業との相互
依存の終わり
• 健全な競争環
境基盤
• 定員割れから
大学の整理へ
• 研究環境への
重点的な投資
教員と職員
• プロフェショナ
ル経営
• 高い研究成果
• 高等教育

事務の三種の神器
AO
キャ
リア
IR
Process Basedではなく，Outcome Basedで評価

なにをなすべきか？
• 時間を要する
企業：日本的雇用システムの撤廃
• 非常に困難
政策：高等教育機関の公正な競争環境構築
• いくつかの私立大学での試み
大学：職員の終身雇用制度の廃止
• 教員と職員の本来の在り方
私立大学：プロフェッショナル大学経営

これからの職員
専門職
•博士の学位
•教員から職
員へ
グローバル
•英語は必須
•多様性への
理解

2017年〜：教員と職員の姿
教員と職員
• プロフェッショナルによる
大学経営
• 終身雇用制度からの脱
却
• 教員の教育スキルの質
保証
学生のための大学を作る
• 教職員のための良い労
働環境
• 教員のための研究環
境
• AO，IR,キャリアの充
実
• 教職員の適切な処遇
• 日本的雇用制度との
決別
• 適切な評価

学部の没落
The Fall of the Faculty (2011) by Benjamin Ginsberg
教員が
力を失っ
ている
教育よ
りも経
営重視
事務コ
ストが
学費を
圧迫
事務は
学術へ
の脅威

予測困難な時代の創造力
未来を予測する最善の方法は、自らそれを創
り出すことである
アラン・ケイ
Alan C. Kay,1972,
A Personal Computer for Children of All Ages

武蔵学園の取り組み

8.5年制大学構想
建学の精神
• 建学の三理想
• 旧制７年制高校
• パブリックスクー
ルをベンチマーク
８．５年制
• 米国大学院等へ
の進学
• 早期卒業
• 米国リベラル
アーツカレッジを
ベンチマーク

求められる職員
国際化
• 英語
• 多様性
専門家
• AOに関する制度
設計
• 海外を含めた
キャリア形成指導
• 世界の教育制度
に精通

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