日本の研究力の現状と課題菱山豊 Science Talks_vol1

菱
山
豊
日本の研究力の現状と課題
Science Talks日本の研究力を考えるシンポジウム～未来のために今、研究費をどう使うか？～
2013.10.19 @東京工業大学くらまえホール

氏

内
閣
官
房
健
康
・
医
療
戦
略
室
次
長

我が国には優れた研究者が多く活躍している。
2010年、ノーベル化学賞受賞
有機合成における「パラジウム触媒クロスカップリング」

2012年、ノーベル生理学・医学賞受賞
成熟細胞が、初期化され多様性を獲得し得ることの発見

鈴木章

山中伸弥

北海道大学名誉教授

京都大学 iPS細胞研究センターセンター長

根岸英一
パデュー大学特別教授／
JST総括研究主監

2008年、ノーベル物理賞受賞
素粒子物理学における自発的対称性の破れの発見
自然界に存在する少なくとも3世代のクォークの存在を予知する対称性の破れの起源の発見
南部陽一郎（米国籍）

2008年、ノーベル化学賞受賞
緑色蛍光タンパク質の発見と開発
下村脩

シカゴ大学名誉教授

ボストン大学名誉教授／
元ウッズホール海洋生物学
研究所上席研究員

小林誠
高エネルギー加速器研究機構名誉教授、国際高等研究所フェロー

益川敏英
京都大学名誉教授兼京都産業大学理学部教授

ノーベル賞の受賞者数（主要国別：自然科学系） 1901～ 2012
（人）
～1949
米国
イギリス
ドイツ
フランス
日本
中国
韓国

1950～1959

1960～1969

26
27
36
16
1
0
0

28
9
5
0
0
0
0

27
11
5
4
1
0
0

1970～
1979
33
12
3
1
1
0
0

1980～1989

1990～1999

2000～2012

計

38
4
9
2
2
0
0

39
4
4
3
0
0
0

51
10
6
5
10
0
0

242
77
68
31
15
0
0

※ 受賞時の国籍に従う
出典：内閣府作成資料、文部科学統計要覧平成24年版をもとに作成

2/20

我が国の大学・研究機関は、分野によっては優れた研究を創出。
（トムソン・ロイター社の論文分類単位の自然科学系２２分野のうち、世界のトップ５位以内に日本の機関がエントリーしている分野を抽出。）

トムソン・ロイター「論文の引用動向による日本の研究機関ランキング」
【材料科学】

【総合】
2012世界順位
（被引用数）

機関名

2012世界順位
（被引用数）

【物理学】
機関名

2012世界順位
（被引用数）

機関名

3 (48,269)

東北大学

3 (211,900)

東京大学

16(1,136,238)

東京大学

4 (45,697)

（独）物材機構

12 (133,004)

東北大学

34(791,843)

京都大学

7 (41,296)

（独）産総研

24 (103,307)

大阪大学

44(665,566)

大阪大学

15 (31,420)

大阪大学

25 (102,773)

京都大学

61(557,656)

（独）JST

19 (29,775)

東京大学

28 (93,984)

（独）JST

69(512,569)

東北大学

110(398,453)

（独）理研

【化学】

【生物学・生化学】

2012世界順位
（被引用数）

2012世界順位
（被引用数）

122(369,046)

名古屋大学

139(342,605)

九州大学

4 (156,826)

京都大学

3 (134,214)

東京大学

146(325,157)

（独）産総研

5（147,764）

東京大学

24 (89,007)

京都大学

155(313,112)

北海道大学

12（108,596）

（独）JST

30 (77,525)

（独）JST

182(281,981)

東京工業大学

13（103,849）

（独）産総研

31 (76,321)

大阪大学

14（103,685）

大阪大学

47 (57,786)

（独）理研

機関名

機関名

＊トムソン・ロイター「論文の引用動向による日本の研究機関ランキング」をもとに作成

3/20

論文発表数（国別順位）は質・量ともに相対的に低下傾向。

4/20

日本は、国を越えた知識生産（国際共著論文）割合は低い。
各国の国際共著論文数の推移
（件、３年移動平均値）

主要国における国際共著論文の割合の推移
100%

80%

100%

100%

(A)日本

単
80%

(B)米国

単

80%

単一機関

(C)ドイツ

単
単一機関

単一機関

60%

60%

40%

40%

60%

国内機関間共著


20%

国


20%

国
国際共著

国際共著

国際共著

0%

80%

60%

(D)フランス

単単一機関


分析対象分野は、化学、材料科学、物理学、宇宙科学、計算機科学、数学、工学、
環境／生態学、地球科学、臨床医学、精神医学／心理学、農業科学、生物学・生化
学、免疫学、微生物学、分子生物学・遺伝学、神経科学・行動学、薬理学・毒性学、
植物・動物学であり、経済学・経営学、複合領域、社会科学・一般を除く。
出典：科学技術政策研究所「科学研究のベンチマーキング２０１１」

100%

(E)イギリス

単
単一機関

60%

国
国際共著

1981 83 85 87 89 91 93 95 97 99 01 03 05 07 09 2010年

(F)中国

単
単一機関

60%

20%

40%

国
国際共著

0%

0%

80%

40%

40%

20%

80%

国
国際共著

1981 83 85 87 89 91 93 95 97 99 01 03 05 07 09 2010年

1981 83 85 87 89 91 93 95 97 99 01 03 05 07 09 2010年

100%

100%

20%

0%

0%

1981 83 85 87 89 91 93 95 97 99 01 03 05 07 09 2010年

40%

1981 83 85 87 89 91 93 95 97 99 01 03 05 07 09 2010年

20%


国
国際共著

0%
1981 83 85 87 89 91 93 95 97 99 01 03 05 07 09 2010年

注：全世界の共著形態割合の推移。
article, letter, note, reviewを分析対象とし、整数カウントにより分析
資料：トムソン・ロイターサイエンティフィック“Web of Science”を基に、科学技術政
策研究所が集計。
出典：科学技術政策研究所「科学技術指標２０１１」

5/20

科学技術関係予算の推移

6/20

研究力の現状
• 基礎研究のレベルは高いが、低下傾向。
• 国際共著論文が少ない。
• 財政状況が厳しい。
• 競争的研究資金である科研費については毎
年増。ただし、自由な研究を支援する科研費
に対する批判もあることに留意。
8/20

２．研究力に関する課題
9/20

研究者１人当たりの研究支援者数が、主要国に比べ低水準。
（日本０.２人、ドイツ０.３人、フランス０.５人）
主要国等の大学における研究者１人当たりの研究支援者数
人
0.60

0.53

0.50

0.34

0.40
0.30

0.20

0.20
0.10

0.00
日本

ドイツ

日本
研究者

フランス

ドイツ

フランス

（万人）

30.90

21.55

6.87

研究支援者（万人）

6.07

7.23

3.64

※ OECD 「R-D personnel by sector of employment and occupation」のデータを元に文部科学省にて作成
なお、２００９年の各国のデータを使用

10/20

大学における研究者の研究時間は、減少傾向。
（年間平均：1346時間（2002年）→1041時間（2008年））
活動別年間平均職務時間割合（全大学）

※ 大学の学部（大学院も含む）。２００８年の値は母集団の学問分野別と国・公・私立大学別のバランスを考慮し、科学技
術政策研究所が計算したもの。
資料：文部科学省「大学等におけるフルタイム換算データに関する調査」

11/20

高被引用度論文におけるポストドクターの役割は非常に大きい。
一方、ポストドクターの雇用は不安定（雇用財源の約半分が、
競争的資金・その他の外部資金）
論文筆頭著者の地位と高被引用度論文の産出の関係

注．高被引用度論文産出群とは被引用数上位1％の高被引用度論文をもたらした研究プロジェクト、
通常群とは通常論文(高被引用度論文を除く無作為抽出論文)をもたらした研究プロジェクトである。
出典：科学技術政策研究所「科学における知識生産プロセスの研究」

ポストドクターの主な雇用財源

調査対象
1,182 機関（国立大学法人86 校、公立大学79 校、私立大学601 校、大学共同利用機関4 機関、研究開発法人31
機関、国立試験研究機関31 機関、公設試験研究機関350 機関）。
「ポストドクター等」とは、博士の学位を取得後、任期付で任用される者*であり、①大学等の研究機関で研究業務
に従事している者であって、教授・准教授・助教・助手等の職にない者、②独立行政法人等の研究機関において研
究業務に従事している者のうち、所属する研究グループのリーダー・主任研究員等でない者を指す。（博士課程に
標準修業年限以上在学し、所定の単位を修得の上退学した者（いわゆる「満期退学者」）を含む。）
*研究機関の規定等に基づいて受け入れられ研究活動に従事している者であれば、研究機関との雇用関係がなく
給与等の支払いがない場合であっても、本調査の対象となる。

出典：科学技術政策研究所「ポストドクター等の雇用・進路に関する調査
－大学・公的研究機関への全数調査（2009 年度実績）－」

12/20

大学教員の年齢構成は高齢化の傾向。

日本の高等教育教員は、諸外国に比べ、教授が多い（４０％）。
大学における本務教員の年齢別構成比の推移
昭和６１年度

6.3%

平成元年度

5.3%

33.2%

各国の高等教育教員の構成比

27.3%

29.7%

21.7%

30.8%

11.5%

21.2%

日本（2010年）

13.1%

平成４年度

5.0%

平成７年度

4.5%

平成１０年度

4.2%

平成１３年度

3.5%

平成１６年度

3.1%

24.7%

28.9%

26.4%

16.9%

平成１９年度

3.1%

24.3%

29.0%

26.4%

英国（2007年）

17.2%

29.1%

30歳未満

30%

40%

30歳以上40歳未満

15.3%

25.7%
50%


60%

80%


90%

12%

講師

出典：文部科学省「学校教員統計調査報告書」より作成。平成22年度は中間報告

19%

講師

34%

その他

3%

その他

（参考）平成２２年１０月現在の大学本務教員の年齢分布

25%

講師

21%

助教

24%

助教授

100%

60歳以上

20%

准教授

27%

准教授

25%

教授

14%

教授

24%

准教授

18.9%

70%

40%

教授

14.8%

26.9%

28.9%
20%

15.2%

25.5%

28.1%

23.7%

15.0%

22.8%

27.9%

26.2%

10%

21.5%

28.7%

27.6%

平成２２年度 2.8%
0%

29.4%

28.8%

米国（2007年）

12%

その他

大学本務教員の年齢分布（平成２２年７月現在）

6,000

0%

20%

40%

60%

0%

20%

40%

60%

0%

20%

40%

60%

5,000

人数

4,000

文部科学省「教育指標の国際比較（平成２３年度）」に基づき集計
注．日本においては、国公私立の本務教員の数値。日本における「その他」は、助手。

3,000

英国においては、大学及び高等教育カレッジの数値。英国における「准教授」とは、「准教授及

2,000

び上級講師」をさし、「その他」には研究員を含む。

1,000

米国については、すべての高等教育機関（州立及び私立）についての数値。米国における、

－

25歳未満 29歳

34歳

39歳

44歳

49歳
年齢

文部科学省「学校教員統計調査報告書」〔中間報告〕より作成。

54歳

59歳

64歳

69歳

「その他」は、「教授」や「准教授」などの大学教員の職位を定めていない高等教育機関の教員。

13/20

大学教員の採用数に対して大学院博士課程の修了者は増加傾向。
一方、我が国の修士課程修了者の進学率は平成２４年で９．６％と低く、
近年、減少傾向。（研究活動に従事する優秀な人材が減少するおそれ。）
大学教員採用数と博士課程修了者の変化

修士課程修了者の進学率

18,000

16%

16,000

14%

14,000

10,289

10,000
8,000

12%

11,528

12,000

6,676

7,223

7,346

7,644

7,994

8,603

8,922

10,535

10%

9,333

９．６％

8%

6,000

6%

4,000

4%

2,000

2%

0
Ｓ５１

Ｓ５４

Ｓ５７

Ｓ６０

Ｓ６３

Ｈ３

大学教員採用者

Ｈ６

Ｈ９

Ｈ１２

Ｈ１５

Ｈ１８

Ｈ２１(速報)

0%
H14

19

24

修了者数（大学院博士課程）

（注）大学教員の「採用」とは新規学卒者、民間企業、非常勤講師からの採用のほか、
高等学校以下の学校の本務教員からの異動等をいう。
出典：修了者数（大学院博士課程）は文部科学省「学校基本調査」各年度版より作成
大学教員の採用者数は文部科学省「学校教員統計調査」2007年度版より作成

出典：文部科学省「学校基本調査」

14/20

研究力に関する課題
•
•
•
•

研究時間が短くなっている。
研究支援者が少ない。
若手研究者の雇用が不安定。
大学では教授が多い。

15/20

３．研究大学強化促進事業
16/20

研究大学強化促進事業
～世界水準の研究大学群の増強～

平成２６年度要求・要望額
：8,800百万円
うち優先課題推進枠要望額：2,400百万円
（平成２５年度予算額
：6,400百万円）

現状：国際競争力と研究力の厚みが不十分

世界水準の優れた研究活動を行う大学群の増強
「研究大学強化促進費」の創設（H25～）

① 国際的に見ると、全体として我が国の研究力は相対的に低下傾向。
被引用度の高い論文数シェア
国名
米国
英国
ドイツ
日本
フランス
カナダ
イタリア
中国

2000年－ 2002年 (平均)
Top10％補正論文数（整数カウント）
論文数
シェア
世界ランク
37,903
48.6
1
8,815
11.3
2
7,888
10.1
3
４位 4
5,862
7.5
5,475
7.0
5
4,172
5.3
6
3,515
4.5
7
2,363
3.0
10

出典：文部科学省科学技術・学術政策研究所
「科学技術指標2013」
2010年－ 2012年 (平均)
Top10％補正論文数（整数カウント）
国名
論文数
シェア
世界ランク
米国
48,447
40.4
英国
14,141
11.8
中国
14,116
11.8
ドイツ
13,722
11.4
フランス
8,882
7.4
カナダ
7,388
6.2
イタリア
7,100
5.9
日本
6,742
5.6
８位

1
2
3
4
5
6
7
8

② 我が国において、高引用度（TOP10%）論文数で上位100に入る分野（※）を有
する大学数（07-11年の平均値）は、諸外国と比べて少ない。

日：８、米：１１８、英：２８、中：３９、独：２７、仏：１５
※トムソン・ロイター社の論文分類単位の自然科学系２２分野

「日本再興戦略」（平成25年6月14日閣議決定）
第Ⅱ．一．３．⑤研究支援人材のための資金確保。
研究者が研究に没頭し、成果を出せるよう、研究大学
強化促進事業等の施策を推進し、リサーチアドミニスト
レーター等の研究支援人材を着実に配置する。

◎研究活動の状況を測る指標およびヒアリング審査により機関（大学及び
大学共同利用機関法人）を選定。
◎研究マネジメント人材（リサーチ・アドミニストレータを含む）群の確保・活
用と集中的な研究環境改革（競争力のある研究の加速化促進、先駆的
な研究分野の創出、国際水準の研究環境の整備等）を組み合わせた研
究力強化の取組を支援。
◎支援期間１０年間。支援規模２～４億円／年。

平成26年度支援対象機関数：30機関程度
【平成25年度選定】
・研究に関する総合力の高

い機関を選定
・22機関選定

【平成26年度選定】
・研究に関して、特定の面で

突出した力のある機関を選定
・12機関程度追加選定予定

【研究大学強化促進費の配分方法・プロセス】
① 研究活動の状況を測る指標に基づき、
ヒアリング対象機関を選定。
●科研費等の競争的資金の獲得状況（６指標）
（科研費の研究者当たり採択数、若手種目の新規採択率、研究者
当たり配分額、研究成果公開促進費（学術図書）の採択数、拠点
形成事業や戦略的創造研究推進事業の採択数）
●国際的な研究成果創出の状況（２指標）
（ＴＯＰ１０％論文数の割合（Ｑ値）、国際共著論文の割合）
●産学連携の状況（２指標）
（共同・受託研究受入実績額や特許権実施等収入額と伸び率）

② ①の機関が作成する「研究力強化
実現構想」に基づき、ヒアリング審査
を実施。

④ ５年目に中間評価。指標の見直し、
支援対象機関の再選定を検討。
※この間、毎年度、文科省に取組状況を報告し、
著しく取組が不調な場合は、減額等を行う。

③ ②を踏まえ、支援対象機関を決定
し、促進費（補助金）を配分。
（「研究大学強化実現構想」により取り組む内容）
・研究戦略、知財管理等を担う研究マネジメント人材（リサーチ・
アドミニストレーター）の配置（必須）
・世界トップレベルの研究者の招聘による拠点強化
・先端・融合研究奨励のための研究支援、環境整備
・若手研究者・女性研究者に対する研究活動支援
・国際共同研究推進の環境整備
・国際事務サポート体制の充実
等

採択大学等
17国立大学
北海道大学、東北大学、筑波大学、東京大学、東京医科歯科大学、
東京工業大学、電気通信大学、名古屋大学、豊橋技術科学大学、京都大学、大阪大
学、岡山大学、広島大学、九州大学、熊本大学、
奈良先端科学技術大学院大学

2私立大学
慶応義塾大学、早稲田大学

3国立大学共同利用機関
自然科学研究機構、高エネルギー加速器研究機構、情報・システム研究機構

18/20

【研究大学強化促進事業】

各支援対象機関における主な研究環境改革の取組（具体例）
電気通信大学「人事制度改革」

早稲田大学「若手研究者支援」

・教育、研究、社会貢献等の成果に基づく人事評価システムの見直し
・給与制度の公務員準拠からの脱却（多様な給与方式を選択可能とする抜本的制度
改革）
・国際公募と国際スカウトによる国際人材確保支援制度の確立
・産業界からの人事招聘の組織的な制度化

東北大学「知のフォーラム」
○訪問滞在型研究センター「知のフォーラム」に、世界の頭脳を集結し、
先駆的研究領域の開拓を目指す。
・テーマに沿った３か月程度の短期集中プログラム
・URAを活用し、研究戦略に基づいたプログラムを設定
・海外トップ研究者の招聘、若手・女性研究者の参画

奈良先端科学技術大学院大学「戦略的国際共同研
究ネットワーク形成プログラム」
○海外連携機関との共同研究を組織的に推進
・大学のサテライト研究室を海外に設置。教員を派遣。
・海外連携機関の国際共同研究室を学内に設置。
外国人研究者（トップ研究者、若手研究者）を招聘。

○若手研究者に対する指導助言体制
・世界トップ研究者の招聘
・英語論文作成セミナーの開催
・トップジャーナルへの投稿支援
○若手研究者の中長期の海外派遣

広島大学「研究拠点育成・選定システム」
○多様な研究グループに対する支援
・URAによる研究PJ立ち上げ、外部資金獲得支援
○インキュベーション研究拠点に対する支援・研究グ
ループの中から選考し、URAを配置
・研究スペースの貸与、研究補助者の雇用等の支援
○研究拠点に対する支援
・インキュベーション研究拠点から選考し、URAを配置
・研究スペースの貸与、研究補助者の配置等の支援
・運営資金の優先配分、海外研究者招聘枠の付与

19/20

研究力の向上
• 強味を強化することによる研究環境の向上（研究者
の能力を発揮できるような環境の整備）。
• 競争的資金へのシフトと適切な評価。
• 国際協力の強化。
• 産業界との協力。
参考文献
 上山隆大「アカデミック・キャピタリズムを超えて；アメリカの大学と科学研究の現在」（NTT出版、
2010年）
 広田・吉田・小林・上山・濱中編「研究する大学；何のための知識か」（岩波書店、2013年）

20/20

@ScienceTalks_JP
#日本の研究力
ScienceTalks_JP

日本の研究力の現状と課題菱山豊 Science Talks_vol1

Empfohlen

Empfohlen

Weitere ähnliche Inhalte

Mehr von Science Talks (サイエンストークス)

Mehr von Science Talks (サイエンストークス) (10)