1. 消費税法
95% ルールの改正
（ 後 編 ）
～個別対応方式を理解しよう～
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2. 95 ％ルールの改正によって、
多くの企業では消費税の処理について
個別対応方式 / 一括比例配分方式
いずれかの選択をしなければ
いけなくなりました。
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3. これまで通りの処理をして
最終的な仕入税額控除の計算だけが
変わる一括比例配分方式。
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4. これまで通りの処理をして
最終的な仕入税額控除の計算だけが
変わる一括比例配分方式。
日々の経理処理の段階で
区分を明確にして処理する必要があり、
伝票作成の仕方が変わる個別対応方式。
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5. 95 ％ルール改正への対応のポイントは
個別対応方式に対応できるかどうかです。
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6. 95 ％ルール改正への対応のポイントは
個別対応方式に対応できるかどうかです。
それでは、「個別対応方式」の区分について、
詳しく見ていきましょう。
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7. 「個別対応方式」の区分
課税売上にのみ
要するもの A
非課税売上にのみ
要するもの B
共通して
要するもの C
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8. 「個別対応方式」の区分
課税売上にのみ
要するもの A Point
非課税売上にのみ
要するもの B 支出時の用途に
よって区分する
共通して
要するもの C
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9. 課税売上にのみ
要するもの A 課税売上のための支出
非課税売上にのみ
要するもの B 非課税売上のための支出
共通して
要するもの C 明確に区分できない支出
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10. 課税売上にのみ
要するもの A 課税売上のための支出
まずはこの違いを理解しましょう。
非課税売上にのみ
要するもの B 非課税売上のための支出
共通して
要するもの C 明確に区分できない支出
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11. 課税売上
消費行為
（売却、貸付、サービス）
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12. 課税売上
原則として、全ての消費行為には
消費税が課せられます。
消費行為
（売却、貸付、サービス）
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13. 課税売上
原則として、全ての消費行為には
消費税が課せられます。
消費行為
（売却、貸付、サービス）
非課税売上
消費税が
課されない
消費行為
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14. 課税売上
原則として、全ての消費行為には
消費税が課せられます。
消費行為
（売却、貸付、サービス）
非課税売上
課税の対象としてなじまないもの、
課税することが適当ではないものなど
消費税が
消費税が課されないものがごく一部あ
ります。
課されない
消費行為
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15. 非課税売上
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16. ※ 代表的なものを掲示しております
非課税売上
◇ 土地の売却、貸付
◇ 住宅の貸付（社宅を含む）
◇ 貸付金の利子、預金利息
◇ 医療行為（保険診療）
◇ 身体障害者用物品の売却、貸付
◇ 授業料など
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17. ※ 代表的なものを掲示しております
非課税売上
◇ 土地の売却、貸付
◇ 住宅の貸付（社宅を含む）
◇ 貸付金の利子、預金利息
◇ 医療行為（保険診療）
◇ 身体障害者用物品の売却、貸付
◇ 授業料など
「非課税売上」に該当しない消費行為は
原則として「課税売上」になります。
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18. 課税売上
非課税売上
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19. 課税売上にのみ
課税売上 対応 要するもの A
非課税売上にのみ
非課税売上 対応
要するもの B
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20. 課税売上にのみ
課税売上 対応 要するもの A
非課税売上にのみ
非課税売上 対応
要するもの B
これらは直接的な対応関係が
あるかどうかで判断します。
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21. 課税売上にのみ
課税売上 対応 要するもの A
非課税売上にのみ
非課税売上 対応
要するもの B
これらは直接的な対応関係が
あるかどうかで判断します。
対応関係があると 共通して
C
要するもの
判断できないもの
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22. 会計上は同じ勘定科目でも
用途が違えば
消費税上の区分は異なります。
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23. よく発生する費用を例に
それがどの区分に該当するか
見てみましょう。
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24. 販売促進費
商品の
広告チラシ
住宅賃貸の
広告チラシ
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25. 販売促進費
商品の
広告チラシ
課税売上
住宅賃貸の
広告チラシ
非課税売上
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26. 販売促進費
商品の 課税売上にのみ
A
要するもの
広告チラシ
課税売上
住宅賃貸の
広告チラシ
非課税売上
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27. 販売促進費
商品の 課税売上にのみ
A
要するもの
広告チラシ
課税売上
住宅賃貸の 非課税売上にのみ
B
広告チラシ 要するもの
非課税売上
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28. 賃借料
販売店舗の
賃借料
本社事務所の
賃借料
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29. 賃借料
販売店舗の
賃借料
課税売上
本社事務所の
賃借料
売上との対応関係は
明確ではない。
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30. 賃借料
販売店舗の 課税売上にのみ
A
要するもの
賃借料
課税売上
本社事務所の
賃借料
売上との対応関係は
明確ではない。
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31. 賃借料
販売店舗の 課税売上にのみ
A
要するもの
賃借料
課税売上
本社事務所の 共通して
賃借料 要するもの C
売上との対応関係は
明確ではない。
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32. 固定資産
配送専用車の
トラック購入
社長送迎の
社有車購入
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33. 固定資産
配送専用車の
トラック購入
課税売上
社長送迎の
社有車購入
売上との対応関係は
明確ではない。
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34. 固定資産
配送専用車の 課税売上にのみ
A
要するもの
トラック購入
課税売上
社長送迎の
社有車購入
売上との対応関係は
明確ではない。
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35. 固定資産
配送専用車の 課税売上にのみ
A
要するもの
トラック購入
課税売上
社長送迎の 共通して
社有車購入 要するもの C
売上との対応関係は
明確ではない。
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36. 同じ勘定科目でも
区分が違う場合がある。
これが個別対応方式の
難しさでもあります。
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37. 伝票を作成する時に
「何のための支出なのか」を
明確にして作成しておくことが
必要となるので注意しましょう。
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38. 【ご注意】
このスライドの内容はエスエス会計が
分かりやすくまとめたものです。
個別の事情により手続きが
変わる場合がありますので、
よくご自身で確認の上、作業してください。
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