平成２５年度関東・甲信越地区及び東京地区実践セミナー（情報の部） 日時：平成２５年１１月２９日（金）１５時～１６時会場：茨城大学

1. 国立大学法人等における 学術情報基盤整備の方向性について
平成２５年度関東・甲信越地区及び東京地区実践セミナー（情報の部）
日時：平成２５年１１月２９日（金）１５時～１６時会場：茨城大学
文部科学省研究振興局
参事官（情報担当）付
首東誠

2. 大学の情報化推進に関連する政策・提言等
○平成２３年８月閣議決定
「第４期科学技術基本計画」
○平成２４年７月科学技術・学術審議会学術情報基盤作業部会（審議のまとめ）
「学術情報の国際発信・流通力強化に向けた基盤整備の充実について」
○平成２４年８月中央教育審議会（答申）
「新たな未来を築くための大学教育の質的転換に向けて
～生涯学び続け、主体的に考える力を育成する大学へ～」
○平成２５年５月教育再生実行会議（第三次提言）
「これからの大学教育等の在り方について（第三次提言）」
○平成２５年６月閣議決定
・「教育振興基本計画」・「科学技術イノベーション総合戦略」
・「世界最先端IT 国家創造宣言」・「日本再興戦略-JAPAN is BACK -」
○平成２５年８月科学技術・学術審議会学術情報委員会（審議まとめ）
「学修環境充実のための学術情報基盤の整備について（審議まとめ）」
１

3. 中央教育審議会（答申）
２
「新たな未来を築くための大学教育の質的転換に向けて
～生涯学び続け、主体的に考える力を育成する大学へ～」（平成２４年８月）
（学修支援環境の整備についての課題）
主体的な学修の確立の観点から、学生の学修を支える環境を更に整備する必要があること
である。学長･学部長アンケートでは、「きめ細かな指導をサービスするスタッフが不足している
という課題意識が強い。その他、専任教員数の充実、主体的な学修を支える図書館の充実や
開館時間の延長、学生による協働学修の場や学生寮等キャンパス環境の整備、奨学金の充実
など、様々な意見や要望が寄せられた。
（速やかに取り組むことが求められる事項）
－文部科学省等－
各大学における全学的な教学マネジメントの下での改革サイクルの確立を促進するため、
教学に関する制度の見直しを図るとともに、基盤的経費や国公私立大学を通じた補助金の
配分に当たっては、例えば、組織的・体系的な教育プログラムの確立など、十分な質を伴った
学修時間の実質的な増加・確保をはじめ教学上の改革サイクルの確立への取り組み状況を
参考資料の一つとする。
その際、TA等の教育サポートスタッフの充実、学生の主体的な学修のベースとなる図書館の
機能強化、ICTを活用した双方向型の授業･自修支援や教学システムの整備など、学修環境
整備への支援も連動させながら充実する。

4. 教育再生実行会議（第三次提言）
３
「これからの大学教育等の在り方について（第三次提言）」（平成２５年５月）
３．学生を鍛え上げ社会に送り出す教育機能を強化する。
社会において求められる人材が高度化・多様化する中、大学は、教育内容を充実し、学生が
徹底して学ぶことのできる環境を整備する必要があります。今般、産業界の取組により、就職
活動時期の後ろ倒しの動きが出てきていますが、確実に定着することを期待します。大学は、
学生が学業に専念できる期間を確保できたことも踏まえ、待ったなしで改革に取り組み、若者
の能力を最大限に伸ばし、社会の期待に応える必要があります。
○大学は、課題発見・探求能力、実行力といった「社会人基礎力」や「基礎的・汎用的
能力」などの社会人として必要な能力を有する人材を育成するため、学生の能動的な活動
を取り入れた授業や学習法(アクティブラーニング)、双方向の授業展開など教育方法の
質的転換を図る。また、授業の事前準備や事後展開を含めた学生の学修時間の確保・増加、
学修成果の可視化、教育課程の体系化、組織的教育の確立など全学的教学マネジメントの
改善を図るとともに、厳格な成績評価を行う。国は、こうした取組を行う大学を重点的に
支援し、積極的な情報公開を促す。企業、国は、学生の多彩な学修や経験も評価する。

5. 教育振興基本計画（平成25年６月閣議決定）①
基本施策８学生の主体的な学びの確立に向けた大学教育の質的転換
【基本的考え方】
○学士課程教育においては、学生が主体的に問題を発見し、解を見いだしていく能動的学修（アク
ティブ・ラーニング）や双方向の講義、演習、実験等の授業を中心とした教育への質的転換のため
の取組を促進する。
【主な取組】
８－１改革サイクルの確立と学修支援環境整備
ティーチングアシスタント等の教育サポートスタッフの充実、学生の主体的な学修のベースとな
る図書館の機能強化、ＩＣＴを活用した双方向型の授業・自修支援や教学システムの整備など、学
修環境整備への支援も連動させながら促進する。ＩＣＴの活用に関しては、例えば、近年急速に広
まりつつある大規模公開オンライン講座（ＭＯＯＣ）による講義の配信やオープンコースウェア
（ＯＣＷ）による教育内容の配信など、大学の知を世界に開放するとともに大学教育の質の向上
にもつながる取組への各大学の積極的な参加を促す。
４

6. 基本施策９大学等の質の保証
【基本的考え方】
○学生の保護や国際通用性の観点から、大学等の質を保証し、基本施策８等における教育の質
的転換の取組等とあいまって、その向上を促進するため、制度の改善や制度間の連携強化、教
育研究活動の可視化促進などを図る。
【主な取組】
９－２大学情報の積極的発信
認証評価機関や大学団体等が参画した自律性の高い主体を設けて運営する「大学ポートレー
ト(仮称）」（※）の積極的な活用を促進する。
※データベースを用いた教育情報の活用・公表のための共通的な仕組みのこと。
５
教育振興基本計画（平成25年６月閣議決定）②

7. 第２章科学技術イノベーションが取り組むべき課題
Ⅲ．世界に先駆けた次世代インフラの整備
３．重点的取組
（４）次世代インフラ基盤の実現
①取組の内容
この取組では、エネルギー、交通・物流システム、情報通信、水供給、医療介護、環境保
全等様々な分野の次世代インフラ基盤とそのデータ利活用を実現するビッグデータ技術、
セキュリティ技術等の情報通信技術の開発を推進する。この取組により、様々なインフラが
有機的・効率的に構築され、データや情報が流通・循環し、生活者や企業の潜在的なニー
ズを取り込むことで、生活者のQOLが向上するほか、企業の経済活動が支援されるなど、
生活の豊かさと安全・安心を実感できる社会を目指す。
６
科学技術イノベーション総合戦略（平成25年６月閣議決定）

8. 世界最先端IT国家創造宣言（平成25年６月閣議決定）①
７
Ⅰ．基本理念
２．世界最高水準のIT利活用社会の実現に向けて
世界最高水準のIT利活用社会を実現するに際して、「ヒト」、「モノ」、「カネ」と並んで「情報資源」は新たな経営資源となるものであり、「情報資源」
の活用こそが経済成長をもたらす鍵となり、課題解決にもつながる。ビッグデータやオープンデータに期待されるように、分野・領域を超えた情報資
源の収集・蓄積・融合・解析・活用により、新たな付加価値を創造するとともに、変革のスピードを向上させ、産業構造・社会生活において新たなイノ
ベーションを可能とする社会の構築につなげる必要がある。
Ⅳ．利活用の裾野拡大を推進するための基盤の強化
１．人材育成・教育
世界最高水準のIT利活用社会を通じて、「情報資源立国」となるためには、それをけん引する人材、それを支える人材、それを享受して豊かに生
活する人材が必要であり、それぞれの年代や目的に応じて、施策を検討・整備することが必要である。
そのためには、教育環境自体のIT化（ソフト・ハードを含むインフラ）、国民全体のITリテラシーの向上、国際的に通用しリードする実践的な高度IT
人材の育成（人材育成・教育レベル）及び教育内容の面での情報教育の推進（レベルに応じた教育内容）を推進し、必要な施策を実行する必要が
ある。
【関連工程表中期（2016～2018年度）】
大学等、高等教育機関における遠隔教育等を推進し、普及を図る。

9. 世界最先端IT国家創造宣言（平成25年６月閣議決定）②
８
２．世界最高水準のITインフラ環境の確保
世界最高水準のブロードバンド環境を確保し、正確な位置情報、時刻情報等を伴う膨大なデータを利活用でき、かつIPｖ６にも対応した環境を、 適正かつ安全に発展させていく必要がある。
（１）ビッグデータ時代のトラヒック増に対応するためのITインフラ環境を確保する。
（２）大規模災害時におけるＩＴの利活用の観点から、バックアップ体制の整備を推進し、強靱かつリダンダント（冗長的）なＩＴインフラ環境を確保
する。
【関連工程表中期（2016～2018年度）・長期（2019～2021年度）】
大学等のクラウド環境構築やビッグデータ利活用、産業界を含む世界最高水準のスーパーコンピューターの利用に不可欠な学術情報
ネットワーク（SINET）について、民間研究機関による利用を更に更新し、一層の機能の高度化を図る。
３．サイバーセキュリティ
サイバーセキュリティの強化は、国家の安全保障・危機管理のみならず、IT・データ利活用の促進等を通じた我が国の産業競争力強化等のため にも不可欠なものである。
４．研究開発の推進・研究開発成果との連携
IT・データを利活用し、社会の発展や産業の活性化につなげるためには、絶え間ない先端技術の研究開発が重要であるとともに、それをいかに 社会に実装していくかが重要である。
世界最高水準のIT社会を実現し、維持・発展させるために、情報通信社会の今後の動向を見据えた研究開発を推進するとともに、イノベーション につながる様々な先端技術、例えば、世界先端の各分野の科学技術が世界最先端の研究コミュニティと連携するための、先端的な国際拠点ネット ワーク拠点の構築や超高速ネットワーク伝送技術、認識技術、データの加工・分析技術、ソフトウェアの開発技術、非破壊計測技術、デバイス技 術、センサー技術やロボット技術等の研究成果を、迅速かつ的確にIT戦略と連携させることも必要である。

10. 日本再興戦略（平成25年６月閣議決定）
一、日本産業再興プラン～ヒト、モノ、カネを活性化する～
４．世界最高水準のＩＴ社会の実現
ＩＴを活用した民間主導のイノベーションの活性化に向けて、世界最高水準に事業環境を実現
するため、今般策定される新たなＩＴ戦略（本年６月１４日閣議決定）を精力的に推進し、規制・制度
改革の徹底並びに情報通信、セキュリティ、及び人材面での基盤整備を進める。
①ＩＴが「あたりまえ」の時代にふさわしい規制・制度改革
○世界最高水準のオープンデータやビッグデータ利活用の推進
②公共データの民間開放と革新的電子行政サービスの構築
③ＩＴを利用した安全・便利な生活環境実現
○ＩＴ活用による分野複合的な課題解決
④世界最高レベルの通信インフラの整備
⑤サイバーセキュリティ対策の推進
⑥産業競争力の源泉となるハイレベルなＩＴ人材の育成・確保
○ＩＴを活用した２１世紀型スキルの修得
2010年代中に１人１台の情報端末による教育の本格展開に向けた方策を整理し、
推進するとともに、デジタル教材の開発や教員の指導力の向上に関する取組を進め、
双方向型の教育やグローバルな遠隔教育など、新しい学びへの授業革新を推進する。
９

11. 科学技術・学術審議会学術情報委員会（審議まとめ）
「学修環境充実のための学術情報基盤整備について（審議まとめ）」（平成２５年８月）
学士課程教育の能動的学修（アクティブラーニング）への転換に向けて必要となる学修環境充
実のための学術情報基盤整備の在り方、方向性について、とりまとめ。
○学術情報基盤とは、書籍、論文等のコンテンツ、その流通を支える情報ネットワーク及び利
活用の場としての図書館を含む概念。
○学修環境充実には、コンテンツ、学習空間、人的支援の有機的連携が重要。
・コンテンツは、電子化の促進、教材・授業等の電子的保存・利活用、オンライン教育の
体制整備、データの利活用推進のためのシステム整備、コンテンツの合理的な管理に
よるスペースの確保
・学習空間は、多様な学習活動に対応可能な空間、開放性・透明性の高い空間の整備
・人的支援として、主体的学習を支える大学院生、図書館員や教員等による助言、学生
同士が支援し合うピアチュータリング等の体制整備が必要
○組織運営体制として、図書館、情報系センター、教材開発センターなどの関連組織が連携し、
教育担当教員との協力により推進する体制が重要
○教育の質保証のため、提供する学術情報の標準化や教育の体系化、個々の学生の学習
データの分析・利活用のためのシステム構築も重要
○教室や図書館の物理的空間とICTの活用による仮想空間の組み合わせにより、効果的な
学修を展開するための基盤整備を推進
１０

12. 従来の知識獲得型ではない様々なスタイルの教育方法が出現しており、学生の
能力を効果的に向上させるための工夫が進んでいる。
○課題に対しグループで協力し合って解決方法を模索する協調学習
○オンライン教育と授業を併用するブレンディッドラーニング
○事前のオンライン教育等で知識を獲得し、その上で、グループ等での自主的
な学習を促し、教室では発表・討論を中心に行う反転学習
○学生の学習記録等を参考に、最適な学修を提供するアダプティブラーニング
○教育にゲームのデザインを取り入れるゲーミフィケーション
最近の教育スタイルの変化
１１

13. 【必要な要素・ポイント】
・アクティブ・ラーニング・スペース（ラーニングコモンズ）の整備
・オンライン教材・教育の充実
・コンテンツの拡充（デジタル化への対応）
・組織運営体制の強化
アクティブ・ラーニングの推進
１２

14. ・アクティブ・ラーニング・スペース（複数の学生が集まって、様々な情報資源を用いて学習を 進めることができるスペース）を設置する図書館数はこの3年間で2倍に増加しており、平成24 年5月1日現在では226館（うち中央図書館は159館）になっています。
・アクティブ・ラーニング・スペースでは、グループ学習スペース（210館）のほか、共用ス ペース（129館）、プレゼンテーションスペース（122館）などが整備され、学習・研究サポー ト（115館）などのサービスが提供されています。
・アクティブ・ラーニング・スペースの設置図書館数（各年度末日現在、H24年度は5月1日現在）
単位：館
年度
18
19
20
21
22
23
24
国立大学
4
8
10
18
28
52
60
公立大学
1
1
2
2
4
8
13
私立大学
52
63
68
81
104
133
153
合計
57
72
80
101
136
193
226
○アクティブ・ラーニング・スペースの整備
平成２４年度学術情報基盤実態調査
１３

15. １４

16. 【目的】
学生のアクティブ・ラーニングをサポートする手段として、ＩＣＴを活用した
教材・教育を充実させ、学習時間の増加とともに、授業の高度化を促進
【活用手段】
・e-learning
公開プラットフォーム（Ｍoodle等）を活用した双方向型メニューの充実
・OCW（オープンコースウェア）
授業のシラバス、講義ノート、講義映像等のネット公開
・MOOC（大規模公開オンライン講座）
グローバルな双方向型大規模オンライン教育の提供
オンライン教材・教育の充実①
１５

17. 【充実の考え方】
・e-learningについては、教員、情報系センターと連携して、授業等において必要と なる知識を獲得できるようなメニューを充実。さらに多様化を推進するため、学内、 大学間でのシステムの統一化を図り、相互利用による魅力あるメニュー作りを推進。
・授業のオンライン活用については、学生がいつでも予習復習が可能になり、有用 性が高いことから、まず、電子的に保存・公開する姿勢が重要。
その上で、知的財産権等の問題があれば必要に応じて公開を制限。
・充実した授業のオンライン公開を通じて、大学の教育レベルをアピールし、優秀な 学生を引きつける効果も発現。
他大学の優れた授業の適切な有効活用や自大学の授業との比較による改善等 も想定。
・教員に対して、オンライン教育の導入・充実が学生の学習時間の増加と授業の実 質化・効率化に寄与することを認識し、積極的に活用することを推奨。
その結果、授業の場においては、教員の創意工夫による、一方的な知識獲得型 から双方向の思考討論型の教育への転換を促進。
オンライン教材・教育の充実②
１６

18. ○講義のデジタルアーカイブ化の実施（平成23年度）
23.4%(143)
15.9%(13)
62.8%(54)
27.0%(210)
76.6%(467)
84.1%(69)
37.2%(32)
73.0%(568)
0%
20%
40%
60%
80%
100%
私立（610）
公立（82）
国立（86）
全大学（778）
実施している大学
実施していない大学
○講義のデジタルアーカイブ化の実施
26.3%(202)
25.7%(196)
24.2%(184)
21.7%(163)
73.7%(567)
74.3%(568)
75.8%(576)
78.3%(589)
0%
20%
40%
60%
80%
100%
平成22年度 全大学（769）
平成21年度 全大学（764）
平成20年度 全大学（760）
平成19年度 全大学（752）
参考
※（）内は大学数
注）本項目は平成20年度調査から調査項目として集計
・講義のデジタルアーカイブ化は、全大学の27.0%（210大学）で実施されており、ほぼ横ばいとなっています。なお、国立大学において は、62.8%（54大学）で実施されています。
１７
平成２４年度学術情報基盤実態調査

19. （組織運営体制の整備）
ICTの活用の観点から、情報技術者の関与が必要であり、また、学修機能の強化に
関係する大学図書館、情報系センター、教材開発センター等の組織と教職員、学生が
連携し、一体的に機能する体制の構築が重要。
（大学としての姿勢の明確化）
教育改善に対する教職員のインセンティブを高めるため、アクティブ・ラーニング導入
に関する整備方針・計画を策定するなど、大学としての推進姿勢を明確化。
（教員に対する意識改革・FDの推進）
教育においては、教員の資質・姿勢が最も重要であることから、アクティブ・ラーニング
の意義・効果等に対する理解を促すとともに、授業とラーニングコモンズやオンライン
教育を適切に連動させる方策等に対するFDを強化することが不可欠。
組織運営体制の強化
１８

20. 【世界的な方向性】Ｇ８科学技術大臣会合（平成２５年６月）
公的研究資金を受けた研究成果については、オープンアクセスを原則拡大
【オープンアクセスの手段】
○オープンアクセスジャーナルでの公表（ゴールドＯＡ）
（課題）
質の高いＯＡジャーナルが少ない。掲載料を著者自身が負担。
→国内誌のＯＡジャーナル化を推進。科学研究費補助金「研究成果公開促進費」、
ＪＳＴのプラットフォーム「Ｊ－ＳＴＡＧＥ」により支援。
○リポジトリへの登載（グリーンＯＡ）
（課題）
発表論文の再登載のため研究者のモチベーションが低い。
登載論文が最終の出版版でなく著者最終原稿。著作権処理が必要。
→機関リポジトリの構築・コンテンツの充実を推進。ＮＩＩが共用リポジトリの
システムを提供。
オープンアクセスについて
１９

21. 第４期科学技術基本計画（平成２３年８月閣議決定）
４．国際水準の研究環境及び研究開発基盤の整備
（３）研究情報基盤の整備
＜推進方策＞
・国は、大学や公的研究機関における機関リポジトリの構築を推進し、論文、観測、実験データ等の教育研 究成果の電子化による体系的収集、保存やオープンアクセスを促進する。また、学協会が刊行する論文誌の 電子化、国立国会図書館や大学図書館が保有する人文社会科学も含めた文献、資料の電子化及びオープ ンアクセスを推進する。
・国は、デジタル情報資源のネットワーク化、データの標準化、コンテンツの所在を示す基本的な情報整備、 更に情報を関連付ける機能の強化を進め、領域横断的な統合検索、構造化、知識抽出の自動化を推進す る。また、研究情報全体を統合して検索、抽出することが可能な「知識インフラ」としてのシステムを構築し、展 開する。
２０

22. 科学技術・学術審議会学術情報基盤作業部会（審議まとめ）
「学術情報の国際発信・流通力強化に向けた基盤整備の充実について」（平成２４年７月）
ａ. 背景
○学術振興の基礎となる学術情報基盤の整備は、研究者間における研究成果の共有、研究活動の効率的展開、社会に対する研究成果の発信・普及、
研究成果を活用する教育活動の実施、研究成果の次世代への継承等の観点から不可欠である。
○コンピュータ、ネットワーク技術の著しい発展を受け、学術情報の流通・発信は、国際的に電子化が基本である。自然科学系は既に電子ジャー
ナルが中心であるが、人文学・社会科学系の電子ジャーナルへの移行は遅れている。
○学術情報の国際発信・流通を一層促進する観点から、利用者側が費用負担なしに、必要な資料を入手することを可能にするオープンアクセスが
国際的に大きな関心を集めている。
ｂ. 現状
○日本では、研究は多くの分野において世界でもトップクラスの業績を上げている一方で、国際的に認知された有力ジャーナルは少ない。その
結果、我が国で生産される論文の約８割が海外のジャーナルに掲載されており、日本としてのジャーナルの整備は、十分な成果を挙げていない。
○我が国が知的存在感を増すためにも、我が国発の有力ジャーナルの育成は不可欠であり、その結果、優れた研究成果が海外から集まることに
つながり、我が国が当該分野において世界をリードする発展拠点となることが期待される。
○将来を見据えた学術情報基盤の整備に当たっては、学術情報の電子化、ネットワーク化、さらにはオープンアクセスの理念を踏まえ、第４期科学
技術基本計画の「知識インフラ」構築に向け、多様な取組を加速化することが望まれる。
ｃ. 課題
○日本発の国際的に有力なジャーナルの育成に関しては、ジャーナル刊行を支援している科学研究費補助金において、これまで紙媒体の発行経費に
限定している助成対象について、国際情報発信力の強化を支援する方向で改善すべき。
○研究成果のオープンアクセス化に関しては、積極的に取り組むべきであり、オープンアクセスジャーナルの育成とともに、各大学等が整備を進め
ている機関リポジトリの活用も有益である。
○各大学等における教育研究成果を収集・流通させる機関リポジトリについて、整備を加速させるためには、大学等が教育研究活動をアピールする
に当たり、機関リポジトリの整備・充実は重要であるとの認識を一層普及させることが必要である。
○学術情報基盤の強化に当たっては、助成事業を行う日本学術振興会（JSPS）のほか、科学技術振興機構（JST）、国立情報学研究所（NII）、国立
国会図書館（NDL) による支援のための環境整備が重要であり、その際、各機関における連携及び役割分担が必要。
２１

23. 【改正内容】
博士論文の公表義務に関し、その方法を紙媒体からインターネット利用に変更
（趣旨や内容に変更はない。手段としての方法を変更したのみ。）
【改正目的】
大学院の教育研究成果である博士論文における質的向上及びオープンアクセスの推進
【留意点】
１．確実、継続的な公表を確保するため、学位を授与した機関（大学もしくは大学評価学 位授与機構）の協力を得て公表する。
（機関リポジトリを原則、ない場合は機関HPを活用)
２．やむを得ない事由がある場合は、従来どおり、要旨による公表を可とする。
（インターネット利用では、明らかな不利益が発生する場合や公表が不可能な内容を 含む場合等）
３．保存・閲覧目的で行っている国立国会図書館への博士論文の送付に対しては、電子 データとする。（機関リポジトリからは自動的に取得する環境を整備）
２２
学位論文の公表にかかる学位規則の改正

24. （論文要旨等の公表）
第８条大学及び独立行政法人大学評価・学位授与機構は、博士の学位を授与したときは、 当該博士の学位を授与した日から三月以内に、当該博士の学位の授与に係る論文の内 容の要旨及び論文審査の結果の要旨をインターネットの利用により公表するものとする。
第９条博士の学位を授与された者は、当該博士の学位を授与された日から一年以内に、 当該博士の学位の授与に係る論文の全文を公表するものとする。ただし、当該博士の学 位を授与される前に既に公表したときは、この限りでない。
２前項の規定にかかわらず、博士の学位を授与された者は、やむを得ない事由がある場合
には、当該博士の学位を授与した大学又は独立行政法人大学評価・学位授与機構の承認
を受けて、当該博士の学位の授与に係る論文の全文に代えてその内容を要約したものを
公表することができる。この場合において、当該大学又は独立行政法人大学評価・学位授
与機構は、その論文の全文を求めに応じて閲覧に供するものとする。
３博士の学位を授与された者が行う前二項の規定による公表は、当該博士の学位を授与
した大学又は独立行政法人大学評価・学位授与機構の協力を得て、インターネットの利用
により行うものとする。
（下線部は今回の改正箇所）
新学位規則第８条、第９条
２３

25. 博士の学位の授与 インターネットの利用 による公表
・論文の全文 インターネットの利用 による公表
・論文の要約
全文閲覧（大学）
「やむを得ない事由」
がある場合
原則
大学等の承認
インターネット公表ができない 内容を含む場合
・立体形状による表現
を含む
・著作権や個人情報に
係る制約
不利益が生じる場合
・出版刊行（予定）
・学術ジャーナルへの
掲載（予定）
・特許の申請（予定）
等
「やむを得ない事由」
が無くなった場合
インターネットの利用による公表
・論文の要旨
・論文審査の結果の要旨
新学位規則
第８条
大学等
新学位規則第９条
学位取得者
２４
博士論文のインターネット公表に係るフロー

26. 学位授与大学等
インターネットにより公表
・博士論文要旨
・論文審査の結果の要旨
学位授与大学等の協力を得て、インターネットにより公 表
・博士論文の全文
（やむを得ない事由がある場合、大学等の承認を受け、全文に 代えて要約とすることが可能）
博士号取得者
国立国会図書館への送付
・博士論文の全文等
文部科学大臣への報告
・（整備を行った場合）学位規程
文部科学大臣への提出
・学位授与報告書
「インターネット公表」は、各大学 の機関リポジトリによる公表を原 則とする。
電子的な提出を原則とする運用 に変更。
新学位規則
第９条
新学位規則
第８条
学位規則
第１２条
学位規則
第１３条
高等教育局長通知
（２４文科高第９３７号）
２５
新学位規則による運用について①

27. 機関リポジトリ
（学位論文の登載）
博士論文の収集を管理
学位授与報告書 の写し
国立国会図書館が用意する送信用システムでの
送信が必要
国立国会図書館が用意する送信用システムでの
送信が必要
国立国会図書館に 送信
国立国会図書館による自動収集
電子媒体で用意
整備
新学位規則第9条第2項により要約を公表した場合における全文の取扱い。
・各被授与者別に封筒に入れ、封筒の表に報告番号、
学位の種類、氏名、大学名を記入
・送付する小包には「学位論文在中」と朱書
紙媒体で用意
国立国会図書館に 郵送
国立国会図書館に 送信
博士論文の網羅的
検索環境を構築
国立情報学研究所 に提供
未整備
※国立情報学研究所が
メタデータを自動収集
していない場合を含む。
２６
新学位規則による運用について②

28. 公的助成による研究成果（論文）のＯＡ義務化
2012年7月科学技術・学術審議会にて研究成果のOA推進を推奨※１
2012年12月GRC※2アジア太平洋地域会合をJSPSとJST共催で開催
2013年4月学位規則改正に伴い、博士論文のインターネット公表が義務化
（National OA Mandate: 日本における初のOA義務化）
2013年4月日本のFAとして初めて｢オープンアクセスに関するJSTの方針
を策定し、JSTさきがけ、CREST等の募集要項に明記
2013年5月GRC第2回年次総会にて公的研究費による研究論文のオープン
アクセスを実施するアクションプランに合意
201X年X月公的助成研究成果（論文）のＯＡ義務化
※１：科学技術・学術審議会学術分科会学術情報基盤作業部会（審議まとめ）http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu4/toushin/attach/1323861.htm
※２：GRC (Global Research Council)2012年5月アメリカNSFの呼びかけにより設立された世界各国の研究ファンディング機関の代表者によって構成される枠組み
２７

29. ○ 機関リポジトリのコンテンツ数と取組状況等
出典：国立情報学研究所学術機関リポジトリ構築連携支援事業
「機関リポジトリ統計」、「ＩＲＤＢコンテンツ分析システム」
文部科学省「学術情報基盤実態調査」
機関リ機ポ関ジリポトジリトのリ構検築索状況
・大学としての取り組み（複数回答可） 単位：大学
・コンテンツ収集における工夫（複数回答可） 単位：大学
・コンテンツ数（平成２３年度末日現在） ＜一次情報＞
○ 構築機関数
0
50
100
150
200
250
300
350
400
450
H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25.9
国立大学公立大学私立大学その他
各年度末日現在
年度H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25.9
国立大学1 6 38 62 72 76 81 82 85 86
公立大学0 0 1 4 12 16 22 26 33 35
私立大学1 3 11 26 37 64 79 98 163 185
その他0 1 7 9 23 43 51 56 76 77
計2 10 57 101 144 199 233 262 357 383
単位：機関
※各年度末日現在（H25年度は9月末現在）
２８

30. （整備の方向性）
既に電子ジャーナルに掲載された学術論文等、他の媒体で利用可能な情報を掲載する意義を問 う声があるが、個人の成果だけでなく、大学としての教育研究成果にワンストップでアクセスできる 環境として重要。コンテンツの充実度が大学への評価や学生等の大学に対する関心につながる きっかけになる。
機関リポジトリの構築が進展することに伴い、認知度も高まりつつある。紀要論文は機関リポジト リに登載することで、引用数が増加する効果も発現。教材については、登載件数は少ないが、利用 頻度が高くニーズは強い。
今後は、世界的なオープンデータの流れとともに、データを直接利用する研究形態の増加に伴 い、その保存・流通の促進が課題。
（教員の意識改革）
大学、教員がその意義を理解し、全学的な取組として整備することが必要。成果の登載状況を公 表、評価につなげるなど、登載に対するインセンティブを高めることも重要。
（効率的な整備促進）
大学内で生産される著作物、例えば、紀要、学位論文、教材等については、著作権者の許諾を ルール化し、公表時に、スムーズに機関リポジトリに登載されるシステムの構築が適切。
２９
機関リポジトリ整備にあたっての留意点

31. 平成２５年度国立大学運営費交付金予算額について
平成２５年度国立大学運営費交付金（特別経費）関係（学術情報基盤整備関連）
Ⅰ．国立大学法人関連
○基盤的設備等整備分0件0千円（H24年度：98,622千円）
・学内LAN等0件0千円（H24年度：0千円、H24年度補正：3件592,080千円）
老朽化等による設備更新が必要な学内LAN等の整備
・図書館設備0件0千円（H24年度：98,622千円、H24年度補正：8件986,620千円）
老朽化による設備更新が必要な自動書架等図書館設備の整備
○全国共同利用共同実施分28,197千円(H24年度：28,197千円）
・学際大規模情報基盤共同利用・共同研究拠点における共同研究推進
東京大学情報基盤センターを中核とする8大学情報基盤センターネットワーク型共同利用・共同研究拠点の運営
Ⅱ．大学共同利用機関法人関連
○情報・システム研究機構769,532千円(新規）
・データ中心科学リサーチコモンズ事業の推進
データ中心科学により地球環境・生命・人間社会等の諸問題に係る研究手法及びデータ基盤を確立
○国立情報学研究所6,139,096千円(H24年度：6,328,965千円）
・新しいステージに向けた学術情報ネットワーク（SINET）整備
高速・高機能・高信頼性を実現する回線整備及び高度学術研究教育支援機能の強化
○統計数理研究所31,685千円(H24年度：33,675千円、H24年度補正：300,000千円)
・統計数理クラウドを用いた共同研究による新学術分野の創成
最新の統計的手法を提供するための統合プラットフォームの構築及び共同研究の活性化
３０

32. 我が国の学術研究・教育活動に不可欠な学術情報基盤として、大学等と連携し、通信回線及び共通基盤を整備・運営し、その上で様々な学術 情報を整備し、流通させることにより、最先端の学術研究をはじめ、教育活動全般の新たな展開を図る。
①通信回線の運営：超高速、高機能、高信頼性を有する通信回線の運営、海外の学術ネットワークとの相互接続
②共通基盤の整備：学術情報流通のための共通的なサーバやストレージ及び学術認証機能を整備
③学術情報の整備：大学等と連携した学術情報データベース群の構築を推進し、さまざまな学術情報を利活用できる環境を整備
我が国の大学等で必須の学 術情報の利活用、大型施設 の遠隔利用、大学間連携が 容易になり、研究教育活動 の高度化が進展する
通信回線環境の整備により、 大学等における学術情報の 利活用が促進される
博士論文をはじめとする大学 等が生産する研究成果の オープンアクセスが実現でき る
研究者のみならず、学生や 社会・国民に、大学等の教育 研究の成果が円滑に還元で きる
効
果
概
要
大学等の研究教育活動に不可欠な学術情報の整備・通信回線の運営の継続が必要
大量かつ多種多様な学術情報の流通のために通信回線の機能強化が必要
学位規則改正に伴い博士論文のインターネット公表が義務付けられ、これに対応するため共用リポジトリの増強が喫緊の課題
大学等が生産する学術情報を大学図書館等と連携して構築するとともに、多様な学術情報と有機的に結合し、高度なサービスで
利活用するための環境を提供することが必要
必 要 性
新しいステージに向けた学術情報ネットワーク（ＳＩＮＥＴ）整備
３１

33. 国立情報学研究所（NII）が開発・提供する機関リポジトリのクラウドサービス
大学等の教育研究成果を発信する機関リポジトリの構築を推進し、オープンアクセスの進展を図るため、独自でリポ
ジトリの構築・運用が難しい大学等に対して、共用リポジトリを提供する。
C共同利用機関
各機関によるコンテンツの登載や公開を容易にする仕組み
A大学
B大学
運用機関（ＮＩＩ）
各機関は
SaaSで
利用
ハードとソフトは
NIIが
構築・運用
JAIRO Cloud（共用リポジトリサービス）
2 10
57
101
144
199
233 262 291 295
66 88
79
0
50
100
150
200
250
300
350
400
450
500
H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25.9
構築機関数の推移
JAIRO Cloudで公開予定
JAIRO Cloud利用
独自構築
国立公立私立その他計
公開中2 7 66 13 88
申請中1 9 67 2 79
JAIRO Cloudの利用（H25.9末現在）
３２

34. 科学技術情報連携・流通促進事業
研究開発の実施に不可欠な「科学技術情報」の流通基盤を整備。最新の情報収集とともに、
各情報のＩＤ化による有機的連携、利活用ニーズが高まる研究データのオープン化・共有化を進め、イノベーション創出を加速
研究者・研究機関
論文書誌情報
書誌データ：約３,２００万件
国内資料：１２,０００誌（国内誌のほぼ
100%）、
国外資料：４,１００誌
※約１３０万件／年の書
誌情報を整備
特許
約９8０万件
※１９９３年以降
の全ての国内特
許を網羅
科学技術用語
情報循環プラットフォームの構築
異分野融合の研究や新しいひらめきを支援
エビデンスに基づく課題解決
全文情報
国内約８６０学会、約１，1００誌
※学協会自らが本文ＰＤＦ、電子付録等
を作成・登録
※投稿・査読・審査・編集・制作・公開の
全工程をシステム化
○ 優れた科学技術を展開し、イノベーションによる社会発展、国際競争力の強化につなげるため、研究開発において不可欠な最新の科
学技術情報を提供するための基盤構築と我が国発の優れた研究成果を発信・流通する体制を整備。
・研究者・文献・特許等の科学技術情報を統合検索・抽出可能なシステムの構築、展開により、産学官で分野を越えた
知の融合、情報の利活用を促進を図り、研究開発の高度化等に貢献。（Ｊ－ＧＬＯＢＡＬ）
・学協会自らが学術論文の電子ジャーナルを発行するための共同のシステム環境（プラットフォーム）を整備し、我が
国発の優れた研究成果の発信迅速化と国際化を促進。(Ｊ－ＳＴＡＧＥ）
○ 今後、利用者のニーズを踏まえ、国際標準のＩＤ付与による多様な科学技術情報の連携、研究開発の過程で産出される様々なデータ
のオープン化、共有化を進めるシステムの構築により、新たな研究開発を支援し、イノベーション創出に寄与するとともに、科学技
術情報の統合的な分析による政策投資効果の把握・評価にも貢献できるよう、事業を改善。
科学技術情報を分野を越えて関連付けを
行うための概念や同義語を整理した辞書
日中・中日機械翻訳システムの実用化開発
○デジタル情報資源の循環・ネットワーク化
○データの標準化、情報の関連付け
○分野を越えた検索、構造化、知識抽出の自動化
○解析・可視化による知の発見
○イノベーション創出に向けた戦略的データ基盤の構築に
必要な情報連携のため、国際標準等に基づいたID化等を
行うとともに、政策的投資決定の定量的な判断指標に貢献
○データの利活用による情報循環型モデルを構築するための
環境整備とデータのオープン化へ向けたルールの検討
研究機関情報
（国内研究機関情報：約２２００機関）
研究者情報
（国内研究者情報：２２万人以上）
我が国発の研究成果の発
信迅速化・国際化
概要
要望枠
３３

35. 収集した様々なコンテンツをＩＤにより連携し、ユーザー視点での検索・分析機能を強化するとともに、「研究
データ」等、コンテンツの充実を図ることで、特に異分野の科学技術情報の循環を加速することにより、効果的な
イノベーション創出が見込まれることから、緊急性が極めて高い。
1. 情報の連携促進
- 欠損情報の補完
- 情報のID連結
- 分析ツールの導入
2. 研究データの流通
- メタデータの付与
- データの階層化
 研究者IDを軸に、様々な情報を有機的に連
携させ、ユーザーにとって使い勝手のよい多
機能な検索・分析を実現
 研究スタイルの変化に対応しデータを流通さ
せる仕組みを構築・提供
 論文・研究者等のコンテンツの量的整備
は進展
 しかし、コンテンツ間の情報連携・同定の
精度やユーザーの検索機能が不十分
研究者ID
研究課題
書誌・抄録
機関名
論文全文
被引用論文
(国内含む)
成果報告書
関連特許
研究データ
研究者
機関名書誌・抄録
研究者
研究課題
研究者
関連特許
論文全文
研究者
被引用論文
(海外のみ)
？ ？ ？
【Ｊ－ＧＬＯＢＡＬ】
３４
情報循環プラットフォーム構築のイメージ

36. 人材ポータル（仮称）
JST NII
科学技術情報を分析する上で共通軸となる研究者情報、研究機関情報を共通ID化し、分散していた情報
を一気通貫で活用できる基盤整備を行うために必要な、機関リポジトリ、R＆Rとe-Rad、KAKENの連携
MEXT 連携あり
今後連携予定
研究者が申請時に
自分の研究業績を
フィード
研究業績をフィード
IDを付与した上で相互共有し、各機関のDBで同定することで、研究開発情報を集約。
また、研究課題や研究成果もDB化し、より多面的な分析を可能とすることで、
日本の研究開発における政策投資効果の最大化に寄与。
ID化された研究者情報・機関情報をキーにして
①KAKENとe-Radがつながり申請と結果がつながる。
②研究成果や論文のリポジトリ搭載を促進
（どの機関の誰に累積でどの程度投資してどういった成果が得られたかを分析可能）
研究者が
登録更新
研究者情報
機関情報
ID化
共同研究者が
申請時に入力した
研究業績の
フィードバック
研究業績をデポジット
各大学IR
OAコンテンツ
通知機能
各大学での確
認を経てCiNii
にデータ取込
研究倫理等に関する受講状況を
R&Rに記録し（e-Rad競争的資金
応募時の活用を想定）
３５
一気通貫で科学技術情報を分析するための連携

37. ○教育改革、大学改革は喫緊の課題であるとともに、ICTの進展も著しい。
→学術情報基盤の関わる環境にも、日々、新たな動きがある。
→業務担当者としては、情報収集が極めて重要
○情報サイト
国立国会図書館カレントアウェアネス（http://current.ndl.go.jp/）
JST情報管理（http://johokanri.jp/index.html）
○科学技術・学術審議会学術情報委員会
（http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu4/031/index.htm）
→アカデミッククラウド・データ科学の進展を踏まえた学術情報基盤の整備の在り方
（次期学術情報ネットワーク（SINET5）の整備を含む）
○学術情報基盤実態調査
（http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa01/jouhoukiban/1266792.htm）
３６
情報収集の重要性

38. 【連絡先】
文部科学省研究振興局
参事官（情報担当）付
E-mail：jyogaku@mext.go.jp