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ゼミ発表資料
- 2. × × 2
- 6. 6 企業分析
- 9. Panasonicの経営分析（SWOT） 《M&A前》 S 強み ・国内トップ３に入る電機メーカー ・パソコン、照明、電子部品の好調 W 弱み ・車載用電池や太陽電池などの 成長分野が手薄 ・欧州や米州にて、 ブランドバリューの伸び悩み （松下電器→Panasonicに社名変更） ・日本ビクターの業績低迷 O 機会 ・デジタル関連商品の需要拡大 ・顧客の環境保全、健康安全志向 T 脅威 ・低価格化競争 ・既存企業が中国や国内で合弁 9
- 10. Panasonicの経営分析（SWOT） 《M&A後》 S 強み ・多岐にわたる事業展開 ・空調事業の充実 ・世界トップレベルの太陽電池発電効率 ・部品の自社生産による品質安定 W 弱み ・海外におけるブランド力の欠如 ・マーケティング力の欠如 ・財政基盤の弱い三洋電機が子会社化 O 機会 ・内外で景気回復の兆し ・エコ思考の高まり、EV販売台数増加 車載用電池市場の広がり ・外国人観光客からのニーズ T 脅威 ・新興メーカーの参入 世界的な競争の激化 ・テレビ市場における 地上波デジタル移行特需の終息 ・白物家電や太陽電池市場における、 新興国を中心とした低価格化の進行10
- 13. 13
- 14. M&A前の三洋電機の業績 14 2007年3月期 2008年3月期 2009年3月期 2010年3月期 2011年3月期 当期純利益 -45362 28700 -93226 -48789 -35161 売上高当期純利益率 -2.32% 1.49% -5.42% -3.13% -2.36% -100000 -80000 -60000 -40000 -20000 0 20000 40000 -6.00% -5.00% -4.00% -3.00% -2.00% -1.00% 0.00% 1.00% 2.00% 当期純利益額と売上高当期純利益率 2007年3月期 2008年3月期 2009年3月期 2010年3月期 2011年3月期 自己資本 343457 359848 256296 176004 85793 自己資本比率 28.40% 31.30% 26.10% 17.50% 10.50% 0 50000 100000 150000 200000 250000 300000 350000 400000 0.00% 5.00% 10.00% 15.00% 20.00% 25.00% 30.00% 35.00% 自己資本額と自己資本比率 三洋電機は業績不振に陥っていた。 ↓ Panasonicによる救済合併。
- 15. 三洋電機の分析（セグメント） 25% 19% 18% 24% 14% 売上高構成比 売上高 営業利益 売上高 営業利益率 ■エナジー部門 （二次電池、太陽電池、 車載用電池） 4,418億円 238億円 5.3% ■電子デバイス部門 （電子部品、半導体） 3,294億円 21億円 0.6% ■デジタルシステム部門 （デジカメ、プロジェクター） 3,277億円 100億円 3.0% ■コマーシャル部門 （コールドチェーン機器、空調 機器） 4,210億円 72億円 1.7% ■コンシューマー エレクトロニクス部門 （白物家電、車載機器） 2,410億円 94億円 3.9% 合計 1兆7609億円 525億円 15
- 16. 事業整理について 整理の 有無 セグメント 売上/セグメント利益 業績 判断の 成否 原因 Panasonic と 事業統合 エナジー （二次電池、太陽電池、 車載電池） リチウムイオン電池 ピーク時よりシェア5%ダウン 不調 × 価格訴求傾向、 サムスンの出現 売却 電子デバイス （電子部品、半導体） 売却先で三洋の海外売上比率 10%程度から50%超えへ 好調 × スマートフォンの 普及による需要拡大 売却 デジタル （デジタルカメラ、プロ ジェクター） 2014年デジタルカメラ出荷台数 前年比70%減 不調 〇 スマートフォンの カメラの性能向上 Panasonic と 事業統合 コマーシャル （コールドチェーン機器、 空調機器、バイオ医療関 連機器） 2014年度のエアコン事業売上 4606億円に増加 好調 〇 シナジーを発揮 売却 コンシューマー エレクトロニクス （家庭用機器） ハイアールアジアとしての売上高 150億から600億へ、4倍増 好調 × シナジーを発揮、 ハイアールの 参入地域拡大 16 以下のような基準に基づき、判断していく。 その後の業績 好調 その後の業績 不調 Panasonicと事業統合 事業整理成功 事業整理失敗 売却 事業整理失敗 事業整理成功
- 17. 事業整理について（ハイアール） 2011年ハイアールが三洋電機白物家電事業を買収 ハイアールアジア株式会社となり日本参入 2011年日本国内のハイアールの売上高 150億円 三洋AQUA株式会社 売上高 450億円 中高級市場 ・家庭用洗濯機 ・３ドア冷蔵庫 IOT市場 ・ディスプレイ付き冷蔵庫 ・コインランドリーとの連携 ニッチ市場 ・単身者用洗濯機 ・卓上冷蔵庫 17 2012年前年比4倍 売上高600億円
- 19. のれん減損損失 2012.3 ・ リチウムイオン電池事業 のれん減損損失 73,387百万円計上。 ・ 本業AVCネットワークスは、 収益性の低下によるもの。 2013.3 ・ リチウムイオン電池事業 のれんの減損損失 74,574百万円計上。 ※ リチウムイオン電池減損損失額・・・リチウムイオン電池が含まれているセグメント わずか２年で 価値半減 19
- 21. 事業整理について 整理の 有無 セグメント 売上/セグメント利益 業績 判断の 成否 原因 Panasonic と 事業統合 エナジー （二次電池、太陽電池、 車載電池） リチウムイオン電池 ピーク時よりシェア5%ダウン 不調 × 価格訴求傾向、 サムスンの出現 売却 電子デバイス （電子部品、半導体） 売却先で三洋の海外売上比率 10%程度から50%超えへ 好調 × スマートフォンの 普及による需要拡大 売却 デジタル （デジタルカメラ、プロ ジェクター） 2014年デジタルカメラ出荷台数 前年比70%減 不調 〇 スマートフォンの カメラの性能向上 Panasonic と 事業統合 コマーシャル （コールドチェーン機器、 空調機器、バイオ医療関 連機器） 2014年度のエアコン事業売上 4606億円に増加 好調 〇 シナジーを発揮 売却 コンシューマー エレクトロニクス （家庭用機器） ハイアールアジアとしての売上高 150億から600億へ、4倍増 好調 × シナジーを発揮、 ハイアールの 参入地域拡大 21
- 24. 24
- 25. 25企業分析
- 27. タカラトミーの経営分析（SWOT） S 強み ・玩具業界７位のブランド。 ・玩具業界の定番商品を保持。 ディズニー、ポケモンなどとの 強力なパイプ W 弱み ・IT化の流れに乗り切れていない ・子会社が多いことによるコスト負担 O 機会 ・海外進出。 ・スマホなどIT系への参入 T 脅威 ・日本の少子化に伴う国内市場の縮小 27
- 30. 30 Ｍ＆Ａの成否分析
- 31. M＆A前のタカラの業績 合併は吸収合併方式で行い、トミーを存続会社としてタカラは解散。 合併比率はトミー1：タカラ0.178 ⇒トミーによるタカラの救済合併 31 2002年3月期 2003年3月期 2004年3月期 2005年3月期 自己資本 20,978 23,218 24,115 8,964 自己資本比率 39.7% 35.6% 27.0% 10.8% 0 5,000 10,000 15,000 20,000 25,000 30,000 0.0% 5.0% 10.0% 15.0% 20.0% 25.0% 30.0% 35.0% 40.0% 45.0% 自己資本比率 2002年3月期 2003年3月期 2004年3月期 2005年3月期 当期純利益 5,961 3,993 799 -14,687 売上高当期純利益率 9.0% 4.7% 0.7% -15.1% -20,000 -15,000 -10,000 -5,000 0 5,000 10,000 -20.0% -15.0% -10.0% -5.0% 0.0% 5.0% 10.0% 15.0% 売上高当期純利益率
- 37. 37
- 39. 参考文献 ・Panasonic http://www.panasonic.com/jp/home.html 2016/12/2最終アクセス ・三洋電機 http://panasonic.co.jp/sanyo/ 2016/12/2最終アクセス ・タカラトミー http://www.takaratomy.co.jp/ir/financial/before.html 2016/12/2最終アクセス ・Panasonicの今後 http://diamond.jp/articles/-/61372?page=2 2016/12/2最終アクセス ・平均年収の推移 http://nensyu-labo.com/heikin_suii.htm 2016/12/2最終アクセス 39
Hinweis der Redaktion
- それでは、発表を始めます。 発表者は～～です。
- 今回わたしたちは、パナと三洋電機、タカラとトミーのM&A2例について、企業買収が行われたニュースは最近よく耳にしますが、その後どうなったかはあまり取り上げられることが少ないということに着目し、「一般に成功・失敗と考えられているが、本当にそうなのか？」さらには、「成功/失敗を分けた要因は何だったのか？」という視点で分析を行いました。 比較のための選定条件として、同業同士の合併であること、救済合併であることが挙げられます。
- MA前のパナソニックのセグメント MA前は、照明器具や自動ドア、配線機器の電材事業に力を入れている。
- MA後は、全体的に均等になり、中でも、車載マルチメディア関連機器、リチウムイオン電池、蓄電池、半導体事業が多くなっている。
- パナソニックのスオット分析 強み 国内トップ３に入る電機メーカー 弱み 車載用電池や太陽電池などの成長分野が手薄だった
- MA後の 強みは、多岐にわたる事業展開 世界トップレベルの太陽電池発電効率←MA前の弱みが三洋電機が加わったことにより、強みに。 脅威 白物家電や太陽電池市場における、 新興国を中心とした低価格化の進行
- 2011年に三洋電機の売り上げが加わった。 2012年には、事業構造改革費に関する費用7671億円計上したことにより、売上高が減少。 2014年は、ヘルスケア事業売却益により2062億円の利益
- 全体的に下がってきていて、2013年には、デジタルコンシューマー関連商品を中心とした事業の不振と、有形固定資産の減少により低下した。
- 合併前の業績はこんなに悪かったんですよ～って言いたい さらっと終わらせる
- 三洋電機は、比較的バランスのとれた、５つのセグメントを保持していました。 中でも注目したいのが、まず一つ目、二次電池などのエナジー部門です。パナはこの分野が欲しくて買収したと言っても過言ではありません。後程紹介しますが、三洋は今分野において相当なシェアを持っていました。 次に、白物家電やカーナビなどを含むコンエレ部門です。アクアという洗濯機のブランドに知名度があり、営業利益率も高い数値でした。
- 2012.3のれん代のうち、２５００億円を減損処理。０９年１２月の三洋買収からわずか２年で、企業価値が一気に半値近くに下落している。その背景には、 電池事業のシナジー効果の見込みに狂いが生じていたためと考えられる。 三洋電機とパナソニックの技術を組み合わせたリチウムイオン電池を作り、シナジーの象徴とする 予定だったが、三洋買収に伴う１年間の独占禁止法審査を含め、互いの事業に対する考え方の違いから、三洋との融合に迷った期間は３年である。変化の激しい電池業界で、この3年の期間に、韓国のサムスンが増産の手を休めず、最新鋭の設備を導入していたことから、パナソニックは、電池事業に参入し遅れたことが原因である。 リチウムイオン電池事業が足を引っ張っている？ これが最大の失敗理由。。スライド作る。 オートモーティブなんとかのセグメント内容 https://www.google.co.jp/amp/toyokeizai.net/articles/amp/8612%3fpage=2 2012年 タイでの洪水のほか欧州発の世界景気後退でデジタル家電を中心に大幅な減収が影響したと考えられる。
- 2012.3のれん代のうち、２５００億円を減損処理。０９年１２月の三洋買収からわずか２年で、企業価値が一気に半値近くに下落している。その背景には、 電池事業のシナジー効果の見込みに狂いが生じていたためと考えられる。 三洋電機とパナソニックの技術を組み合わせたリチウムイオン電池を作り、シナジーの象徴とする 予定だったが、三洋買収に伴う１年間の独占禁止法審査を含め、互いの事業に対する考え方の違いから、三洋との融合に迷った期間は３年である。変化の激しい電池業界で、この3年の期間に、韓国のサムスンが増産の手を休めず、最新鋭の設備を導入していたことから、パナソニックは、電池事業に参入し遅れたことが原因である。 リチウムイオン電池事業が足を引っ張っている？ これが最大の失敗理由。。スライド作る。 オートモーティブなんとかのセグメント内容 https://www.google.co.jp/amp/toyokeizai.net/articles/amp/8612%3fpage=2
- パナと合併するにあたり、これらの事業は整理されることになりましたが、結論から言ってこの事業整理に失敗したことが、MAが失敗したと言える理由に大きくつながっていると、私たちは考えました。 表の中の青い部分、事業整理に失敗したと考えられるセグメントについてメインで解説します。 まず、MA後事業統合したエナジーですが、高品質・高価格型だった三洋に対し、価格訴求型の韓国のサムスン製品が売れるようになり、景気変動などの影響もあり業績が不調になりました。 そして売却した電子デバイスは、半導体などを含むセグメントです。スマートフォンの普及により需要が拡大し、売却先で好調。よって、こちらも整理失敗と考えました。 次に売却したコンエレですが、国内売上を4倍にも伸ばし、皮肉にも売却先であるハイアールの業績好調に大きく貢献してしまった形となりました。 また、売却したデジタルはスマートフォン内蔵カメラの品質向上により縮小傾向にあるため、さらに事業統合したコマーシャルは空調事業の好調により、どちらも整理成功であると考えました。
- まとめです。 以上のことを踏まえて、 ①二次電池の市場傾向を見誤り三洋の強みを活かせなかったこと ②事業整理に失敗したこと この二つが現状のような結果を招いた原因だと考えられます。 また、今後パナが成長していくためには、車載用電池をのばせるかがカギとなると考えました。 車は人命を乗せて走るもの、ということもあり、車載用電池は安全性や品質が重視されます。高品質であることをウリに、より複数の大手メーカーと提携することができれば、業績好調への近道になるのではないでしょうか。 現在既にホンダとの提携を発表しており、早ければ17年の春から、パナのリチウムイオン電池搭載のモデルが登場すると言われています。今後エコカーの需要は拡大していくと考えられているので、その波にうまく乗ることができるかが成長のカギだと考えました。
- これらの理由から、 パナと三洋のMAは、失敗と結論付けました。 続いて、タカラとトミーのMAについてです。
- s2010年度実績
- 2004.3は当社単体の収益力の回復を最優先とした売上原価の削減と、販管費の削減などの「緊急施策」を実施した結果大きく回復しました。 2006.3が減少している原因ですが次のスライドもご覧ください。 ↓ 当期純利益率の説明へ 2006.3（営業利益は売上原価率と販管費の上昇が原因）←聞かれたら答える。
- 2006.3が急激に落ちた要因はトミーとタカラの合併によるものです。合併をしたことにより基幹システムの統一、固定資産の見直しを始め、在庫処分の圧縮などは不可欠でありました。 こうした整理に伴うコストや合併コストが発生したことが原因となり赤字を計上する結果となってしまいました。これは営業利益にも大きな影響を与えたため売上高営業利益率でも同時期に減少しています。
- もちろん白旗をあげ、その日が来るのを待つわけではなく、現在、タカラトミーでは、スマホ連動型の商品・スマホの形をした玩具・ロボットなど、新時代に備えた商品開発も進んでいる。スマホ・タブレット型の玩具は、モジュールの部品単価も200円と割安になり、子供の玩具として購入するハードルも高くない状態になりつつある。 また、ソフトバンクが発売している、ペッパーに対抗するロボットも、NTTドコモと共同開発し、「しゃべってコンシェル」と同じエンジンを利用した会話型ロボット「OHaNAS」も発売中で、価格もペッパーの10分の1である希望小売19,800円と格安だ。元来の子供用の玩具としてだけでなく、一人暮らしのお年寄り向けとしても販売することができ、子供向け市場だけでない、今一番人口が伸びている新しい市場へ参入するチャンスでもある。 それでもスマホゲーム界の売上に勝っているということはないが、これらの新世代型の玩具の販売が順調に行き、海外でのポケモン人気が衰えなければ、まだまだ安泰であろう
- ご清聴ありがとうございました。