教育DX 学校のGIGA端末での相談事業＆連絡網等

A’s Child Inc. © All Rights Reserved.
2022/2/2
GIGAスクール端末を利用した相談事業
と
LINEを利用した連絡網
ご紹介資料

1
GIGAスクール端末を利用した相談事業

 GIGAスクール端末を使った生徒向け相談事業をご提供します
事業内容概略
2
生徒
生徒
相談員
相談員
自治体
ご担当者
県警察
児童相談所
GIGAスクール端末を
利用
相談員は相談の専門
集団をご提供
官公庁自治体の相談事業で
多数実績のある
相談プラットフォーム
ご提供範囲
相談
相談
相談
受付
相談
受付
データ閲覧
緊急時連携
緊急時駆けつけ緊急時
報告
既に他のSNSで相談を実施
している場合でも併用可能

事業内容概略
3
 デジタル田園都市国家構想推進交付金の各要件との関係性
 共通要件
 デジタルを活用して地域の課題解決や魅力向上に取り組むものであること
 事業を実効的・継続的に推進するための体制が確立されているものである
こと
各生徒に配布されたGIGA端末を使い、子どもたちの悩みや苦し
みを受け止める社会の受け皿を相談事業で提供
全国的に社会問題となっている「不登校」「いじめ」
「孤立」など子どもたちを取り巻く問題
課題
提供するソリューション
相談業務経験が豊富な「全国SNSカウン
セリング協議会」所属の相談員を中心に
相談体制をご提供
相談業務で使用するマルチSNS相談プラット
フォーム「つながる相談」は150を超える
自治体相談業務でのご利用実績
相談体制システム
→地方の子どもが抱える、誰にも相談できない悩みの受け皿に
→実績豊富な相談体制とシステムをご提供

事業内容概略
4
 TYPE1要件
 他の地域等で既に確立されている優良なモデル・サービスを活用して、
地域の個性を活かしたサービスを地域・暮らしに実装する取り組みであ
ること
 相互運用性の確保などデジタル原則(構造改革のための基本原則)の遵
守に向けた検討を開始していること（将来的な横展開や地域間・分野間
連携に繋がることが期待される、データの相互運用性が確保されている
取組を優先して評価）
→他自治体での豊富な相談業務提供実績に加え、地域のNPO団体等と協力して
相談体制を構築することも可能
→多分野の相談への展開が可能。相談データを抽出・分析し新たな取組への応用も
いじめ教育 LGBTQ
妊娠
SOS
人権

2021年9月現在
エースチャイルドは2013年から学校関係の業務実績があり、SNS相談事業は2017年度から
相談システムの提供・運用に取り組み、2019年度の内閣府子ども・若者総合センターのLINE相談実
証事業、2019～2021年度の文部科学省調査研究実施事業者に選定されています。
エースチャイルドと「つながる相談」業務実績
マルチSNS相談プラットフォームつながる相談
「あらゆる相談にSNSを」を目標に、
SNSで相談を受け付ける環境を整える取組みに寄与する
相談プラットフォームです。
複数のSNSに対応し、対象に合わせた環境構築が可能で
す。電話の利用率が減少し、SNSでのコミュニケーショ
ンが世代を超えて一般的となり、既に相談者であるエン
ドユーザーの手元にインストールされているSNSアプリ
（サービス）を相談の窓口とすることで、相談に入るた
めのハードルを下げ、より手軽に「相談」・「カウンセ
リング」を利用できる社会の実現を目指しています。
「つながる相談」提供実績 ※年度記載
 厚生労働省「自殺対策SNS相談」 18～21
 文部科学省「ＳＮＳ等を活用した相談体制の在り方に関する調査研究」 19～21
 法務省「SNS人権相談」 19～21
 内閣府「子ども・若者総合相談センター強化推進事業」2019
 防衛省「LINEを活用した相談事業」19～21
 大阪府：「子どもと親の相談らいん」20、21
 大阪府：「すこやか相談」21
 豊中市：「とよなかっこ相談」21
 三重県：「三重県妊娠・DV・性暴力相談」20、21
 奈良県：「ならCocoroライン」21
 長崎県：「スクールネット＠伝えんば長崎」19～21
 熊本市：悩み相談「ほっとLINE」19～21
 滋賀県：「滋賀県こどもと親の悩み相談」21
 京都市：「子どもSNS相談@京都」21
 愛媛県：「愛媛県：こころといのちのライン相談」
他 150案件以上
5

機能メニュー
6
【ホーム】ダッシュボード画面に移動します。
【定型文管理】クライアントに対して頻繁に送信するメッセージを、定型文として作成します。
【オペレータ管理】オペレータの作成、編集、削除を行います。
【時間帯管理】相談を受け付ける曜日・時間の設定を行います。
【事案属性管理】事案属性を管理します。
【質問管理】相談中に送信できる選択形式の質問を作成することができます。
【自動送信順管理】相談の最初に送信する質問の順番を管理します。
【キーワード応答管理】キーワード応答を設定します。クライアントから受信した特定のキーワードに反応
し、自動返信を行うことができます。
【セグメント配信】セグメント配信を行うことができます。クライアントの属性に応じて一斉送信を行うことが
できます。
【アカウント管理】アカウント全体に関わる基本情報、機能設定、相談期間、規約、クライアントとやりとり
をするLINE, Twitter, Facebookアカウントの設定をします。
【レポート】アクセス数や相談対応数などの集計を行います。
【アクティビティ】過去にどのオペレータがどのクライアントと相談を実施したかを確認することができます。
【ヘルプ】「管理者ログイン」「事前準備」「相談者の利用方法」「相談者が相談を依頼する」「相談待ちに
ついて」「相談に対応する」についての説明を参照できます。

GIGAスクール端末を使った相談イメージ
7
 登録ユーザーは
学年やクラスが自動的に紐づきます
生徒
生徒
GIGAスクール端末で
学年/クラスごとに発行
されたQRコードを
読み取り
もしくは生徒の端末に
URLショートカットを
MDMで配信し、そこか
らアクセス
プロフィール
ニックネームはなこ
学年中学3年生
クラス Aクラス
 QRコードからユーザー登録をし、相談画面に遷移します
新規ユーザー登録画面
に遷移
ユーザー登録後
相談を開始

 生徒が利用する相談画面のイメージです
8
相談ログ消去
表示されているメッセージの
ログを消去します。
本当によろしいですか？
ログを消去する
消去せずに閉じる
GIGAスクール端末を使った相談イメージ
生徒自身で
相談ログを消去する
ことが可能です

導入案
9
 導入スケジュール例
 システム準備：環境構築、設定内容調整、研修で1ヶ月半〜2ヶ月程度
 相談員体制構築：1〜1ヶ月半程度（相談員2名、週2回相談実施規模）
 広報：各校への説明、配布物作成等で1〜1ヶ月半程度
システム準備（約1ヶ月半〜2ヶ月）
環境構築
設定内容調整
システム利用研修
システム理解
相談員体制構築（約1〜1ヶ月半）
相談員調達
相談環境用意
SNS相談研修／案件仕様理解
広報（約1～1ヶ月半）
各校に利用方法を説明
配布物作成、送付

相談体制（相談員）について
10
 一般財団法人全国SNSカウンセリング協議会とは
SNS関連事業者、電話相談事業者、カウンセラー、研究機関、教員らが幅広く連携し、
SNS相談員のスキル向上、SNS相談のノウハウ研究、高品質なSNS相談の普及等を目的
に設立
 「SNSカウンセラー」認定登録制度
全国SNSカウンセリング協議会において、「SNSカウンセラー」の
能力要件を定め、安心・安全のSNSカウンセリングのために取り
組んでいます
 心理カウンセラー資格保有＋協議会認定のSNSカウンセラー養成講座を受講
 全国で500名以上
 「SNSカウンセラー」の主な対応実績
厚生労働省（自殺防止対策事業等）、文部科学省（全国の教育委員会等）、法務省、内
閣府（子ども・若者相談等）、各自治体（児童虐待防止、DV相談、ひとり親相談、子ども・
若者相談）、災害や事件・事故後の心のケア、児童養護施設の受験生向け、誹謗中傷等
心のケア、企業・団体向け（自治体職員、介護従事者、企業若手社員等）

導入予算
11
 導入予算（例）
 スーパーバイザー1人＋相談員3人
 週2回、17-21時に相談を実施（年末年始除く102日）
 初年度費用
 システム構築・運用費
 7,200,000円（税抜）
 相談体制費用
 38,000,000円（税抜）
 合計
 45,200,000円（税抜）
 同条件での次年度以降費用
 システム運用費
 5,300,000円（税抜）
 相談体制費用
 38,000,000円（税抜）
 合計
 43,300,000円（税抜）
 合わせて、GIGAスクール端末利用に関する内容を中心に、
情報モラル講演を学校対象に行うことが可能です（実施数要相談・別費用）
 広報費や印刷物は上記予算外となります
 相談体制の費用は相談事業者により異なります

12
LINEを利用した連絡網

13
出典：文部科学省（2020）
「学校が保護者に求める押印の見直し及び学校・保護者間における連絡手段のデジタル化の推進について（通知）」令和2年10月20日
学校業務のデジタル化が推進されています

事業内容概略
14
 前ページに記載の通り、文部科学省から「学校が保護者に求める押印
の見直し及び学校・保護者間における連絡手段のデジタル化の推進に
ついて」通知が出ており、各自治体教育委員会・学校は、現在このデジ
タル化を推進しています。
 ただし、適切な手段を選べるスキルをもつ職員、このデジタル化に充て
る十分な予算がないため、各学校がPTAと協力してトライ＆エラー（うま
くいかずに翌年ツールを変える）で進めている、また、一度入れてしまう
と廃止が難しいため、うまく使えなくても乗り換えもままならないという状
況にあります。
 既に利用が開始されている「つながる連絡」をご利用いただくことで、こ
の地域のデジタル化課題や、文部科学省からの通知にも対応できる環
境を整えることが可能です。

15
LINEでの学校-保護者のやりとりを実現し学校現場や
保護者の連絡を効率化・省力化するシステムです。
保護者向け機能（LINE）
LINE ID等を学校に非公開のまま学校への
連絡をLINE経由で行うことができます。
紙の連絡帳は不要になります。
学校教員向け機能（Web・スマホからも利用可能）
欠席・遅刻・早退連絡対応で、電話待ち受けや
連絡帳の受け取りの必要がありません。
欠席・遅刻い・早退連絡の一覧を、任意のタイミ
ングでWeb上から確認することができます。
その他主要な機能例
• 学校からの一斉連絡、プリント配布
• 教員と保護者との1対1での連絡
• 教員ごとの閲覧権限設定
デジタル連絡帳

16
保護者がLINEで利用できる機能
LINE ID 等を非公開にしたまま
学校⇄保護者の連絡をLINE経由
で行うことができます。
紙の連絡帳や欠席・遅刻・早退
の電話連絡は不要になります。
デジタル連絡帳

「連絡する」
＜保護者がスマートフォンからできること＞
17
④ 「学校HP」: 学校ホームページ等へのリンクが設定できます
SNS学校連絡システム
② 「欠席・遅刻・早退連絡」がLINEのリッチメニューから行えます。
ボタンをタップすると、欠席・遅刻・早退の日にちや理由を入力するための専用フォーム
のリンク先（URL）がトーク画面上に表示されます
欠席・遅刻・早
欠席・遅刻・早
欠席・遅刻・早退
連絡フォーム

学校（教員）が使える機能
①欠席・遅刻・早退の連絡確認が簡単に！
毎日の対応が必須だからこそ、業務時間と手間が削減できます
18
◇ 電話待ち受けや連絡帳を受け取る必要がありません
◇ 連絡の一覧を任意のタイミングでシステム上から確認できます
◇ 一覧表にして印刷もできます（出席簿の補助に）
「申請日」（確認したい日），種別（遅刻 / 欠席），学年-クラスごとに検索可能。

学校（教員）が使える機能
⇒
②セグメント配信：学年・学級・部活動などを対象の保護者への一斉配信
選択対象の保護者のLINEにメッセージや画像（学校文書など）を一斉に配信できます
19
＜メッセージの配信例＞＜デジタル配布された「ほけんだより＞

アンケートフォームの吹き出し
がLINE上に配信されている
タップすると
アンケートフォーム画面へ遷移
保護者がLINE上で
ボタンを押す
③アンケート作成機能：保護者からの回答が必要な連絡に便利です
※災害や不測の事態など緊急対応の際には，安否確認
フォームとしても応用できます
20

教員の働き方を考慮したさまざまな設定
教員の働き方を考慮した設定として，例えば以下のケース
に対応できます。
□システムにログインすれば，時間外に送られてきた保護
者からのメッセージを確認することができます。
□教員個人のLINEに通知が送られてくる設定も可能です。
（通知される頻度は設定できます：30分に１回など）
保護者からの書き込みに毎回返信する
保護者からの書き込みに毎回返信する
ただいま時間外となっています。オンラインでのやりとりはできませんが，メッセージは残ります。
ただいま時間外となっています。オンラインでのやりとりはできませんが，メッセージは残ります。
早朝や勤務時間外に保護者から連絡があった場合，
あらかじめ作成したメッセージを自動的に返信する
※任意機能
21

教員のスマートフォンからもシステムを利用可能
明日、
全国大会出場が決定いたしま
した。説明会の出欠をご返信
ください。
全国大会出場が決定いたしま
した。説明会の出欠をご返信
ください。
今朝、風邪気味と言っていた
ので放課後、病院に連れて行
きたいのですが。
個人練習であれば、大事をと
ってお休みさせていただきた
いと思います。
明日は朝練ありますでしょう
か？
吹奏楽部
自宅から学校まで遠いので、朝練に来
られない日がある。
※ 個人情報を保護するセキュリティ対策として個人のLINEユーザ名，ID，アイコン，ステータスメッセージは
自動で非表示に設定されますので，学校側が確認することはできません。
※ 任意機能
22

準備期間と利用料
23
 準備と環境構築
 アイコン、背景画像、リッチメニュー等調整
 教員データ受領
 上記受領後【１５営業日以内】
 状況により準備に期間を要することがあります
 利用料（税別）
 初期構築費（初年度のみ）
 1校あたり４０万円
 月額利用料：生徒数1名あたり 3５0円
 最低月額利用料：1４0,000円（400名以下）
 LINE公式アカウント月額利用料：5,000円（ライトプラン）を含む
 月次配信数15,000通を超える場合は別途請求（1通あたり5円税別）
※教育委員会単位で導入される場合、学校単位ではなく
全体生徒数で算出した費用でも対応可能です。

弊社はLINE株式会社のTechnology Partnerです
Technology Partner Solution Book
pp.50-51に掲載されています（2021）
「エンゲージメント」部門
にて認定バッチを取得
24

システムセキュリティマネジメント、個人情報保護への取組み
25
 当社では、個人情報等の漏洩を
防止する体制、組織づくりの一環と
して、情報セキュリティマネジメント
システム（ISMS）の国際規格である
『ISO/IEC27001:2013』の認証を取
得しております。
 認証番号：GIJP-0157-IC
 個人情報の扱いについても
『プライバシーマーク（P マーク）』を
取得しております。
 登録番号：17003961

東武トップツアーズ株式会社
ソーシャルイノベーション推進部
DX推進室
詳細の確認やお見積りのご依頼、ぜひお待ちしております。
お問い合わせ東武トップツアーズDX推進室もしくは最寄りの各支店までお願いします。
〒160-0023
東京都新宿区西新宿7-5-25
西新宿プライムスクエア16階
TEL：03-5348-3509
FAX：03-5348-2704
E-mail：dxseminar@tobutoptours.co.jp
東武トップツアーズ株式会社全国各支店

教育DX 学校のGIGA端末での相談事業＆連絡網等

Empfohlen

Empfohlen

Weitere ähnliche Inhalte

Was ist angesagt?

Was ist angesagt? (20)

Ähnlich wie 教育DX 学校のGIGA端末での相談事業＆連絡網等

Ähnlich wie 教育DX 学校のGIGA端末での相談事業＆連絡網等 (20)

Mehr von Muneaki Murai

Mehr von Muneaki Murai (14)

教育DX 学校のGIGA端末での相談事業＆連絡網等