ケイスリー株式会社「ソーシャルインパクトボンド概要と行政における導入可能性の検討（2016年4月）」
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日本でのソーシャルインパクトボンド導入推進を支援するケイスリー株式会社がソーシャルインパクトボンドの概要から国内外の動向、具体的な対象分野の検討事例などを説明します。 ＜目次＞ 1. はじめに 2. ソーシャルインパクトボンドとは 3. 世界のSIB案件の動向 4. 日本の動向 5. 推進プロセスと導入向けた課題 6. SIB導入可能性の検討
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- 2. 1 1. はじめに 2. ソーシャルインパクトボンドとは 3. 世界のSIB案件の動向 4. 日本の動向 5. 推進プロセスと導入向けた課題 6. SIB導入可能性の検討 目次
- 3. はじめに1. 2
- 4. 幸地 正樹 / Masaki Kochi 1981年沖縄県那覇市生まれ 東洋大学経営学部商学科卒業 ＜所属＞ ・ケイスリー株式会社代表取締役 ・ソーシャルインパクトボンドジャパン(運営者) ＜経歴＞ 大学卒業後、リクルートグループを経て、2007年にPwCコンサルティング合 同会社へ入社。主として中央政府や地方自治体など行政機関に対するIT戦略策 定支援、戦略実行に向けた外部調達の企画・事業者評価支援、事業者が実施 するプロジェクトのPMO支援等一連の業務に従事。2014年からプロボノで ソーシャルインパクトボンドの日本への導入支援に携わった後、2016年3月に PwCを退職し、2016年4月よりソーシャルインパクトボンドを含むインパクト 投資及びインパクト評価に特化したコンサルティングファームを設立。 自己紹介1-1. 3
- 8. 7 This placeholder text (20pt Georgia regular) is intended to show the correct position and size of the real text used in this location. To ensure that you have the correct size, colour and location of the text, it is recommended that you select. Overtype this placeholder text. イギリス 政府債務残高（対GDP比）の推移 2014年 39% 2001年 構造的な財政赤字解消に向けて 4年間で10兆円以上の予算削減 行政サービスでは十分に 支援を受けられない人 （社会的課題）の増加 財政支出を抑制しながら 社会的課題の解決が必要 SIBが始まった背景2-3.
- 15. 14 児童養護 予防医療幼児教育 生活困窮者自立支援 認知症・介護予防 依存症克服支援 （アルコール・薬物等） 受刑者再犯防止 その他 若年雇用支援 様々な分野に 応用可能 • 将来起こりえる問題を未然に防ぐ 事業 • 高い効果を期待できる新しい事業 • 成功報酬が適していない事業 • SIB以外でも資金調達が容易な事業 • 既に社会に広く普及している事業 SIBに適している分野 SIBに適していない分野 SIBの実現可能性がある分野 SIBの対象分野2-10.
- 20. 19 SIBとPFSの比較（参考） 成果報酬契約 要 不要民間資金提供者 契約種別 行政コスト 削減効果の考慮 要 不要 SIB PFS 民間資金提供者 サービス 提供者 事業リスク 負担者 管理コスト 大 小 SIBは仕組みが複 雑で管理コスト も高いため、 サービス提供者 がリスクを取れ る場合、SIBより PFSが望ましい
- 21. 世界のSIB案件の動向3. 20
- 22. 現在進行中の案件3-1. 21 SIB実施事例:10か国40件以上 アメリカ9, カナダ1 オーストラリア 欧州 34件 北米 10件 オセアニア 2件 韓国1, インド1 アジア 2件 イスラエル 中東 1件 イギリス29, オランダ2,ドイツ1, ベルギー1,ポルトガル1 特にイギリスは、 政策の後押しもあ り案件が最も多い
- 23. 実施分野3-2. 22 11% 8% 34% 21% 26% 受刑者 再犯防止 教育 若者就労支援 子ども・ 家庭支援 生活困窮者支援 出所:Gustafsson et al. “The Potential and Limitations of Impact Bonds” Global Economy and Development at Brookings, 2015 38件
- 24. 市場規模3-3. 23 2010 2011 2012 2013 2014 9億円 9億円 35億円 95億円 157億円 出所:Gustafsson et al. “The Potential and Limitations of Impact Bonds” Global Economy and Development at Brookings, 2015 2010～14年におけるSIBへの累積投資額推移
- 25. 各案件の規模3-4. 24 13% 13% 47% 11% 5% 11% 10億円以上 5億円以上 10億円未満 1億円以上5億円未満 5,000万円以上 1億円未満 5,000万未満 非公開 出所:Gustafsson et al. “The Potential and Limitations of Impact Bonds” Global Economy and Development at Brookings, 2015 38件
- 26. 事業期間3-5. 25 出所:Gustafsson et al. “The Potential and Limitations of Impact Bonds” Global Economy and Development at Brookings, 2015出所:Gustafsson et al. “The Potential and Limitations of Impact Bonds” Global Economy and Development at Brookings, 2015 0% 58% 21% 18% 1年以内 38件 1年超 3年以内 3% 3年超 5年以内 5年超
- 27. 資金提供者3-6. 26 出所:Gustafsson et al. “The Potential and Limitations of Impact Bonds” Global Economy and Development at Brookings, 2015 82%18% 38件 インパクト投資家, 財団, 篤志家のみが投資 メインストリームの 金融機関が投資 Goldman Sachs Santander Bank ABN AMRO, etc.
- 28. ファイナンス・スキーム3-7. 27 出所:Gustafsson et al. “The Potential and Limitations of Impact Bonds” Global Economy and Development at Brookings, 2015 24% 5% 8% 21% 42% 優先劣後構造あり 財団等による 元本の一部保証あり 償還者による 元本の一部保証あり 事業者の出資あり アレンジなし 38件
- 29. 事例（米国）:Partnering for Family Success Program （2014年12月～）（参考） 28 目標 子どもと親の再統合 ステーク ホルダー 行政機関 Cuyahoga County（オハイオ州） 事業者 Frontline Service 中間支援組織 Enterprise Community Partners Inc 資金提供者 The Reinvestment Fund,等 介入方法 子どもが児童養護施設に入所しているホームレス家庭（135家族） の親に対して、”Critical Time Intervention”と呼ばれる社会復帰プロ グラム、ケアプログラム等を提供 取組概要 子どもが児童養護施設に入所しているホームレスの親に対して 家族再統合プログラムを提供 問題 • 児童養護施設に入所している子どもの入所日数の⾧期化 • 特に親がホームレスの場合、そうでない場合に比べて30%入所 日数が⾧い
- 30. 29 投資額 400万ドル（4.8億円） 支払条件 • 対象群と比較した場合に施設入所日数が減少して初めて支払開始 • 1日の減少に対し75ドルを行政から支払い 成果指標 子どもの施設入所日数の減少 リターン の上限 5% 評価方法 介入を実施していない対照群との比較（RCT） 進捗 現在実施中 事例（米国）:Partnering for Family Success Program （2014年12月～）（参考）
- 31. 日本の動向4. 30
- 32. 4-1. 日本でも、少子高齢化による構造的な財政赤字の拡大が推計される中、 財政支出を抑制しながら社会的課題の解決を行うSIBの導入が求められます。 31 This placeholder text (20pt Georgia regular) is intended to show the correct position and size of the real text used in this location. To ensure that you have the correct size, colour and location of the text, it is recommended that you select. Overtype this placeholder text. 日本 政府債務残高（対GDP比）の推移 2014年 144% 2001年 構造的な財政赤字と 少子高齢化に伴う社会保障費増大 子ども、若者、高齢者等に対する 様々な社会的課題の増大 財政支出を抑制しながら 社会的課題の解決するために SIBの導入が必要 日本におけるSIB導入の必要性
- 33. 日本における人口と社会保障費の将来推計（参考） 32 1億2,805万人 1億1,661万人 1億727万人 9,707万人 2010年 2020年 2030年 2040年 2050年 2060年 1億2,410万人 8,673万人 103兆円 144兆円 155兆円 165兆円 133兆円 176兆円 社会保障費将来推計 人口将来推計
- 34. 4-2. 33 2014年 5月 7月 2015年 4月 6月 7月 10月 11月 :横須賀市で児童養護に係る日本初のSIBパイロット事業が開始 :経済産業省の委託事業として介護予防に係るSIBパイロット事業が採択 :SIBが国の政策アジェンダとして推進することが決定 （閣議決定された成⾧戦略及び地方創生総合戦略にSIBが明記） :尼崎市で若年雇用に係るSIBパイロット事業が開始 :横浜市が公共経営・社会戦略研究所へSIB調査研究事業を委託 :経済産業省や厚生労働省など関係省庁でSIB委員会設置・開催 :厚生労働省が児童虐待防止分野のSIB導入可能性調査を日本財団へ委託 :大阪府がSIBの活用に向けた研究会を開催 :日本財団が日本におけるSIB推進事業を開始 :G8インパクト投資タスクフォース日本諮問委員会が発足 2013年 6月:英キャメロン首相が主導しG8インパクト投資タスクフォースを創設 2012年 8月:アメリカ初のSIBプログラムがNY市の受刑者再犯防止を目的に開始 2010年 10月:世界初のSIBプログラムがイギリスのピーターバラ刑務所で開始 日本の動向
- 35. （参考） 34 成 長 戦 略 地 方 創 生 総 合 戦 略 『日本再興戦略』改訂2015 －未来への投資・生産性革命－ （P. 150） 『民間の資金やサービスを活用して、効果的・効率的に健康予防事業 を行う自治体等の保険者へのインセンティブとして、ヘルスケア分野 におけるソーシャル・インパクト・ボンドの導入を検討。』 まち・ひと・しごと創生基本方針２０１５ （P. 5） 『民間資金や知見を活用する手法の一つとして、社会的インパクト投 資（SIB）が英国で始まり世界に広がりつつある。我が国においても、 パイロット事業を検証しながら、こうしたものを含めた社会的課題の 解決手法の活用に向けて、課題の整理等の検討を進めていくことが考 えられる。』 政府の成⾧戦略におけるSIBの位置付け
- 37. SIB案件形成等の進捗状況（2016年1月時点）4-4. 36 案 件 形 成 横須賀市 尼崎市 福岡市等 7自治体 児童養護 若者就労支援 認知症 予防 行政機関 対象分野 A市 SIB本格 導入 導入可能性 調査 パイロット 実施 -済み 実施中 -済み 実施中 -済み 実施中 2017年度 検討中 実施中 -がん検診 調 査 事 業 経済産業省 ヘルスケア SIB関連調査研究事業受託済み。各省庁参加 の検討会やガイドライン策定を推進。 成果報酬 なし 厚生労働省 児童虐待防止 SIB導入可能性調査研究事業受託済み。 日 本 財 団 が 推 進 その他 大阪府、 横浜市 若者就労支援 今年度研究会等を開催。
- 38. パイロット事業概要① ～横須賀市（児童養護）～4-5. 37 基本情報 • 事業領域:児童養護（特別養子縁組） • 実施期間:2015年4月～2016年3月 • 行政機関:横須賀市 • サービス提供者:一般社団法人ベアホープ • 資金提供者:日本財団による助成事業 • 中間支援組織:日本財団、一般社団法人RCF • 第三者評価機関:日本社会事業大学 取組概要 • 新生児を対象にした「特別養子縁組」を推進することにより、家庭 的養護の実現と、社会的養護コストの低減を図る。 提供 サービス • サービス対象者:横須賀市の主に生後3ヶ月未満を含む乳幼児等 • 提供サービス:横須賀市の児童相談所や地域の病院等と連携し、横 須賀市在住の子どもを養育する意思または能力のない妊娠中の女性 からの妊娠相談を受け、特別養子縁組が適合する場合は全国の養親 希望者とのマッチングを行う。
- 39. パイロット事業概要① ～横須賀市（児童養護）～4-5. 38 成果目標 • 特別養子縁組4件の成立を目指す コスト 削減効果 • 子ども4名が18歳になるまで児童養護施設等で過ごすことで発生す る横須賀市のコスト:約3,500万円（18年分） • SIB事業費:約1,900万円 • 横須賀市は約1,600万円のコスト削減効果。国の負担費用を含める と5,100万円のコスト削減効果。 進捗状況 ※2015年 11月現在 • １件成立（他数件検討中） • 市内のドラッグストア、カラオケ店、学校へカードを配布、リス ティング広告を実施 学びと 今後の展望 • 民間にどこまで権限移譲するかの合意形成が難しさ • 縁組件数以外の評価指標の可能性(再統合や里親へのマッチングや福 祉指標) • 民間事業者（NPO）ならではのきめ細かく踏み込んだ対応の効果 （行政職員では時間的、立場的に限界がある)
- 40. パイロット事業概要② ～福岡市等（認知症予防）～4-5. 39 基本情報 • 事業領域:認知症予防 • 実施期間:2015年7月～2016年3月 • 行政機関:福岡市、熊本市、松本市、天理市、大川市、久留米市等 全7自治体 • サービス提供者:株式会社公文教育研究会（公文） • 資金提供者:経済産業省による委託事業（ヘルスケア産業課） • 中間支援組織:日本財団、福岡地域戦略推進協議会 • 第三者評価機関:慶應義塾大学（医学部、政策・メディア研究科） 取組概要 • 公文が全国300以上の施設、約16,000人に実施する「学習療法」を 経産省の委託事業として実施。認知症の予防をはかり、介護コスト の低減を主な便益とするSIBの組成を図る。 提供 サービス • サービス対象者:参加自治体のうち、要介護者143名（施設数38）、 および元気高齢者375名（施設数25） • 提供サービス:公文が東北大学と共同研究して2001年から行ってい る要介護者向けの「学習療法」および、元気高齢者向けの介護予防 プログラム「脳の健康教室」を1日30分の施設職員との学習、週1回 30分の集合学習を行う。
- 41. パイロット事業概要② ～福岡市等（認知症予防）～4-5. 40 成果目標 • 実証実験のため未設定 コスト 削減効果 • 介護保険料削減がターゲット 進捗 ※2015年 11月現在 • 要介護度、医療費、FAB/MMSE（認知機能）、SROIアンケート調 査により、データを収集・分析中 • プログラム実施後の第1回目のFAB/MMSEが終了し、慶応大学が分 析中 • QOLについては、EQ-5D、SROIのアンケートで調査 学びと 今後の展望 • 介護施設のインセンティブになり、介護のオペレーション自体が改 善する可能性 • 社会福祉領域のSIBにおける評価項目がコスト削減のみだと、効果 の出やすい対象を選ぶリスクが発生 • 2016年度も引き続き公文による指標の測定を実施する
- 42. パイロット事業概要③ ～尼崎市（若者就労支援）～4-5. 41 基本情報 • 事業領域:若者就労支援 • 実施期間:2015年7月～2016年3月 • 行政機関:尼崎市 • サービス提供者:認定NPO法人育て上げネット • 資金提供者:日本財団の助成事業 • 中間支援組織:日本財団、日本ファンドレイジング協会 • 第三者評価機関:武蔵大学 取組概要 • 尼崎市にて増加する生活保護世帯のうち就労が可能と思われる若者 （１５～３９歳）を対象にしたアウトリーチ（訪問支援）、就労支 援のプログラムを実施することで、社会保障費の低減、税収の増加 を意図したSIBを組成する。 提供 サービス • サービス対象者:尼崎市の生活保護受給世帯における15歳～39歳の 就労可能な若者（ただし、特にひきこもり等の行政の介入が難しく、 ケースワーカーがリーチできていない層） • 提供サービス:対象となる若者への関与継続型のアウトリーチと就 労支援を行い、尼崎市の就労支援施策と連携させることで若者の就 労を支援する。
- 43. パイロット事業概要③ ～尼崎市（若者就労支援）～4-5. 42 成果目標 • 200名のうち6名の就労と4名の就労可能性向上を目指す コスト 削減効果 • 6名が就労、4名の就労可能性が向上した場合、 生活保護費削減額及び納税額増加による尼崎市の便益: 約1,300万円 • SIB事業費:約1,300万円 • 尼崎市単体でのコスト削減効果は小さいが、国の費用負担を含める と4,400万円のコスト削減効果が見込める。 進捗 ※2015年 11月現在 • １７件のアウトリーチに成功 • 高校入学希望:１名 学びと 今後の展望 • 民間事業者（NPO）ならではのきめ細かく踏み込んだ対応の効果 （行政職員では時間的、立場的に限界がある) • 就労だけでなく、就労へ向けたステップアップも評価するモデルを 考案予定
- 45. 行政がＳＩＢに取組む意義5-1. 44 社会的課題 の解決 • 行政だけでは十分な成果が出ていない社会的課題に対して、効 果的な民間のノウハウを活用して解決することが可能 • 単年度ではなく複数年度にわたりサービスの継続的な改善を目 指すことが可能 • 定められた業務のみを行うのではなく、成果向上に向けて業務 を柔軟に変更することが可能 • SIB導入プロセスにおいて、行政、中間支援組織、サービス提供 者等関係者が社会課題解決に向けて何度も議論し、これによっ て従来の枠組みに囚われないサービスの提供が可能となる 財政の 効率化 • 成果目標を達成しなければ行政は支払う必要がないため、リス クを抑えて効果的なサービスの実証実験が可能 • 歳出決算額において大部分を占める義務的経費を効率化するこ とが可能 • これまで明示されることが少なかった社会的な成果を可視化す ることで、関係者への説明責任を果たすことが可能
- 47. 主なSIB推進体制における想定組織（参考） 46 資金提供者 行政 サービス提供者 第三者評価機関 中間支援組織 評価アドバイザ 中央政府、都道府県、基礎自治体 財団等非営利団体、シンクタンク・コン サルティング会社等営利団体 など NPOなどの非営利団体、社会的企業や一 般企業などの営利団体 など 主なSIB推進体制 想定組織 個人（篤志家、クラウドファンディン グ）、法人（財団、企業CSR、金融機関）、 その他休眠預金の活用 など シンクタンク、コンサルティング会社 など（中間支援組織が担うことも可） 大学、評価専門組織、監査法人 など
- 49. SIB導入プロセス概要5-3. 48 解 決 す べ き 社 会 的 課 題 の 特 定 タ ー ゲ ッ ト の 特 定 と 現 状 行 政 サ ー ビ ス の 課 題 抽 出 財 務 モ デ ル の 構 築 資 金 調 達 関 係 事 業 者 の 調 達 SIB導入工程SIB導入可能性調査工程 予算化 1 2 成 果 指 標 の 設 定 3 提 供 サ ー ビ ス の 決 定 4 5 6 7 サ ー ビ ス の 詳 細 デ ザ イ ン 8 Ｓ Ｉ Ｂ 契 約 締 結 9 主に中間支援組織が行政を支援し、以下のようなSIB導入プロセスを推進します。 サービス開始検討開始
- 53. 地方自治体における公共事業との関係性 52 （参考） 自治体単独実施 ⇒ 民間委託:①民間事業者の方が効率的に実施可能 ⇒ 成果報酬型:②革新的な取組によってコスト削減効果の変動が想定 ⇒ 民間資金活用:③社会的便益に関して不確定要素が多く、自治体の既存資金では実施が困難 ⇒ ソーシャルインパクトボンド:④事業者が自己資金を投入して実施することが難しい場合 自治体が実施 委託管理型 民間事業者実施 成果報酬型 民間資金活用 公共 事業A 固定報酬型 自治体予算民間事業者の方がより効率的 に実施できる事業の場合 効率化、効果の定量化 重視・行政負担軽 ＳＩＢ ＰＦＩ革新的な取組によってコスト削減効果 の変動が想定される事業の場合 社会的便益の創出効果に関して不確定要素が多く、 自治体の既存資金（税金）では実施が困難な場合 社会的便益の創出効果に関して不確定要素が多いため、 事業者が自己資金を投入して実施することが難しい場合 →投資家からの出資を募り、資金を確保
- 54. SIB導入可能性の検討6. 53
- 55. SIB導入可能性の検討① ～がん検診率向上:現状課題～ 54 6-1. A県死因別死亡割合（平成25年） がん 28.1％ A県死亡数（がん）年次推移（人） 2,745 2,837 2,913 3,001 平成22年 平成23年 平成24年 平成25年 がんは症状が出る頃には進行してることが多く 早期発見のために定期的にがん検診を受診することが重要 A県市町村がん検診受診率（例:大腸がん） 14.3％ 11.5％ 平成17年 平成22年 全国平均16.8％ 全国43位 がん検診受診率の 向上が喫緊の課題 がんは死亡要因の第1位がんによる死亡者は増加の一途 参照:A県「がん対策推進計画（第2次）」(平成25年4月)
- 57. SIB導入可能性の検討① ～がん検診率向上:効果イメージ～ 56 6-1. ※1:医療費削減効果 早期がんと末期がんの医療費による医療費削減額から受診者増加に伴う検査費用等の増加分を控除したもので、1人あたり400万円と仮定。 ※2:サービス提供費 検診対象者に対するサービス実施費用で、1人あたり300円と仮定。 サービス実施前 がん検診 受診率 20％ がん患者 発見数 12名 サービス提供費 （※2） - 医療費削減効果 （※1） - ＞サービス実施後 40％ （+20） 24名 （+12） 2,800万円4,800万円 例:平成24年度A市 大腸がん検診対象者 （92,700人） 行政コスト削減効果も 見込める可能性がある • 市民の寿命やQOLの向上 • 直接費用（疾病の治療にかかる費用）の削減 • 間接費用（疾病により労働ができないことによる損失）の削減 サービス実施により期待される効果イメージ 直接費用の削減効果例
- 58. SIB導入可能性の検討② ～糖尿病予防:現状課題～ 57 6-1. 新規透析導入患者の原疾患（平成26年） 糖尿病が原因 43.5％ 糖尿病の予防が 重要な課題 人工透析は主に糖尿病が要因 参照:日本透析医学会「わが国の慢性透析療法の現状」(平成25年4月) A県人工透析患者数（人） 4,091 4,208 4,255 4,380 平成22 平成23 平成24 平成25 4,253 平成21 人工透析患者数は増加の一途 糖尿病が進行すると人工透析が必要となり 1人年間600万円の医療費や1回4時間・週3回の通院など 社会全体への負荷が高くなる
- 59. SIB導入可能性の検討② ～糖尿病予防:提供サービス案～ 58 6-1. 特定検診 特定保健指導 （動機づけ支援、 積極的支援） 糖尿病予防に係る現状行政サービス 対象者抽出 課題①:受診率向上 受診勧奨 参照:A県「平成25年度地域保健・健康増進事業報告(健康増進編)市区町村表」(平成27年) SIBによる提供サービス（案） 市町村国保 被保険者 40歳～74歳 ＜対象者＞ 近い将来人工透析が新たに必要となる可 能性のある方（腎機能G3期・G4期等） ＜特徴＞ • 糖尿病重症化予防の専門的なノウハ ウ・資格を有する専任担当者を配置 • かかりつけ医と連携したオーダーメ イドの療養支援を6か月間提供 • 面談や電話等を用いた密なコミュニ ケーションによる伴走型支援 ＜候補事業者＞ DPPパートナーズは、呉市を初めとした 複数自治体でサービスを提供し、対象者 の人工透析新規導入0人等の実績あり 課題②:重症化予防 糖尿病 患者 重症化予防 専任看護士 かかり つけ医 診療 受診 連携 継続的な 療養支援 ※今回の提案には含めない
- 60. SIB導入可能性の検討② ～糖尿病予防:効果イメージ～ 59 6-1. ※1:人工透析リスクの高い方 特定健診の結果から、未治療で腎機能がG3期からG4期（eGFR60未満）、尿蛋白2+等の対象者を抽出、詳細は事業者候補のノウハウによる。 ※2:医療費削減効果 人工透析や障害者年金にかかる費用から糖尿病の治療（薬等）による費用を控除したもので、1人あたり400万円（市単独負担分）と仮定。 ※3:サービス提供費 対象者に対するサービス実施費用。 サービス実施前 4人 サービス提供費 （※3） - 医療費削減効果 （※2） - ＜サービス実施後 0人 （-4） 2,600万円 市単独負担分 1,600万円 人工透析 新規導入人数 想定:A市人工透析 リスクの高い方（※1） （200人） 市と県が連携することで行政コスト 削減効果も見込める可能性がある • 市民の寿命やQOLの向上（人工透析は1回4時間・週3回の通院が必要で仕事や生活 に大きな支障が出る） • 直接費用（人工透析や障害者年金にかかる費用）の削減 • 間接費用（人工透析により労働ができないことによる損失）の削減 サービス実施により期待される効果イメージ 直接費用の削減効果例 市＋県負担分 3,200万円 ＞ 2,600万円
- 61. SIB導入可能性の検討③ ～認知症・介護予防:現状課題～ 60 6-1. A県要介護（要支援）認定者数（千人） 43.5 45.9 47.4 52.6 平成22 平成23 平成24 平成25 49.9 平成21 要介護（要支援）認定者数は増加の一途 A県要介護支援（要支援）認定者の 認知症日常生活自立度（平成25年） 認定者の多くが認知症の症状あり 認知症の症状あり 87.4％ 認知症による本人や家族などの QOL低下や介護費増加等を抑制するため 参照:A県「A県高齢者保健福祉計画（平成27年度～平成29年度）」(平成27年3月) 認知症予防及び 認知症重症化予防が重要 認知症予防等の サービスは多様だが サービス品質が不透明 • 少子高齢化が進む中で、認知症を含む介護に関する社会課題は増大する一方。早期介入による予防で、 対象者・関係者のQOL向上や社会的コストの削減が期待される
- 62. SIB導入可能性の検討③ ～認知症・介護予防:提供サービス案～ 61 6-1. 想定される 成果（案） サービス 実績 提供 サービス • 認知機能の維持向上（認知機能検査） • 要介護度（介護時間）の改善 • 介護費や医療費の削減 • 利用者のQOL向上 • その他家族の介護負担軽減、施設職員の 離職率改善 等 対象者 認知症予防サービスとして、地域ボラン ティアの支援を受けながら脳の健康教室 （週1回の集合研修と1日30分の自己学 習）を行う。 軽度認知障害またはその恐れのある高齢者 認知症重症化予防サービスとして、音読と 計算を中心とする教材を用いた学習療法を 学習者と施設職員がコミュニケーションを とりながら行う。 介護施設入所・通所の認知症の高齢者 • 認知機能の維持 • 要介護発生防止 • 介護費や医療費発生防止 • 利用者のQOL低下防止 • その他家族の介護負担発生防止 等 2003年10月に実施した仙台市と東北大学と の「『学都』共同研究プロジェクト」にて、 学習療法によって明らかに高齢者の脳機能 が改善されていることが示された。 2004年7月に実施した岐阜県大垣市の「脳 の健康道場」では、経度認知障害またはそ の恐れがある方にサービスを提供し、20名 中18名が正常値に戻ることが示された。 参照:公文HP（http://www.kumon-lt.co.jp/b_riron_to_koka 等）(平成28年2月) 事業者候補 公文教育研究会 • 学習療法を実施することにより、認知症ではない対象者への認知症予防や、介護施設にを利用する認知症 患者の認知症重症化を予防すること目的とし、官民連携の事業を実施
- 63. SIB導入可能性の検討③ ～認知症・介護予防:効果イメージ～ 62 6-1. • 認知症予防の効果としては、対象高齢者・関係者のQOL向上や、直接的・間接的な行政コスト削減が見 込まれる サービス実施前 サービス提供費 （※2） - 介護費削減効果 （※1） - ＞サービス実施後 457万円682万円 例:平成27年度パイロット 事業による算出 • 対象者の認知機能向上・QOLの向上 • 関係者（介護施設職員や家族）のQOL向上 • 直接費用（認知症にかかる医療費・介護費）の削減 • 間接費用（関係者の就労機会の損失・インフォーマルケアコスト）の削減 サービス実施により期待される効果イメージ 直接費用の削減効果例 ※1:介護費削減効果 パイロット事業、要介護認定者（入所）対象の医学部による解析より算出 ※2:サービス提供費 対象者に対する学習療法の提供コストおよび介護施設職員の時給換算の人件費を算出
- 64. 連絡先 63 本件に関する連絡先 ケイスリー株式会社 幸地正樹（コウチマサキ） info@k-three.org 080-2063-5921 ＜SIBに係る実績＞ • 日本財団におけるSIB推進支援（パイロット事業支援等含む） • 経済産業省におけるヘルスケア分野SIBガイドライン策定支援 • 厚生労働省における児童虐待防止SIB導入可能性調査業務支援 • ソーシャルインパクトボンドジャパン運営管理 ※http://socialimpactbond.jp/ • 他SIBセミナー企画、講師等多数