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千葉県
神奈川県
愛知県
京都府
大阪府
兵庫県
福岡県
0
10
20
30
40
昭和30年度 昭和35年度 昭和40年度 昭和45年度 昭和50年度 昭和55年度 昭和60年度 平成2年度 平成7年度 平成12年度 平成17年度 平成20年度
東京都
70
80
90
100
(兆円)
北海道
千葉県
東京都
神奈川県
愛知県
京都府
大阪府
兵庫県
福岡県
0.0
1.0
昭和30年度 昭和35年度
都道府県内総生産(名目)の推移
(出典)内閣府ホームページ「県民経済計算」
〔昭和30年度~昭和49年度(68SNA昭和50年基準)、昭和50年度~平成7年度(68SNA平成2年基準)、平成8年~平成20年(93SNA平成12年基準)】
H8最大
41.5兆円
H19最大
94.0兆円
(兆円)
(兆円) S30年度 S35年度 S40年度 S45年度 S50年度 S55年度 S60年度 H2年度 H7年度 H12年度 H17年度 H20年度
東京都 1.53 2.75 5.7 12.6 25.5 40.0 57.4 84.4 84.1 91.2 92.9 89.7
大阪府 0.66 1.40 3.2 7.5 13.7 21.4 26.2 36.5 40.1 39.4 38.1 38.0
北海道 0.50 0.81 1.5 3.0 6.4 10.6 13.2 16.9 19.7 20.5 19.3 18.4
千葉県 0.15 0.26 0.7 2.0 4.6 7.7 11.0 16.0 17.9 19.1 19.2 19.7
神奈川県 0.32 0.76 1.9 4.7 8.6 14.9 19.6 28.2 29.8 31,9 31.4 30.9
愛知県 0.48 0.97 1.9 4.9 9.6 15.7 21.6 30.5 32.4 33.3 35.6 33.8
京都府 0.19 0.33 0.6 1.5 3.0 5.2 6.9 8.6 9.5 10.1 10.0 9.9
兵庫県 0.46 0.72 1.5 3.3 6.5 10.2 13.2 18.3 20.6 20.3 19.1 19.1
福岡県 0.40 0.65 1.2 2.6 5.7 9.7 11.2 14.9 16.8 18.0 18.1 18.0
ト
ピ
ッ
ク
ス
S31:大阪市
政令市成り
S36:新日鉄
堺操業開始
S39:工場等
制限法制定、
東海道新幹
線開通
S44:東名・名
神高速全通
S45:大阪万
博
S47:山陽新
幹線一部開
通(S50全通)
S48:オイル
ショック
S57:東北上
越新幹線開
通
S60:プラザ合
意
H3:バブル崩
壊
H7:阪神淡路
大震災
H14:工場等
制限法廃止
H19:リーマン
ショック
転載:資料2 大都市におけるGDPの推移について - 大阪府
www.pref.osaka.lg.jp/attach/15149/00000000/02gdp.ppt
大阪の成長鈍化、開く東京との格差
8. 大阪:最も低い新陳代謝力
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総数(存続・新設) 〔2014年7月1日時点〕
廃業事業所
〔2012年2月1
日~14年7月
1日の間〕
年平均
新設
事業所
年平均
廃業
事業所
開業率(%) 廃業率(%)
開廃業率
(%)
存続
事業所
新設
事業所
大阪市
190,629 155,280 35,349 38,673 14,627 16,003 7.54 8.25 -0.71
大阪府
413,110 342,872 70,238 75,270 29,064 31,146 6.95 7.45 -0.50
東京都区部
521,270 413,711 107,559 101,568 44,507 42,028 8.64 8.16 0.48
横浜市
119,509 96,671 22,838 21,207 9,450 8,775 8.02 7.44 0.57
名古屋市
124,636 100,992 23,644 23,025 9,784 9,528 7.89 7.68 0.21
京都市
74,419 63,052 11,367 12,364 4,704 5,116 6.24 6.78 -0.55
神戸市
70,797 56,540 14,257 13,060 5,899 5,404 8.48 7.76 0.71
福岡市
74,256 57,186 17,070 13,710 7,063 5,673 9.96 8.00 1.96
全国
5,541,634 4,681,672 859,962 872,366 355,846 360,979 6.41 6.50 -0.09
出典:大阪市 http://www.city.osaka.lg.jp/keizaisenryaku/page/0000124424.html
2014 年7月1日現在
55. 大阪市の調査(2003)
-雇用を増やすには成長している中小企業を支援する-
雇用増加数の規模ランキング 会社数比率(%) 雇用の増加数 雇用増加数に
占める割合(%)
上位10社
(61 人 以上)
1.9% 1,054 37.2%
上位30社
(25人 以上)
5.6% 1,811 64.0%
上位48社
(17人以上)
9.0% 2,159 76.3%
上位93社
(9人以上)
17.4% 2,657 93.9%
有効回答数 (536 社) 100.0% 2,831 100.9%
5.6% の中小企業が64% の新規雇用を生み出している
出典:「中小企業が再生できる8つのノウハウ 」:神戸大学 忽那教授
アンケート調査, 有効回答数 536 社
(社歴10 年以上).
“開業時の雇用数 と“調査時点の雇用数”を比較
72. 方法案
• オープン・データとして収集
– (A)データ提供協力パートナーの登録
– (B)-①指定フォームへの入力 OR ②クローリング
許可
※検討:保管・管理(行政がベスト)
• (B)-①指定フォーム・フォーマット:
• (B)-②コンテンツのAPI (クローリング用)
• タグ付け:①ピッチ、②セミナー(含む展示会)、③ワークショップ、
③募集、
• 情報提供:「イベント名」
– (例:【大阪トップランナー育成事業】ビジネスセミナー 新たな
価値を生み出す新規事業の創出(8/9開催))
• 「開催日付」
– (例:2018年8月9日)
• 「開始時刻」
– (例:17:00)
• 「終了時刻」
– (例:20:30)
• 「会場住所」
– (例:大阪市北区大深町3番1号 グランフロント大阪 ナレッジ
キャピタルタワーC 7階)
• 「会場名」
– (例:OIH)
• 「詳細情報を掲載しているURL」
– (例:
https://www.sansokan.jp/events/eve_detail.san?
H_A_NO=26039 )
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サポーター登録)
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(B)-①カレンダー登録
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