中央会計株式会社のインターンシップにおいて、参加学生の方に発表していただいた新規事業案のスライドです。

1. 介護ロボットの開発・販売に
関する事業計画
３班

2. 新規事業概要
現在→二輪車、四輪車、汎用製品、介護・医療用ロボット
「Aロボット」「高所調査用ロボット」
「歩行アシスト」「体重保護型歩行アシスト」
現在開発しているロボットを改良、
起床補助や入浴補助等他の介護の場面でも用いられるロボットの開発・販売

3. PEST分析
【政治的要因】
・政府が2014年に
ロボットを成長戦略の
項目に追加
・医療・福祉用を含めた
ロボットの市場規模を
20倍にする目標
【経済的要因】
・市場の拡大
・産業用ロボットメーカー
が医療・介護用ロボット
メーカーに算入する
見込み
【社会的要因】
・４人に１人が高齢者
という超高齢社会
・介護需要の増加
・介護人員不足
【技術的要因】
・A社には高い
技術力が存在

4. 5F分析
参入障壁は高い
開発期間が長い
業界内競争は小さい
統合的な機能を持つ
介護ロボは少ない
代替の脅威は大きい
介護士でまかなえる
単機能な歩行アシストロボは多くある
売り手の交渉力は弱い
既存の仕入先が多い
買い手の交渉力は弱い
競合品がない

5. SWOT分析
内部
強み 弱み
・安い
・軽量
・操作が簡単
・資産と資本をうまく使えていない
・連動した動作の欠如
・稼働時間が短い
外部
・全国に2000以上の支店
・海外生産が多い
・導入施設が比較的多い（114>37）
・介護用ロボットメーカーは多数
機会 脅威

6. セグメンテーション
出典：「介護分野におけるロボット活用」（日本、首相官邸、2014年10月21日）
４人に１人が65歳以上の
高齢者
介護の需要が急増
2025年までに、現在の
2倍近い約250万人の
介護職員が必要
高齢化社会・介護、医療への需要の高まり

7. 介護職員・医療職員の不足
介護、医療業界への需要は増加しているにも
関わらず、介護職員、医療職員は不足している
特に、関東地方（東京・埼玉・千葉・神奈川で不足）
激務、医療事故、倒
産
厚生労働省より http://www.yuki-enishi.com/worker/worker-20.pdf

8. 介護ロボットの需要の増加
介護施設のうち、約6割が介護ロボットを
活用してみたいとしている
人出が不足しており、介護
ロボットを導入したいと考えて
いる介護施設、医療施設
特に、人手不足が深刻な
関東地方の施設

9. 国内ロボット市場は
今後も成長する見込み
特に医療、福祉分野の
サービスロボット市場は
現在の3733億円から
2兆6462億円まで
約7倍まで成長する
ターゲティング 市場規模・成長性

10. 到達可能性、競合状況
介護施設において業務改善要望が特に高い分野は、「移乗」と「入浴」
http://www.techno-aids.or.jp/robo2012.05.28.pdf（厚生労働省）

11. 他社の医療・介護用ロボットとの比較
他社では、歩行補助型ロボットを多く出している
A社は既存のロボットを改良し、
歩行補助だけではなく「移乗」「入浴」
という競合企業があまり参入していない
が需要のある分野に算入する

12. 顧客が介護ロボットに求めるもの
・操作性が良いこと
⇓
販売中の歩行アシストロボの
操作性は良い
・低価格であること
⇓
歩行補助型ロボットにおいて
A社は他社よりも低価格で販
売
それらのスキルを活用し、
消費者のニーズに沿った
低価格での発売ができて
収益が見込める
http://survey.gov-online.go.jp/tokubetu/h25/h25-kaigo.ht
ml（介護ロボットに関する特別世論調査）

13. ポジショニング
①想定する顧客層
人手不足な介護施設に販売
②顧客に正確に伝わること
他社よりも多くの介護施設に既存のロボットを販売、販売店も多い
→顧客に対して他社よりも綿密なコミュニケーションを図ることが可能

14. ポジショニング
③顧客にとって共感できること
ロボットを導入することで人手不足の解消
人件費よりも低いロボットの導入コスト
浮いた人件費を他の人の給与に上乗せ可能
④企業全体のポジショニングとの整合性
A社の創業の精神である「 × × × × × × 」に一致

15. 4P
Product
移乗・入浴どちらもできる介護ロボット
Price
90万
Place
現在114の病院・施設に既存のロボットを販売→既存の顧客に販売しやすい

16. 4P
Promotion
全国に2000の販売店があるため他社よりも販売店舗が多いという強み
販売店でPRイベントを行うことも他社よりも容易

17. 販売台数
前述の調査によると、約60％の介護施設が介護ロボットの活用に前向き
全国に介護施設・総合病院合わせて約13000ある
13000の施設のうちロボットの活用に前向きな60％のうち約半数は購入してくれるはず
大きな施設・小さな施設で導入台数に差があるが3台ずつぐらい導入してくれるのでは
ないか
→3年間で11700台が売れると試算
事業計画

18. 1台当たりの価格
販売開始3年目にA社の売上高のうち0.7％のシェアを目指す
販売開始3年目でA社の販売費および一般管理費のうち0.7％の回収を目指す
研究開発をしていた3年間・販売開始後の3年分の販売費及び一般管理費の合計の
0.7%は5,460（百万円）
製造原価 82万円
1台当たり利益 8万円
よって、1台当たり90万円で販売（売上利益率8.8％）

19. 損益計算書
1年目 2年目 3年目 4年目 5年目 6年目
売上高 0（百万円） 0 0 1755 3510 5265
売上原価 0 0 0 682.5 1365 2047
売上総利益 0 0 0 1072.5 2145 3218
固定費（販売費
及び一般管理
費）
910 910 910 910 910 910
当期純利益 -910 -910 -910 162.5 1235 2308

20. 事業計画書
1 2 3 4 5 6
前年繰越 -910 180 -730 -567.5 -1332.5
当期純利益 -910 -910 -910 162.5 1235 2308
【増加要因】
借入金 2000
合計 0 2000 0 0 0 0
【減少要因】
借入金返済 2000
合計 0 0 0 0 2000 0
資金収支 -910 180 -730 -567.5 -1332.5 975.5
翌年度繰越 -910 180 -730 -567.5 -1332.5 975.5
借入金残 2000 2000 2000 0 0

21. まとめ
6年目に研究開発のための資金の回収が完了する
6年目の途中に損益分岐点に到達する
これからも需要の拡大が見込まれる
介護・医療用ロボットの開発販売という
新規事業を開始すべき